1980-01-24 第91回国会 衆議院 決算委員会 第3号
○宮本説明員 五十三年度の数字で申し上げますと、都市銀行と長期信用銀行を合わせまして十兆円の資金量の増加があったわけでございますが、それに対しまして国債は三兆八千億引き受けております。したがいまして約四〇％弱かと思います。
○宮本説明員 五十三年度の数字で申し上げますと、都市銀行と長期信用銀行を合わせまして十兆円の資金量の増加があったわけでございますが、それに対しまして国債は三兆八千億引き受けております。したがいまして約四〇％弱かと思います。
○宮本説明員 短期の金融機関におきましては、これは当然一年もの定期預金とか二年もの定期預金とか、長くても二年定期でございますから、考えてみますと、十年ものの国債を長くても二年ものの短期の資金で引き受けている、こういうふうに承知しております。
○宮本説明員 国民公庫の支店の件でございますが、国民公庫の支店につきましては、利用者の利便ということと国民公庫側の経営の効率性、この二つの点から公庫側が御選定になられまして私どもに御要求がございます。それに対しまして予算編成過程で私どもがそれをお認めするというようなことになっておるわけでございますが、宮城県の場合、確かにおっしゃるとおり一カ店しかございません。ただ、宮城県の場合には、比較的経済活動が
○宮本説明員 私どもといたしましては、このアンケート調査を例年やっていきたいというようなことで予算要求をいたしておりまして、毎年予算は計上していただいております。したがいまして、今後もできれば続けてやっていきたい、こういうふうに考えております。
○宮本説明員 先生御指摘のとおり、確かに債務者を対象にいたしました調査は、昨年初めて行ったわけでございますが、それは公正取引委員会の方がかなり前から、これも御指摘でございますけれども、実施いたしておりまして、私どもは金融機関を監督しておりました関係上、債務者に対して直接に調査をするというのは、行政管理庁の方の法律がございまして、国民に統計作成のために余り負担をかけてはいけないというふうなことがございまして
○説明員（宮本保孝君） 現在、約二四％ぐらいに相なっております。確かに御指摘のとおり、西欧諸国でございますと、大体一五％前後、アメリカの場合には一けたというふうに低いわけでございますが、日本の場合に、個人貯蓄率が高い理由、これはいろいろと言われておりますが、私どもも、大体、一般に言われておりますようなことでよいのではないかというふうに思っております。 まず第一点は、わりと日本の場合にはボーナスが収入
○説明員（宮本保孝君） お尋ねの第二点、私から数字でございますので答えさせていただきます。 機関別に分けまして申し上げますと、去年、五十一年九月末現在でございますが、全国銀行の場合には四〇％が個人貯蓄でございます。相互銀行の場合には五六・八％でございます。信用金庫の場合には七〇・六％でございます。 それに対応いたしまして、第三番目のお尋ねでございますが、融資の場合を見てみますと、全国銀行の場合で
○宮本説明員 先ほど申し上げましたように、銀行行政的規制にはなじまないと思いますけれども、私どもといたしましても、何らかの規制が必要と思っております。各省庁の協議会に十分御協力申し上げていきたいと思います。
○宮本説明員 大蔵省といたしましては、きょう午前中以来の御議論、まことにごもっともだと思います。 ただ、銀行行政上これを取り締まることができるかどうかという点につきましてはかなり疑問を持っておりまして、つまり消費者保護であるとか社会秩序の維持というふうな観点から行政罰の対象にすることが妥当ではないのかなという感じがいたしております。
○宮本説明員 利ざやの問題、先生御指摘のとおり、いろいろ歩積みの問題等ございますけれども、それはすべて、貸し出し金利の利回り、それから預金金利の利回り、歩積み、両建て等に関しましても全部数字として出てまいるわけでございまして、それが外れているわけではございません。 それから、第二番目の御指摘の経費の問題につきましては、確かにおっしゃるとおり、むだなことが非常に多いような気がいたしますので、そういう
○宮本説明員 先生御指摘のとおり、四月の公定歩合の引き下げにつきましては、同率下げたわけでございますけれども、今回、三月、四月二回にわたりまして一・五％の公定歩合の下げを行っておりますが、それに対しまして定期性預金金利は一％でございましたし、それから要求払い預金金利は〇・五％にとどめておるわけでございまして、同率引き下げたというわけではございません。 それから、ただ四月だけに限って言いますと、確かに
