1969-02-26 第61回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第3号
○宮崎（茂）政府委員 過去十年間の交渉について私存じませんが、三十九年五月に改定されました計画会議におきましては、これは運輸大臣が県の港湾管理者に対しまして計画を提出させるわけでございますが、これにおきましては、その中に二バースの十メートル岸壁と道路、いまのお金にいたしますと十億から十五億程度だと思いますが、これが計上されております。最近では、来年度の予算ではそれの要求はないというふうに私は考えております
○宮崎（茂）政府委員 過去十年間の交渉について私存じませんが、三十九年五月に改定されました計画会議におきましては、これは運輸大臣が県の港湾管理者に対しまして計画を提出させるわけでございますが、これにおきましては、その中に二バースの十メートル岸壁と道路、いまのお金にいたしますと十億から十五億程度だと思いますが、これが計上されております。最近では、来年度の予算ではそれの要求はないというふうに私は考えております
○宮崎（茂）政府委員 この港湾の基本法でございますところの港湾法というのがございます。これは港湾の開発、発展の責任者をきめた法律でございます。これには港湾の開発、発展の責任者は港湾管理者であると明記してございます。したがいまして、私どもは、港湾の管理者の計画、これを審議し、港湾の管理者から出てまいりますところの予算要求というものに対しまして、国の補助をするとかしないとかいうことをやるわけでございまして
○宮崎（茂）政府委員 お答えいたします。 和歌山北港と申しますのは、お話しのように住友金属が立地いたしておりますが、昭和三十四年から本港につきまして事業をいたしております。過去十カ年間に国費を五億程度投入いたしております。御承知のように、住友金属だけではないか、どこに公共性があるのか、こういうようなお話でございます。その北港の岸壁につきましては、これは全部住友金属の施設でございます。したがいまして
○宮崎（茂）政府委員 県の分については私存じておりません。国の分につきましては、御承知のように、まだ港湾事業調査費というものが全国で一本でございます。たしか一億二、三千万円だと思いますが、その配分につきましてはまだ全然やっておりません。というのは、全国各地におきますところの調査結果がぼつぼつ集まっておりますので、その継続調査に幾ら要る、こういうことがまだございますので、まだ全然きめておりません。
○宮崎（茂）政府委員 国の調査は、おおむね御承知のように、波の向きの調査、波向調査というものを実はいたしております。これは科学技術庁がつくりましたやぐら、茅ケ崎の海岸にありますやぐらを利用いたしまして、それはいろいろほかの海象調査をやっているわけでございますが、港をつくるためのいわゆる波向調査をやっておりますが、これは大体四十四年で終わると思います。私どもは、国の調査は大体それにいたしまして、あとは
○宮崎（茂）政府委員 ただいま新湘南港と申しますか、相模湾に港をつくるというような問題が政府部内においてはどの程度実現化しているのかというふうなことについての御質問かと思いまして、大臣の御答弁を補足いたしたいと思います。 御承知のように、私どものほうでは、東京湾の貨物輸送が経済成長とともにどんどんふえてまいりますので、将来においては、やはり東京湾以外から関東の内部あるいは神奈川県、埼玉県、そういったところへ
○宮崎（茂）政府委員 まだこのいわゆる湘南地域の相模湾一帯に本格的にどこに港をつくるということを目標にした調査をいたしているわけではございません。私どものほうでは、御承知のように、科学技術庁でつくりました湘南海岸のやぐらを使いまして、波の方向、波向き調査と申しますが、これを四十三年度にはやりました。それからもう一には、もし湘南地帯のどこかに港ができた場合には、つまり企業の方々がお使いになるだろうかどうだろうかといったふうな
○宮崎（茂）政府委員 お答えいたします。 相模新港とか、あるいは新湘南港とか、いろいろ申しておりますが、五カ年計画の中にはまだ全部入っておりません。 それから昭和四十二年、四十三年で調査したということは事実でございます。昭和四十四年におきましても調査したい。これは御承知のように、昭和四十四年度調査費というものは全国一本の調査費でございまして、まだ四十三年度の調査の成果と申しますか、そういったものはまだできてきておりませんので
