2015-09-03 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第27号
○国務大臣（宮沢洋一君） まさに、先ほど申し上げましたように、今それほど大きな影響が既に出ているということではないわけでありますので、いろんな可能性を常に頭に入れながら状況をしっかり把握するということが何よりだろうと思っております。 そして、今の状態で、じゃ日本の自動車の輸出が落ちているかというと、中国の国内販売はかなり弱含んでいるようでありますけれども、逆に言えば、ドイツのフォルクスワーゲンほどは
○国務大臣（宮沢洋一君） まさに、先ほど申し上げましたように、今それほど大きな影響が既に出ているということではないわけでありますので、いろんな可能性を常に頭に入れながら状況をしっかり把握するということが何よりだろうと思っております。 そして、今の状態で、じゃ日本の自動車の輸出が落ちているかというと、中国の国内販売はかなり弱含んでいるようでありますけれども、逆に言えば、ドイツのフォルクスワーゲンほどは
○国務大臣（宮沢洋一君） まさに、私も記者会見等々で聞かれましてリーマンのとき起こったことをよく言っているわけでありますけれども、あのときはまさに金融の問題と思っておりました。そして、日本の銀行は世界の銀行の中で唯一傷ついていない銀行ということで、大したことないだろうと思っておりましたのが、アメリカ経済が減速する、ヨーロッパ経済が減速する、続いてアジア経済も減速するということで、まさに自動車産業を中心
○国務大臣（宮沢洋一君） 恐らくこれから幾つか質問が行われるんだと思いますけれども、今、直嶋委員のお話を聞いておりまして、基本的には私も同じ認識だなと思いながら伺っておりました。まさにリーマン・ショックのときは私は与謝野大臣の下の副大臣でございまして、状況はよく分かっております。 それで、中国の状況でありますけれども、今回起こっていることというのは、間違いなく中国経済がスローダウンしていると。しかし
○宮沢国務大臣 恐らく、これは規制委員会の方に直接聞いていただいた方が本来いいのかもしれませんが、まさに処理した汚染水を第一原発の中に今貯蔵しているわけでありますけれども、これがどこかで満杯になったときのことといったことは、かなり規制委員会の中で心配をされているということは事実であります。 そういう中で、まさに先ほど申し上げましたように、地元関係者の御理解を得ながら対策を実施することとし、海洋への
○宮沢国務大臣 まさにそのとおりでございます。
○宮沢国務大臣 委員御指摘のとおり、八月十一日に福島漁連からサブドレーンの運用に係る要望書を受け取りました。また一方で、先週でございますか、全漁連からも、岸会長からも同趣旨の要望がございまして、私がお目にかかって承りました。 そして、そのときに私から岸会長に申し上げたのは、東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップに記載した、地元関係者の理解を得ながら対策を実施することとし
○国務大臣（宮沢洋一君） 当然、北朝鮮に対する輸出入禁止措置は厳格に実施してまいりますけれども、今お話がありましたように、第三国を通じて抜け道といったものも当然出てくる可能性がございまして、そういうことにつきましても外務省とよく連携を取りながらきっちり把握をできる限りしていきたいと、こう考えております。
○国務大臣（宮沢洋一君） 伊原局長を始め外務省もなかなかやりにくい相手と交渉をされているんだなということ、また日本側の努力にもかかわらず一年以上たった今も拉致被害者の帰国が実現していないということは大変遺憾でございます。 その上で、今回お願いしておりますように、経産省といたしましても北朝鮮の輸出入禁止措置を厳格に実施していかなければいけないと考えております。
○国務大臣（宮沢洋一君） 外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 我が国は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする我が国を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日
○国務大臣（宮沢洋一君） 個別の刑事告訴、告発に関することについてはコメントは差し控えさせていただきますが、今後、司法手続の中で検討されていくことになろうと思っております。 一方で、今回、原子力規制委員会によって世界最高水準の新規制基準が定められ、そして、それに適合されるというものについては政府としては再稼働を進める方針でありますけれども、まさに世界最高水準の規制基準に適合するということでありますから