○宮本説明員 財政金融一般のお答えは、ちょっと私、金融担当でございますので、お答えしかれるわけでございますけれども、大蔵省といたしましても、景気の現状を踏まえまして精いっぱいの財政、金融一体となりました政策をとった段階でございます。したがいまして、政策的には機動的、弾力的にということでございますけれども、当面は予算も成立し、それから金利政策も打つべき手は打ったということでございますので、ここしばらくは
○宮本説明員 かねがね特に都市銀行筋から定額郵便貯金に似たような商品をつくらしてほしいというふうな要望がございますことは確かでございまして、これはもう三年ぐらい前から私の方にいろいろな案を持ってきております。それは事実でございます。ただ、この点につきましては、銀行自体は貯蓄銀行をいま兼営いたしておりますので、複利の預金を扱うことは可能でございますけれども、現在の金融制度からいいますと、長期と短期を分離
○宮本説明員 いま御指摘の点でございますが、今回の定期預金の引き下げに当たりまして、老齢年金受給者等経済的にも弱い立場にある方々につきましては、特別な配慮をする必要があるのではないかということで、ことしの十二月三十一日までにお預けをいただきます定期預金、これは一年ものだけに限っておりますけれども、一年もの定期預金につきましては金利を引き下げない、従来 の六・七五％で依然としてお預かりするという制度をつくったということでございます
○宮本説明員 要求払い預金につきましては、三月に〇・五下げましたので、今回は据え置くことにいたしております。それから定期につきましては、三カ月もの、六カ月ものは〇・七五％でございまして、一年ものと二年ものが一％の引き下げを予定いたしております。 〔委員長退席、久保（等）委員長代理着席〕
○宮本説明員 私どもといたしましても、控訴中でございますので、役所としては論評を差し控えさせていただきたいと思いますが、個人的にはもっともではないかというふうに思います。
○宮本説明員 確かにおっしゃるとおり、今回の判決にもございますように、詐欺的かつ誇大な勧誘方法で一般大衆の射幸心や無思慮を利用して大衆に被害を生ぜしめた、したがって民事上公序良俗に違反する、そういうふうに私ども感ずるわけでございますけれども、出資法のような法律になりますと、厳密な構成要件に該当するということが必要であろうかと思います。私どもといたしましては、いまのような判決が出ておりますことだけでは
○宮本説明員 出資法の対象になります案件と申しますのは、元本の返還を約束している場合これが出資法の違反になるということでございまして、本件につきましては、その点が約束しているというふうなことでございませんで、出資法によりまして取り締まりが不可能ではないかというふうに考えられます。
○宮本説明員 いわゆるネズミ講につきましては、元本の返還を約束しているものと、約束していないものとがございまして、元本の返還を約束しているものでございますと、これは出資法違反になりまして、これまでも法務省及び警察庁と連絡をとりながら取り締まりを行ってきたところでございますが、元本の返還を約束していないものにつきましては、現行の出資法では取り締まりが不可能ということになっております。
○宮本説明員 お答え申します。 私どもといたしましては、経済政策の一環といたしまして、金利をその経済情勢に応じましてそのときどき弾力的に変更いたしまして経済政策の一助にいたしたい、こういうふうに考えております。
○宮本説明員 昨日公定歩合の引き下げが決定されまして、それに追随いたしまして市中の貸出金利が低下する。また、私どもといたしましては極力その低下幅を大きくするように指導いたさなければならないと考えておりますが、いま御指摘の政府関係金融機関の金利につきましては、これは主として長期の設備資金ないしは長期の資金が多いような状況でもございます。したがいまして、これから長期の金利の引き下げも近く日程に上ってくるのではないかと
○宮本説明員 先生の御指摘のとおり、金融機関の融資のあり方によりましてかなり倒産が防止されるというふうなケースのあることは私どももよく承知いたしております。従来、金融機関に対しましては、大衆からの預金を大切にするというふうな見地もございまして、健全経営ということを主に、たとえば貸し出し等につきましても確実なところに貸すとか、あるいは担保を十分取るとか、そういうふうな指導が行われてきたわけでございますけれども