○宮崎（茂）政府委員 お答えいたします。 ただいま港湾整備五カ年計画の中で、首都圏の中の東京湾地域外の港湾の整備がどこが入っているのか、こういうお尋ねかと思います。いまお話しのように鹿島港、これはもちろん入っております。それからそのほか日立でございますとか、千葉県の港でございますとか、あるいは湘南につきましては大磯をこれから検討いたしておるわけでございまして、五カ年計画といたしましては、そのほかには
○政府委員（宮崎茂一君） 私、まだ拝見しておりませんので、それをちょっと見せていただきたいと思います。——これは三つ書いてございまして、たとえば港湾は予算を意味するのです。そのほかのことは予算も人もふやすというようなことではないのじゃないかというふうに考えております。現実、港湾につきましては予算が一五％ふえております。ちょっとこれ拝見いたします。
○政府委員（宮崎茂一君） お答えいたします。 たぶん、私、港湾関係だけしか存じませんが、運輸省全体として言いますというと、自動車の車検の認定でございますとか、あるいはまた飛行機や航空の増員でございますとか、増員が相当ございます。したがいまして、全体としてはたしか増員となっているというふうに私、所管ではございませんが、考えております。 港湾につきましてはただいま申し上げましたとおりでございまして、
○政府委員（宮崎茂一君） ただいま来年度予算につきまして港湾関係の、主としてこの要員の問題についてどういうふうになっておるかという御質問だと思うわけでございますが、私どものほうは御承知のように、内地のほうに港湾建設局というのが五カ所ございます。それから北海道のほうは、実は北海道開発局でございまして、これは建設省の所管事業、あるいはまた農林省の所管事業一緒でございます。したがいまして、人員はこれは運輸省
○説明員（宮崎茂一君） 個々の特定な、そういういまお話しのような、昔から引き続き高率補助でやっておりまして、締めくくりのためにもう一つ必要だというお話でございますが、私もきょう急にお呼び出しになりましたので、具体的なことをひとつ各港について調査してまた何らかの機会に先生のところなり、あるいはこの席上で意見を発表したいと思います。
○説明員（宮崎茂一君） ただいま旧軍港に関しますところの国庫の負担率と申しますか、補助率のお尋ねかと思いますが、御承知のように、特定重要港湾におきましては、普通の重要港湾よりも高い補助率を施設によっていたしております。つまり普通の重要港湾では国が五〇％負担をするわけでございますが、特定重要港湾の中に特に外国貿易に関連いたしますところの施設につきまして、外郭施設と水域が一〇〇％、係留施設が七五％というふうな
○宮崎説明員 御指摘のように、私どもは海岸の中の港湾区域の分だけを所管いたしておりますが、重要港湾というところは、やはり背後にいろいろな国富の集積が非常に多いわけでございますので、その他の海岸に比べましても重点的に計画を立てて遂行してまいりたいと思うわけでございます。ところが、海岸の津波による問題あるいはまた高潮、こういった問題は、その場所場所によりまして技術的に非常に困難な問題がございます。したがいまして
○政府委員（宮崎茂一君） 本年度におきますところの金でございますが、その前に一言申し上げてみたいと思いますが、この十カ年計画を実は五カ年のペースに直したら大体どのくらいになるであろうかという問題。そうしますと焦点が非常にはっきりするんじゃないか。先ほど申し上げました三千四百五十億でございますが、これは十カ年間でございますので、これを五カ年で幾らかということに直しますというと、あとになるほど非常に金が
○政府委員（宮崎茂一君） 御説明いたします。先ほど御説明いたしました三千四百五十億と申しますか、いわゆる工業用地を除いた分でございますが、これにつきましては、いますぐ国が幾らと、あるいは地方公共団体が幾らと、こういうふうなはっきりした内訳はないわけでございますが、概略申し上げますと、機能施設等につきましては、起債事業でございまして九百五十億は港湾管理者が政府の預金部資金その他の自治省からの融資、そういったものでまかなう
○政府委員（宮崎茂一君） 昨年の九月、東京湾の港湾計画の基本構想というものを出しまして、港湾審議会のほうにはかったわけでございますが、その成案ができておりますので、簡単に概要を御説明申し上げます。 御承知のように、東京湾の中には横須賀港、横浜港、川崎、東京、千葉、船橋、木更津と、ほとんど軒並みに港がございます。しかも、日本でも屈指の港でございまして、港湾地帯でない個所はわずか二カ所だけでございます