○国務大臣（宮沢洋一君） 最低賃金の引上げによる影響でございますけれども、厚生労働省の調査によりますと、引上げによる影響を受ける労働者は、全体に占める割合では三・六％、雇用数を掛けて推計いたしますと約百九十万人となっております。また、小規模事業所のうち七・三％に影響があるとされております。業種別に見ますと、宿泊業や飲食サービス業では九・四％、生活関連サービス業、娯楽業では六・四％と、影響を受ける割合
○宮沢国務大臣 私どもといたしましては、九州電力に対しまして、住民の理解を得るように努力をするという指導はしてきておりますが、一方で、どういう形で住民の理解を得る活動をするかということ自体は、個々の事業者にお任せしております。 そういう中で、先ほども申し上げましたように、九州電力としては、まさにフェース・ツー・フェースでのコミュニケーション活動を積極的に実施したいということで、昨年度、一昨年度、十万人近
○宮沢国務大臣 国が主催する説明会というものはこれまで開かれておりませんが、県等が主催する住民説明会に担当者が出て説明をしたりしてきております。
○宮沢国務大臣 原子力発電所の再稼働に当たりましては、住民の方の理解を得るということは大変大事なことだと思っております。 私は、昨年の十一月に鹿児島県を訪れまして、伊藤知事また岩切薩摩川内市長とお話をいたしまして、政府の方針等々についてお話をいたしました。そのこともあって、県議会また市議会において決議もしていただいて、再稼働を容認するという方向で進んでおります。 もちろん、まだまだ理解が進んでいない
○国務大臣（宮沢洋一君） 日本でなかなかベンチャーが育ってこないというのはいろんな理由があって、例えば大企業志向が強いとか、またベンチャーマインドが割合少ないといったような点が多々あるわけでございますけれども、正直言って、じゃ、ベンチャーマインドがある若手を増やしていくということには相当時間が掛かってくるということも確かだろうというふうに思っております。そういう中で、おっしゃるように、第二の創業ということは
○国務大臣（宮沢洋一君） 私は、この廃業率を高める政策目標と事業承継というのはある意味では車の両輪だと思っております。 委員は金融にお強いわけですけれども、金融庁がこのところ少し金融機関に対する対応を変えてきておりまして、これまでは、しっかり担保を取れ、焦げ付くなと、こう言っていたものを、しっかりと、特に中小企業を中心に、キャッシュフローをよく見て、そしてキャッシュフローを見た上で、例えば担保がなくても
○国務大臣（宮沢洋一君） 非上場株式の評価というものは、かねてからいろいろ問題になってきたわけであります。 当初は純資産方式で、全ての純資産計算するというところから始まっているわけですけれども、やはり事業の継続性、また中小企業の特性等々ということで累次見直しが行われて、最近では一番大きい改正が平成十二年の改正で、資産の分と利益の分というようなことに分けていく。それにプラス十四年の改正で一〇％の軽減措置
○国務大臣（宮沢洋一君） 将来戦争状態に入るかどうかという判断は経産大臣の立場としてはなかなか申し上げにくいわけでありますけれども、今の経済の結び付きの強さというもの、そして将来更に強くなるということを考えますと、まさに大事な市場であるという位置付けは変わらないと思っております。
○国務大臣（宮沢洋一君） 委員御指摘のとおり、中国につきましては、現在四万社を超える我が国企業が進出をしております。また、貿易面におきましても、輸出先といたしましては米国に次いで二番目、輸入先といたしましては一位ということでありまして、貿易総額におきましても米国をはるかに抜いて一位ということで、大変重要な市場と認識をしております。 昨年の十一月及び本年四月に安倍総理が習近平国家主席と首脳会談を実施
○国務大臣（宮沢洋一君） 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 全国三百八十五万者の中小企業・小規模事業者は、様々な事業分野において特色ある事業活動を行い、多くの就業機会を提供するなど、雇用の確保や地域経済の活性化に重要な役割を果たしています。 しかしながら、中小企業・小規模事業者の経営者の高齢化が進展し、
○国務大臣（宮沢洋一君） 他国に我が国がパイプラインを引いたということは今まで政府としてはないわけでございまして、当然、民間がその必要があるといったときに、民間がほかの中東の国の了解を得て共同開発などをして、そして、それに対して政府として輸出信用等々ということでお手伝いするということは論理的にはありますけれども、現在、そのようなプロジェクトがあるということは一切伺っておりません。
○国務大臣（宮沢洋一君） 九年間同級生だった藤巻委員といつ議論ができるかと思っておりましたけれども、今日は楽しみに参りました。 ホルムズ海峡の内側からホルムズ海峡の外側に向けて二本のパイプラインがございます。一本は今おっしゃられたＵＡＥ、アブダビにあるものでございます。もう一本はサウジアラビアにございます。 そして、能力につきまして、公開情報に基づいて機械的な推計でございますけれども、ＵＡＥにあるものにつきましては
