1974-12-19 第74回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
○宮本説明員 私ちょっといま申し上げたように所管ではございませんので、その寝屋川の点につきまして近畿財務局に照会いたしまして、調査いたしまして御回答申し上げたいと思います。
○宮本説明員 私ちょっといま申し上げたように所管ではございませんので、その寝屋川の点につきまして近畿財務局に照会いたしまして、調査いたしまして御回答申し上げたいと思います。
○宮本説明員 いまのお尋ねは貸し出しが一般に押えられておりますために、いま先生の御指摘のようなことで、まあ公社債といいますか、ボンドの形でもって金を借りるというふうな傾向が実は出てきております。実はこれ自体はある意味ではしり抜けというような感じもないわけではないのでございますけれども、いま御指摘のとおり、確かに公社なりあるいは地方公共団体の資金繰りが非常に詰まっているものでございますから、そういう意味
○宮本説明員 去年の十二月二十五日に、石油危機に対処いたしまして、選別融資通達というのを出しました。その中で教育それから医療とか、国民生活に密接な関連を有するものにつきましては、優先的に取り扱うようにということは通達いたしております。その結果、たとえば住宅ローン等につきましてはかなりの実績を示しておりまして、全国銀行といたしましても、日銀のきびしい引き締め下にもかかわらず、大体その貸し出し増加額の一割以上
○宮本説明員 窓口規制の数字は、日本銀行が、金融機関が企業に対しますあるいは一般民間金融機関、あるいは公共団体を含めまして、貸し出し増加額を幾らにすべきかということを一応の目安として示している数字でございまして、十−十二月につきましては、都銀、地銀とも先生御指摘の数字のとおりでございます。それから一−三月につきましては、今後の金融情勢を見きわめまして、大体十二月の二十日前後に日本銀行はまたきめることに
○宮本説明員 日銀の窓口規制といいますのは、大体総体で第三・四半期あなたの銀行は幾らしか貸し増しちゃいけませんという規制でございまして、それで別ワクの話になりますと、どうしてもたとえば、ある地方の繊維業者が非常に困っておるので、それじゃその点については繊維については別ワクにしろとか、たとえば中小企業一般について別ワクにしろ、いろいろとこう出てまいりますので、現在なお国の一般的な金融政策がマクロ的に引
○宮本説明員 選別融資通達自体につきましては、実はもうそろそろ見直してもいいのかなという感じはございますけれども、全般的な引き締め政策自体は堅持されておりますので、いま直ちにこれを撤廃することは無理ではなかろうかと思っております。 ただ地方公社に対します融資につきましては非常に要望も強うございますし、地元あるいは地域におけるニーズというものも非常に強いわけでございますから、同じ不動産業の中にありましても
○説明員（宮本保孝君） ただいま先生御指摘の、地方公社等からの資金需要が非常に強いということは、私ども重々承知いたしております。いま法律の規定の御指摘ございましたけれども、もちろん、財政面からの話はもちろんでございますけれども、われわれ担当いたしております民間金融機関に対しましても、できるだけそういう地方公社等に対して、きびしい引き締め下にもかかわらず協力するようにということでいろいろと指導はしているわけでございます
○宮本説明員 お答え申し上げます。 いま先生の御指摘の数字はＧＮＰベースの姿だろうと思います。私どもは金融サイドから把握いたしておりまして、いま申し上げました数字をこちら側のサイドで、もちろん住宅というのはローンだけでございません、自己の手持ち資金であるとか、あるいは政府の資金であるとか、いろいろなものが資金源としてあるわけでございますけれども、全国銀行で申し上げますと、総貸し出しの残高に占めます
○宮本説明員 お答えします。 件数につきましては、銀行局サイドではちょっと把握いたしかねますけれども、金額につきましては着実に増加させる見込みがあるということでございます。
○宮本説明員 先生御指摘の民間住宅ローンにつきましては、従来から非常に配慮いたしてきておりまして、数字的に申し上げましても、四半期別でとりまして、全国銀行で見まして、大体全体の貸し出し増加額のうち一〇％ないし一五％は住宅のほうに向けられているということでございまして、着実に住宅金融の残高もふえてきております。昭和三十七年三月で一・九％だったものが四十九年の六月では四・三％にまで上昇してきているわけでございまして
○宮本説明員 先生いま御指摘の個々のものにつきましては、いま資料を持ち合わせておりませんけれども、大臣がここで御答弁申し上げました数字がございます。それは、都市銀行全体で、去年の九月末で二十七件、かりに自己資本の二〇％以上貸し込んでいる分について調べてみますと二十七件ある、こういうことは御答弁申し上げておることでございます。