○宮崎（茂）政府委員 港湾審議会からの答申を受けまして、その答申を受けた方と申しますか、いわゆる港湾の運送業界あるいは鉄鋼業界あるいはまた荷主とか港運協会とか、そういったところの方々が設立者になりまして、財団法人港湾近代化促進協議会というものを設立したいという申し入れがございまして、四月二十二日に設立の許可を与えたわけでございます。
○宮崎（茂）政府委員 第一点は、労働省のほうでお調べになった結果、港湾運送事業法違反になるのではないかというお話でありますが、労働省の結果を待ちまして、私どもも事実をよく調査いたしまして、港湾運送事業法違反であれば、そのような法律による措置をいたします。 それから第二点の、長浜港におきます昭和四十二年六月の問題でありますが、これはそういう疑いが当時ございましたので、出先の海運局に調査させまして、—
○宮崎（茂）政府委員 藤木企業という名前は、私、前から存じておりました。いまの先生のおっしゃる直接雇用の問題につきましては、いま担当の者から聞きましたが、担当の者は知っておりました。そういうことがあるということを知っております。
○政府委員（宮崎茂一君） 実は第一点の社会経済発展計画、つまり日本の外貿とか、国内輸送を目標にして港湾計画を立てるべきじゃないかと、これはごもっともでございまして、そのようにいたしております。四十七年の油が何トン輸入される見込みであると、あるいはまた鉄鉱石が何トンどこどこへ行くと、こういうふうに外貿のほうの数字から計算して各港の施設の計算をいたしております。また、国内輸送についてもそのとおりであります
○政府委員（宮崎茂一君） いま先生のご質問は、もう一年か二年くらいはいまの計画で何とかいけるのじゃないのか、また新しい計画はさらに何年続くのか、こういう御質問だと思うのです。非常にむずかしい質問で、私も実は答えにくい質問でございまして、実は日本におきまするところの港湾整備五カ年計画も含めまして、経済計画あるいは社会資本の計画というものは、大体自由主義と申しますかそういう自由経済に立脚した計画でございまして
○政府委員（宮崎茂一君） 四十三年度から御指摘のように港湾整備五カ年計画を変えるわけでございますが、ただいまは四十年度からの五カ年計画の進行中でございまして、四十二年で三カ年終わったわけでございます。この時点に立ってこの古い計画を見ますというと、もちろん昨年の三月に、第一点といたしましては経済社会発展計画という日本経済全体の将来計画の改定がございました。港湾の計画というのは、経済全体の計画というものを
○宮崎（茂）政府委員 四十一年度は、小名浜港の直轄の予算でございますが、十三億三千万円でございます。その中で問題になっております防波堤の費用でございますが、これは八億六千二百十四万円でございます。これに対しまして調整費は七千万円でございます。 ついでに申し上げますと、前年度、昭和四十年が、あとで議論になろうかと思いますが、直轄事業全体で九億五百四十万円、これは小名浜だけでございますが、その中で防波堤
○宮崎（茂）政府委員 ただいまの御質問は、国土総合開発事業の調整費の使い方に関する御質問だと思いますが、先生の御指摘のとおり、国土総合開発事業調整費はそういうような目的で使われるという二とには私ども同感でございます。これは、私の港湾局のほうの立場から申し上げますと、調整費のほうは、実は経済企画庁のほうで最終的にこれはよろしい、この事業はいい、こういうふうにおきめになるわけでございます。私どものほうは
○政府委員（宮崎茂一君） 港湾関係の現在までの被害の実情を申し上げます。 お手元に一枚の資料が配付してあります。今回の地震、津波によりますところの港湾施設の被害につきましては、目下調査中でございます。港湾管理者のほうから報告もまいっております。現在までに判明した被害額の総計はおおむね十三億円程度でございます。被害の大きなものは八戸港でございまして十億四千万円、函館港一億九千万円、その他、青森港、釜石港
○宮崎（茂）政府委員 私港湾局長でございますが、いまのお話は鉄道監督局の監督下にございますが、担当官がいま来ておりませんので、私ども存じておりません。
○宮崎（茂）政府委員 港湾関係のただいままでに判明いたしました被害額につきまして、御報告いたします。資料はお手元にございません。 実は、港湾関係は、御承知のように、水中部分が非常に多いという関係から、精細な調査がまだなされておりませんが、港湾管理者からの報告では、現在のところ判明したものだけで、約十三億円でございます。一番大きなのは八戸の防波堤でございまして、これが約十億程度でございます。それから