○宮沢国務大臣 私はその雑誌というものを読んだことはございませんけれども、今話を承りまして、私は、少なくとも、核兵器を将来的につくる能力を維持する観点から再稼働を進めるというようなことは一切考えておりません。
○宮沢国務大臣 やはりイランをめぐる状況というのはかなり切迫したものがあったわけでありまして、今回の合意につきましては、私としては高く評価をしたいと考えております。
○宮沢国務大臣 まさに委員のおっしゃるとおりだと思って伺っておりました。 正直、経産省だけでできる分野というのはそう多くないと思っておりますけれども、まさに外務省を中心として政府一丸となって、国際的な包囲網をつくる努力といったものをやっていかなければいけないと考えております。
○宮沢国務大臣 当然報告は受けてきておりますけれども、極めて機密性の高いことでございますので、いつということは申し上げられない、御勘弁いただきたいと思っております。
○宮沢国務大臣 今委員の御質問にもありましたけれども、東シナ海において中国が資源開発を活発化させております。地理的中間線の中国側でございますけれども、二〇一三年六月以降で新たに十二基、それから、それ以前に確認したものを含めると十六基の構造物を確認しております。 一方的な開発を行わないように求めてきておりますけれども、こういう動きが続いているということは極めて遺憾なことでございます。二〇〇八年六月に
○宮沢国務大臣 ただいま御決議のありました本法案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。 —————————————
○国務大臣（宮沢洋一君） 福島第一原発の事故につきましては、一言で申し上げれば、政府及び原子力事業者がいわゆる安全神話に陥っていて、結果として想定外の事故につながったということだと思っております。 国会の事故調、また政府の事故調においてもいろいろ指摘がされておりますが、国会の事故調では、福島第一原発は四十年以上前の地震学の知識に基づいて建設された、その後の研究の進歩によって建設時の想定を超える津波
○宮沢国務大臣 今コストの話があったわけですけれども、保険料と、また保険金に対する措置が税制上講じられていますけれども、これはある意味でコストという意識は正直言って余りなくて、サラリーマンの場合も、厚生年金、また企業年金といったところでほぼ同様の制度があるわけでありまして、退職金が基本的にない自営業者にとっては必要なもので、社会全体がそういう制度になっておりますから、余りこれはコストと意識する必要はないんだろうというふうに
○宮沢国務大臣 この話につきましては、この委員会でも委員と何回かやりとりがあったと思っております。そして、恐らく箱根が初めてではなくて、例えば阿蘇の噴火等々、制限が加えられると、やはり、阿蘇の観光業の方というのは、これまで大変大きな損害があったという事例は恐らく幾つかあるんだろうというふうに思います。 そして、今の御質問でありますけれども、我が国の場合は、基本的には、原因者がある場合は当然原因者、
○宮沢国務大臣 なかなか私も、地元でいろいろな方、中小企業の方にお目にかかりますけれども、調子のいい方は余りしゃべらずに、ぐあいの悪い方の声がたくさん入ってくるというのが一般的でありまして、声だけで全体を判断するのはなかなか難しいわけです。 やはり全体としては、間違いなく、昨年は大企業だけでなくて中小企業も史上空前に近い利益を上げているということは確かであります。また、いろいろな調査がございますけれども
○国務大臣（宮沢洋一君） 私も、中国の問題につきましてはまだ報道ベースでしか状況を把握をしておりませんが、今週の株価というものは実はかなり注視をしておりました。ギリシャの問題が起こって、直後に開かれる最初の世界的な市場が日本ということで、たしか五百円弱株価が下落して、一時六百円近くまで行っておりましたけれども、そこで次の日また二百円以上上がったものですから、一安心というのが正直な気持ちでありました。
○国務大臣（宮沢洋一君） 貿易引受基準につきましては、本法が成立した後、当省において作成していくことになりますけれども、成長戦略に掲げられたインフラ輸出、資源確保、中小企業の海外展開支援などに資するものを重点的に引き受けるべきということとしたいと考えております。 インフラ輸出の対象地域につきましては、本年六月に改訂されましたインフラシステム輸出戦略の地方別取組方針を反映したものにしたいと考えております
○国務大臣（宮沢洋一君） おっしゃるように、インフラ輸出、順調に伸びてきております。実績が増加した主な要因といたしましては、日本企業による電力分野への投資事業、また石油、ガスプラントの新たな受注などが要因として挙げられております。これまでの官民一体の努力の成果だと評価をしているところであります。 一方で、今後の課題といたしましては、アジアを中心として膨大な需要がある、それに対してどう対応していくかということでありまして