○説明員（宮本保孝君） 非常に多数になって——いま試行的にやっておりますので、いまのところ不特定多数というふうな感じではないかもしれません、これがもし一般化いたしますと、先生御指摘のようなことで問題が出てまいろうかと思いますけれども、その場合には、先ほど競馬会のほうからお話もございましたように、通報制度とかそういうようなことで改善していかなければいけないのかもしれません。いまのところはまだそういうようになっていないということでございます
○説明員（宮本保孝君） 御指摘の、中央競馬会が電話によります勝ち馬投票券の発売に際しまして、その利用者から受け入れております保証金につきましては、まず第一に、電話投票利用者としての権利の取得を約束するという効果があろうかと思います。第二には、勝ち馬投票によります指定口座の引き落とし不能額を担保するという二つの意味を持っているものだと思います。したがいまして、これは通常の保証金に類するものと考えられるわけでございます
○宮本説明員 住宅ローンの金利につきましては、先生御指摘のとおり、できるだけ低く押えることが必要であるということはわれわれも認識いたしております。ただ、住宅ローンの金利もやはり市場金利の一つでございまして、あまり押えつけますと、今度量の確保ができないという点がございます。これが非常に悩みでございまして、金融制度調査会の答申、これは去年の十二月に出ておりますけれども、この場合でも同じような趣旨の答申が
○説明員（宮本保孝君） この問題につきましては、先生御指摘のとおり、地方公社に対します融資につきましても、去年の十二月の銀行局長通達によりまして、不動産業ということと同じような取り扱いになっておりまして、不動産業自体は総貸し出しの伸び率以下に押えてくれというふうな通達になっております。ただ、われわれといたしましては、ただ単純にこの通達を適用するのでは困る、やはりこういう国民の生活に密着いたしました、
○説明員（宮本保孝君） 起債の点につきましては実は理財局関係でございますけれども、私どもの通達との関連での御質問でございましたらお答え申し上げたいと思いますけれども、起債自体につきましては、ちょっと私からお答え申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○説明員（宮本保孝君） ただいまの数字につきましては、こちらといたしましては、一応地方公社に対します融資につきまして、きめこまかに努力するようにというふうな通達を出しておる以上、現在のところ幾らというふうな数字につきましては心得ておりません。
○宮本説明員 お答えいたします。 われわれといたしましては、今回の歳入欠陥の補てんにつきましては、企業体であります国鉄の損益勘定にダイレクトに一般会計から支出をするということは、毎々御説明申し上げておりますように避けたいということでございますので、あくまでも借り入れ金でこれはいたしまして、そしてそれに対する利子補給を、子利子の補給——これはいわゆる再建債でない、孫利子でない子利子の補給をいたしまして
○宮本説明員 お答えいたします。 水田大臣が、松本先生の御質問につきまして、研究するということで答えられておりますのは承知いたしておるわけでございます。われわれといたしましては、やはりこういう問題につきましては、国鉄がまず売却に努力していただきまして、そして有効に国鉄の経営の改善に資するということが必要だと思っておりますけれども、先生御指摘のあれは、国鉄が売ろうと思っても売れないものについてはどうかという
○宮本説明員 この問題につきましては、先生からも何度か質問を受けましたし、なくなられた伊部先生からも質問を受けました。ことし、確かに先ほど御指摘がございましたように、予算に飛躍なしといいますけれども、そういう意味からいいますと非常に画期的に私どもも計上いたしたつもりでございます。ただ、いま御提案の、いろいろと税金の問題等もあると思いますけれども、財政当局といたしましては、やはり財政支出というのは国民
○宮本説明員 お答え申し上げます。 大蔵省といたしましては、従来も公共料金等につきましては極力抑制的に取り扱ってきたつもりでございます。しかしながら、この間の国鉄再建法等の御審議等におきましても、バス、鉄道、郵便等につきましては、その利用によりまして受益する者がある程度特定している場合につきましては、受益者に負担をしてもらうという点につきましても御理解をいただきまして、国庫補助、それから国鉄なら国鉄
○宮本説明員 ただいまちょっとおそくなりまして申しわけありません。 実は今回の措置につきましては、急なお話でございまして、財政当局といたしましても慎重に検討いたしておりますけれども、この点につきましては、関係の各方面と折衝いたしまして今後検討を進めてまいりたい、こう思っております。
○宮本説明員 お答え申し上げます。 二つの点がございますが、まず最初の中小私鉄の話でございます。大蔵省といたしましては、最近におきます中小私鉄の経営難と申しますのは、やはり構造的に原因があるのじゃなかろうか、これは、やはり人口が都市に集中いたしまして、どうしても地方におきます人口の減少が非常に著しいという点と、もう一つ、やはり自動車等他の輸送機関の発達というようなことがございまして、まさにこれは構造的