○政府委員（宮崎茂一君） 御承知のように、この四十一年度は八億一千四百万トンの想定でございましたが、実際は九億三千八百万トン。一億二千四百万トンくらいオーバーしておるわけであります。これは先生が御指摘になりましたように、目標をつくります場合には私ども経済計画というものを基準にいたしまして、国民総生産または鉱工業指数と港湾取り扱い貨物量との過去の相関関係を将来延長してまいりますのでこういうふうになるわけでございまして
○政府委員（宮崎茂一君） 第一点は、経済社会発展計画というのが昨年の三月にできまして、これのこの計画におきますところの港湾の投資額というのは八千四百億になっております。ところが、これに見合いますところの、新しい今年度からやります港湾整備五カ年計画は一兆三百億というふうになっております。千九百億を上回わっております。この関係はどういうふうに考えるのか、こういう御質問だろうかと思いますが、御承知のように
○政府委員（宮崎茂一君） ただいまクラ地峡につきまして御質問がございましたのですが、御承知のように、現在中近東から日本に油を運んでおります、また鉄鉱石その他の大きな船も就航いたしております。船舶はだんだん大きくなりますので、マラッカ海峡をだんだん通れなくなる。そうなりますとクラ地峡、あの辺を切りますと非常に時間が短縮できます。大体日本まで六百キロぐらいの短縮が可能でございます。したがいまして、クラ地峡
○政府委員（宮崎茂一君） 労働省の方もあるいは見えておるかもしれませんが、私からまず全般的なことについてお答え申し上げたいと思います。 御承知のように、港湾運送事業というものは、歴史的な関係がございまして、いま先生の御指摘のようないろいろな問題点を含んでおります。したがいまして、私どもの目標といたしましては、労働力というものがだんだん逼迫していく、それに加えまして港湾におきますところの扱い量というものは
○政府委員（宮崎茂一君） お答えいたします。 港湾審議会におきまするところの運送部会の二カ年延長をして、どういうことを審議するのかというお話でございますが、まず第一に、現在すでに港湾運送事業の運賃料金体系につきまして、運輸大臣から諮問が出ておりますが、その答申をまだいただいておりませんので、これは集約化と並行してことしの秋くらいにいただきたい、かように思っておるわけでございます。それから現在港湾運送事業
○政府委員（宮崎茂一君） お答えいたします。 ただいまの、今後二年間延長いたしますのは、実はこの港湾審議会というのは、その本来の目的は、管理部会、計画部会でございます。この設置法の附則に、二年を限って、四十一年から四十三年の三月三十一日までの二年を限って港湾運送部会というものの設置が認められたわけでございまして、今回の法案の改正は、この港湾運送部会の期限を二カ年延長するわけでございます。審議会自体
○政府委員（宮崎茂一君） 当初二カ年の予定でやったわけでございますが、御承知のように、運送事業の合理化の問題は、昨年の三月三日に中間答申と申しますか、基本的な概略の答申が出たわけでございますが、五大港、各港の具体的な集約化の方針につきましては非常に論議が活発にあり、先ほども申し上げましたように専門委員会を十二回も開かなければならないというような次第で、やっと今月の三月六日に答申をいただいたわけでございますが
○政府委員（宮崎茂一君） お答えいたします。 港湾審議会の港湾運送部会におきまして、昭和四十一年、四十二年度におきまして、おのおの五回ずつ委員会を開いております。そして四十二年度は、この委員会のほかに、非常に細部の問題がございましたので、専門委員会を別に十二回開いております。 審議いたしました内容でございますが、御承知のように港湾運送事業の合理化に関する方策についてという問題と、第二は、港湾運送事業
○宮崎（茂）政府委員 ただいまの第一点は、乙仲は船内の労働力を持っていないから、どうも運輸省としては労働力を持っているほうを中心にして集約を考えているんじゃないか、こういうような意味の御質問のように承ったわけでございますが、御承知のように、乙仲は沿岸とかはしけとかそういうところでやっておりまして、船内のほうには手をつけておりません。私どもといたしましては、どれを中心にしてどれをどういうふうにしようと