○国務大臣（宮沢洋一君） 貿易保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 日本経済の持続的な成長を実現していくためには、日本企業の国際展開を支援することで、新興国のインフラ整備など、海外の旺盛な需要を獲得していかなければなりません。 貿易保険制度は、対外取引を行う者が戦争やテロなどの発生によって被る損失を填補するもので、日本企業の
○宮沢国務大臣 委員からの御質問で、十一・二五未満については至急に検討をして、ある意味では制限する措置を導入しなければいけないということを申し上げました。 そして、実は、総合資源エネルギー調査会省エネルギー小委員会のもとに有識者から成る火力発電に係る判断基準ワーキンググループを設置することとしておりまして、若干その委員の人選等々に時間がかかっておりましたものですから、七月中、今月中に具体的な制度設計
○宮沢国務大臣 新エネをつくっている中の……（田嶋（要）委員「再生可能エネです」と呼ぶ）再生可能エネ。電力会社の割合は、三割とか四割とかいうんじゃなかったか、違いましたかね。
○宮沢国務大臣 私も、その概要版にエネルギー、環境が全く入っていないというところは全く気がついておりませんでしたが、当然のことながら、まさに電力、ガス改革、エネルギー市場の改革というのは成長戦略の大変大きな柱でございます。 そして、一方で、何で書いていないかということになりますと、終わったから書かなかったとは申し上げませんけれども、ある意味では、法律を何とか成立させていただきまして大変感謝をしておりまして
○国務大臣（宮沢洋一君） ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
○国務大臣（宮沢洋一君） ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
○宮沢国務大臣 私は、自民党の役職には当然ついておりませんが、自民党員ではございます。そして、自民党は今御質問になりましたような党ではないということはよく知っております。 また、青年会議所云々というお話がございましたけれども、マスコミの報道というものが常に正しいわけではない。そういう中で、一青年会議所がどう行動されたかということは、それぞれのお考えの上でされたことだろうというふうに思っております。
○宮沢国務大臣 党で行われたことでございまして、私は、どうして行われたかという理由についてはつまびらかにしておりません。
○宮沢国務大臣 党の非公式の会合での話のようでございますので、政府の一員としてコメントするのは差し控えた方がいいと思っておりますけれども、今の御質問ということであれば、やはり報道の自由といったものが、今御質問にありましたように、民主主義にとってはまさに必要不可欠、大変大事なものである、それを脅かすような発言があったということに対して批判の目が向けられている、こういうことだろうというふうに思っております
○国務大臣（宮沢洋一君） 今回、重大な過失で営業秘密が不正使用されたものを購買をしたり、また他社に商社的に売るといったような行為が差止め訴訟等々の対象になってくるわけであります。 したがって、具体的に言えば、例えば日本の鉄鋼メーカーから韓国の鉄鋼メーカーが不正取得した営業秘密で造った商品、鉄製品をそれを購買して販売する商社などが、その情報の不正取得があるということについて、知らなかったことについて
○国務大臣（宮沢洋一君） 委員おっしゃるとおりだと思っております。これからの日本の将来を考えますと、特許だけではなくて著作権等々も含めて、知的財産で生きていくような社会ということを常に念頭に入れていろんな制度をつくっていかなければいけない。 そういう中で、特に特許に比べて著作権というのはまたやたらにこれ難しい法律でありまして、私も何度読んでもよく分からないところがあるわけですが、そういうものを含めて
○国務大臣（宮沢洋一君） イノベーション自体を法律的に定義したものはないんですけれども、イノベーションの創出ということにつきましては、これ平成二十年の法律ですけれども、研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律という中で、「この法律において「イノベーションの創出」とは、新商品の開発又は生産、新役務の開発又は提供、商品の新たな生産又は販売の方式の導入
○国務大臣（宮沢洋一君） ただいまの国庫補助金等を活用して導入した再生可能エネルギー発電設備の稼働状況等についての審査措置要求決議につきまして、適切に対処いたしますとともに、福島第一原子力発電所からの汚染水流出に関する不適切な対応等についての警告決議につきましては、御趣旨を踏まえ、今後とも一層努力してまいる所存であります。