○宮本説明員 八月三十一日までに御存じのとおり概算要求が出まして、ただいま要求官庁からヒアリング中でございまして、これから私のところで検討いたしまして、それからまた上に上げていくという段階でございます。いまのところ、私のところにもまだ上がってきていない状況でございますので、ここでどうするかという点につきましてはお答えしかねる状況にございます。
○宮本説明員 大蔵省といたしましても、先生がいま御指摘の点につきましては、前々から配慮はいたしておるわけでございます。特に四十八年度につきましても、レーダー関係で二十八名の増員をいたしております。また、予報業務につきましては二十六名というふうなあれでございまして、これは四十九年度、来年度でございます。これは大蔵省だけできめるわけにはいきません。行政管理庁等ともよく相談いたさなければなりませんけれども
○説明員（宮本保孝君） ただいまの御提案でございますが、財政のほうといたしましては、ただいま全部の児童とか生徒につきまして、全額通学とか修学旅行費というようなことの負担を行なうということはやっておりませんけれども、経済的な理由によりまして、就学困難な児童生徒の通学費でありますとか、あるいは修学旅行費につきましては、厚生省関係の予算で生活扶助費の中の、教育扶助費という中の一環といたしまして補給している
○説明員（宮本保孝君） その点につきましては各公共企業体、それから公団、それぞれの事業体におきまして、各法律にきめられました事業をやっておりまして、そういう点におきまして、それぞれの企業におきまして事業を遂行してもらいまして、それぞれ予算、決算を行なって、それぞれの職分を果たしていただくということになっておりまして、別途その国鉄の、たとえば貨物に対する対策等につきましては、国有鉄道をどうするかと、こういう
○説明員（宮本保孝君） お答え申し上げます。 先生の御指摘の点でございますけれども、大蔵省といたしましても、本計画は運輸当局、国鉄当局、あらゆる関係の当局と十分相談の上、政府といたしまして決定いたしましたものでございまして、ただいま運輸大臣あるいは総裁等から御答弁の範囲を出ないかもしれませんが、財政当局としての、先生の御質問に対しまして、一言お答えさしていただきたいと思います。 国鉄の赤字、特に
○説明員（宮本保孝君） その点に関しましては、午前中政務次官が御答弁申し上げましたが、われわれといたしましても、今回の計画につきましては、確かにいろいろと運輸当局あるいは政府全体といたしまして、総合主義に立ったほうが、まだまだ国鉄としましては近代化ということがはかられますし、諸外国のように鉄道というウエートが非常に低くなった国におきましては別でございますけれども、今日鉄道の効能等が見直されております
○説明員（宮本保孝君） 道路と国鉄との関係につきまして、道路の整備につきましては昭和三十年代でございますが、これは産業基盤の整備ということが国民的な要望でございました。確かに三十年代におきましては、そういう面におきます道路の投資というものを大きく伸ばしてきたことは確かでございます。しかし四十年代に入りましてから国民生活基盤整備ということで生活環境方面の道路の中心、すなわち市町村道とか、いろいろな、そういうきめこまかな
○説明員（宮本保孝君） 道路と国鉄との比較は、道路の持ちます公共資本としての性格と、それから国鉄の持ちます公共資本としての性格が若干違うのでございますから、一がいには論ぜられないと思いますけれども、いずれにいたしましても、道路というものが非常に公共性が強いということでございまして、国鉄に対するよりは割合としては道路のほうが多かろう、こういうふうに思うわけであります。
○説明員（宮本保孝君） ただいまの御指摘でございますが、確かにいままでの国鉄に対する国庫補助というものにつきましては、いろいろと問題がありましたけれども、国鉄自体の公共企業性といいますか、公共企業体としての任務から言いまして、当初の発足の制度の趣旨から言いましても、当然に企業体のよさというものは発揮していくというところでやってきたわけでございます。ところが近年、人件費の上昇であるとか、あるいはトラック
○説明員（宮本保孝君） ただいまお答え申し上げましたとおり、来年度予算の編成に際しまして、運輸省とも十分協議の上対処してまいりたいと、こう思っております。
○説明員（宮本保孝君） この問題につきましては、交通問題というだけではなくて、やっぱり過疎問題全体の一環といたしまして大蔵省といたしましてもいろいろ検討いたしたいと思っておりますけれども、バスの補助金のみに限って申し上げますと、いま御指摘のとおりのことでございまして、どの程度の乗車密度まで助成の対象に含めるべきか等の問題につきましては、先生御指摘の問題もございますので、具体的な問題等につきましては、
○説明員（宮本保孝君） ただいま先生御指摘のとおり、過疎バスにつきましては、四十七年度からたいへん力を入れまして、特にバス路線が住民にとりまして必要不可決であり、かつその必要不可決なバス路線が過疎現象等によります輸送人員の減少のために路線バス事業の遂行が困難になっているものにつきましては、知事が生活路線として指定いたしまして、この路線の維持のために国及び都道府県が折半して補助する制度を実施いたしたわけでございます