○宮崎（茂）政府委員 御承知のように乙仲というのは、私もこまかいことははっきり存じませんが、カストムブローカー、税関の検査を受けるために手続をやるということからスタートいたしまして、港湾の沿岸荷役とかはしけ荷役のほうへ進出しておる業界でございますから、零細業界が非常に多いわけでございます。これが非常に基準から下回っているのが多いというお話でございます。この規模を拡大するということが要請されておりますので
○宮崎（茂）政府委員 御承知のように、港湾審議会から港湾運送事業の集約化に関しましていろいろ答申が出ております。私ども大体その答申の趣旨を尊重してまいりたいと思うわけでございますが、ことしの九月三十日を目途にいたしまして集約の体制を整えるというような非常に弾力的な書き方をしてございます。したがいまして私どもなるべくその線に沿ってやりたい。しかしこれは中央でそういうことになりましても、いろいろと実際各港々
○宮崎（茂）政府委員 港湾の収入の問題つまり港湾管理者の経営の内容でございますが、御承知のように普通の業務の費用にも達しない、約半分くらいのこの収入でございます。したがいまして、どのように財源を持ってくるかという問題があるわけでございますが、いわゆるいまのロンドンのポートチャージ、港税の問題でございますが、こういう取り方もございます。つまり港湾の一般的な施設を使う一般的な総合的なポートチャージというものを
○宮崎（茂）政府委員 御承知のように、港湾管理者の財政問題というものがございます。日本の経済成長が進みますと、貿易が非常な勢いで伸びてまいっております。それに並行して港湾施設を増強しなければならぬ。そういたしますと、港湾管理者の負担が非常に増大してまいる。外貿埠頭公団は御承知のように港湾管理者の出資金は一割でございます。そういった点から、港湾管理者の財政負担の軽減という問題が一つあろうかと思います。
○宮崎（茂）政府委員 御承知のように、港湾審議会の本来の目的は、港湾の開発、管理の重要事項につきまして審議するわけでありまして、そのために計画部会と管理部会がございますが、計画部会は重要港湾の施設につきまして、いろいろな将来計画その他の重要事項について審議いたしております。これは毎年三ないし四回開いておりますし、最近では東京湾、大阪湾の計画を審議いたして答申をしておられます。また管理部会のほうにおきましては
○宮崎（茂）政府委員 重要港湾につきましては、港から見まして国道に通するまでの道路、これは臨港道路として計画をいたしております。その道路が地方道であるとか、あるいはそれにつなぐ道路が地方道とか、そういうことでございますれば建設省のほうに御連絡いたします。また先ほども申し上げましたように、港湾審議会だけではなくて、地方の港の計画をいたす場合にでも、港湾管理者は大部分県でございますので、県は土木部がやっておりますから
○宮崎（茂）政府委員 この五カ年計画は、法律にもございますように、港湾審議会の議を経て閣議決定することになっております。したがいまして、これは将来のことでございますが、その委員といたしまして建設次官並びに国鉄の副総裁が入っておりますし、その下にまた幹事として建設省並びに国鉄から幹事が出ております。
○宮崎（茂）政府委員 港湾の貨物が内陸の輸送機関、つまり道路あるいは鉄道と密接な関連を持っていなければならぬことはお説のとおりでございまして、今回の計画をつくります際にはそういうことを十分勘案したいと思います。いままでに重要港湾につきましては、港湾審議会を通じまして、そういう建設省当局または国鉄も一緒になりまして港の計画を論議しておりましたので、そういう港をつくって陸上輸送との間にそごを来たすということはないと
○宮崎（茂）政府委員 特に予定どおり、種別ごとにどうという問題はないかもしれません。個々の港ごとには、そういう問題が出てくる。補償の問題その他によりまして、予定どおりここには出てきていない問題もあると思います。
○宮崎（茂）政府委員 旧五カ年計画の中の代表的なその数字のあらわれております外貿関係の港湾のバースだけでございますが、この点につきましては、全体で百五十七バースの計画が四十二年までに八十三バースできております。したがいまして、これは比率で申しますと五二・九％でございます。それから内国貿易関係の一般港湾でございますが、これは百十バース計画に載っておりますが、この中で五十七バース四十二年までにでき上がっております
○宮崎（茂）政府委員 浦賀水道の航路につきましては、四十三年度の予算で実施設計調査をいたしまして、どの程度の金がかかるか、今後一カ年間にわたりまして調査する予定で予算がついております。