○宮本説明員 前回、私どもの主税局からお答え申し上げたと思うのでございますが、千四百万といいますのは、郵便貯金三百万、それから国債の特別な枠がございまして、これが三百万、それから財形が五百万というふうなことで、いろいろ合わせまして、千四百万の非課税枠があるものでございますから、ここでまた郵便貯金だけを三百万以上にするということは適当ではないのではないかというふうなお答えを申し上げたのではないかと思います
○宮本説明員 金利でございますが、一年もの定期預金金利が六・七五でございます。それから要求払い預金が二％でございます。それから現在高でございますが、全国銀行でよろしゅうございましょうか。——全国銀行で申し上げますと、利息のつきました要求払い預金が三十二兆七千億でございます。それから定期預金が五十五兆五千億でございます。
○説明員（宮本保孝君） 先生御指摘のとおり、公定歩合につきましては、金融の中立性という見地から日本銀行の専管事項でございますので、私どもがとやかく言う筋合いのことではございません。福田総理の御発言は、金融政策一般論をお述べになったものと私ども理解しておりまして、やはり金融政策は財政と違いまして、非常に機動的、弾力的に小回りのきく政策でございます。したがいまして、その経済情勢、金融情勢の変化に応じまして
○説明員（宮本保孝君） いま先生御指摘でございますけれども、定期預金金利を下げなかったから、今回の公定歩合の引き下げも効果が薄いというふうな御指摘でございます。ただ、私どもといたしましては、一方で現在の物価高というふうな点もございまして、預金者の立場にも配意しなければいけない。それから一方で、確かに金利政策の有効性を保ちますためには、やはり金融機関の資金調達コストというものも下げなくてはいけない、それからまた
○説明員（宮本保孝君） お答え申し上げます。 現在の景気情勢、かなり回復はおくれているようでございます。そこで、大体金融政策は比較的、景気を浮揚させるときには余り効果がないと言われておりますけれども、しかし、やはり金利負担の軽減というふうな見地から、できるだけ企業の負担を軽減させるというふうな意味もございます。そういう点におきまして、今回公定歩合の引き下げを行ったわけでございます。ただ問題は、お金
○宮本説明員 確かにそのとおりだと思います。
○宮本説明員 お答え申し上げます。 確かに金融機関という定義は私どもよくわかりませんで、私どもの所管いたしております銀行につきましては、預金業務と貸付業務をあわせて行うものを銀行というということになっておりまして、あるいはもっと広義に言いますと、たとえば証券会社とか保険会社も金融機関ではないのかなということで思っておりますけれども、狭義に言いますと、いま申し上げましたように、預金と貸し付けをあわせ
○宮本説明員 本件は第一義的には中小企業庁の所管でございまして、仮に政府出資というような御提案でございますれば、その段階でまたこちらとしても検討するということじゃないかと思います。
○宮本説明員 御指摘の点はあろうかと思います。やはり、相互銀行、信用金庫、信用組合というふうに規模が小さくなるに従い、あるいはまた相手の取引先の規模が零細になればなるほどそういう点があろうかとも思います。私どもといたしましては、そういうものにつきましても、これは主として出先の財務局を通じてやることに相なろうかと思います。 そこで、たとえば本省、財務局、財務部というふうな組織になっているわけでございますけれども
○宮本説明員 私どもも中小企業問題を大変重視いたしておりまして、特に、民間金融機関に対します指導監督におきましては、その融資比率を高めること、あるいは金利についても十分考えていくべきであるというふうなことでもってやっているわけでございますけれども、いま中小企業庁の方から御指摘のありましたように、別途信用保証制度というふうなものが倒産につきまして非常に有効な制度でございますので、特に中小企業信用保険法
○宮本説明員 最初、歩積みの問題についてお答えを申し上げます。 十年来、大蔵省といたしましても歩積み問題につきましては積極的に努力してまいりまして、昭和三十九年十一月の時点では、都銀、地銀、相銀、信金含めまして一九・一の拘束性預金があったわけでございますが、五十一年五月の時点では三・五％にまで減るというふうな状況でございまして、それなりの効果は上げてきたと思っておるのでございます。しかし、これはあくまでも
○宮本説明員 今回の件に関しまして、私どもが郵政省に引き下げを要請したことはございません。それから、どういう場合に要請するかというお尋ねでございますが、これは先行き何とも申しかねますけれども、国民の目減りのいろいろな問題もございます。物価の問題もございます。それらの問題と景気を振興させるために金利をどれだけ下げる必要があるかというバランスの問題で考えまして、どちらが優先するかという点で考えてまいりたい
○宮本説明員 これは都市銀行で約三割程度でございます。それから地方銀行も約三割でございますが、中小金融機関になりますと二割から二割五分程度かと思います。
○宮本説明員 従来の公定歩合に対する追随率でございますけれども、都市銀行は約六割、地方銀行が四割、相銀、信金になりますと二割程度ということが一般に言われております。これは公定歩合の下げだけの効果じゃございませんで、そのときどきの金融の繁閑の問題がございます。それからそのときの各金融機関の利ざやの問題、どのくらい利ざやがあるかというふうな問題がございまして、いろいろでございますので、しからば、これからどのくらい
○宮本説明員 いま御指摘の点でございますが、私どもといたしましては、金融政策の有効性を確保するという点で、できるだけ機動的に金利政策を運営していきたい、こう思っております。ただ、郵便貯金に関しましては、いま大臣からお答えがございましたように、郵政省の方の十二条の精神というものがあるわけでございますので、国民経済全体の見地から十二条の精神を踏まえられまして、お取り扱いになられるのではないか、こういうふうに
○宮本説明員 大蔵省へのお尋ねは、公正取引委員会の歩積み調査に関連いたしましてどういう対策を立てておるかということであったかと思います。 現在、歩積み問題の調査は年に二回、大蔵省が金融機関を対象にいたしまして調査をいたしております。それから、御指摘のとおり、公正取引委員会が企業を対象に二回やっております。ただ、私どもといたしましては、いままで主として金融機関対象でございましたので、公正取引委員会の
○宮本説明員 銀行取引の過程で、やはり銀行の方も預金者の預金を預かっているわけでありますから、不確実な貸し出しというものはなかなかやりにくいかと思います。したがいまして、もし必要ならばはっきりお客さんとの間で拘束の手続をとったらどうだろうかということもサゼスチョンいたしております。担保にとるとか、あるいはその定期預金通知書も預からせていただくとか、そういうふうにはっきり拘束するべき必要性があればそういう
○宮本説明員 確かにそういう事例がかなりあったようでございます。したがいまして、私どもといたしましても、今回の通達によりましては、単に一方的に通達といいますか、拘束をしていないというふうな通知を出すことだけで満足することなく、たとえば具体的に申し上げますと、お客様の方の要請によりましては、銀行の方で、本預金は拘束していません、いつでも――これは定期なんかになりますと満期が来ませんとなかなかおろせませんけれども
○宮本説明員 先生御指摘の、現在の倒産が拘束預金とダイレクトに結びついておるかどうかという点につきましては、私どもちょっとつまびらかにいたしておりませんけれども、いま御指摘のような、預金を出しにいこうといたしましても出してもらえないような事態があるとか、あるいはその拘束預金のために実質的な金利負担が非常に高まっておりまして、そのために倒産が出るというようなことが仮にございますと、これは私どもといたしましてもきわめて
○宮本説明員 民間金融機関を通じます仮に脱税というような問題につきましてでございますが、銀行を通じます特に仮空名義預金によって脱税が行われているケース、これは国税庁あたりからも指摘されております。したがいまして、私どもといたしましても昭和四十二年以降非常に強力な指導をいたしまして、四十二年、四十七年、再度にわたりまして強い指導をいたしまして、特にポスターを店頭に表示させるとかいろいろと強い指導を行っております
○宮本説明員 郵便貯金の問題につきましては、私ども民間金融機関を監督いたしております立場から申し上げまして、やはりイコールフッティングになっておくべきではないかというふうな見地から、いろいろと税制当局に御要望は申し上げておる次第でございます。