2007-10-24 第168回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
○宮下大臣政務官 お答えをいたします。 まず、個人的な思いを若干述べさせていただきたいと思いますが、私自身も、昨年設立されましたダボス会議議員連盟、自民党の中の議員連盟に所属させていただいておりまして、去年は東アジア会議が東京で行われました。これにも、若干のセッションにも参加させていただいて、自分なりにもその重要性を感じているところでございます。 また、先生におかれましては、七年にわたって毎年御出席
○宮下大臣政務官 お答えをいたします。 まず、個人的な思いを若干述べさせていただきたいと思いますが、私自身も、昨年設立されましたダボス会議議員連盟、自民党の中の議員連盟に所属させていただいておりまして、去年は東アジア会議が東京で行われました。これにも、若干のセッションにも参加させていただいて、自分なりにもその重要性を感じているところでございます。 また、先生におかれましては、七年にわたって毎年御出席
○大臣政務官（宮下一郎君） このたび財務大臣政務官を拝命いたしました宮下一郎でございます。 小泉大臣政務官とともに大臣を補佐しまして、職務の遂行に全力を尽くしてまいる所存でございます。 峰崎新委員長を始め委員の先生方におかれましては、御指導、御鞭撻賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○宮下大臣政務官 このたび、財務大臣政務官を拝命いたしました宮下一郎でございます。 小泉大臣政務官とともに、大臣を補佐し、職務の遂行に全力を尽くしてまいる所存でございますので、原田新委員長初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○宮下委員 動議を提出いたします。（発言する者、離席する者多し） 趣旨弁明を三分以内に制限する動議を提出……（発言する者あり）
○宮下委員 時間の都合で一問はコメントにとどめさせていただきますが、住宅の耐震化と同時に、一つ今回の地震を通じて得られた教訓は、災害時の要援護者の避難支援ガイドラインがきちっと運用されることが大事だなということでございます。 今回の能登半島地震では、ひとり暮らしの高齢者世帯、要介護者などの皆様については事前にきちっとした把握がなされておって、安否確認や避難が従来に比べて随分うまく実施できた、こういう
○宮下委員 次に、住宅の耐震化についてお伺いをしたいと存じます。 地震防災戦略におきましては人的被害軽減をどうやっていくかが書かれておりますけれども、この中では、住宅並びに学校や集会場などの特定建築物の耐震化が対策の大きな部分を占めております。 つきましては、耐震診断でありますとか耐震改修、耐震化目標率に対する達成率といったことが全国でどのようになっているのかの現状と、あわせてもう一点、過去の地震
○宮下委員 自由民主党の宮下一郎でございます。 本日は、先般お伺いをいたしました大臣の所信に対する質疑の機会をいただきました。本日は、特に地震対策を中心に質問させていただきたいと考えております。 まず、私も現地視察に行かせていただきましたが、さきの能登半島地震により亡くなられた方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様に対し改めて心よりお見舞いを申し上げるところでございます。また
○宮下委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 一 関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、国民経済的観点に立って
○宮下委員 次に、経済的手法の導入についてお伺いをしたいと存じます。 現在の市場経済では、必ずしも環境負荷のコストが取引価格に反映されていないために、安いものを買うことによって環境負荷が増大してしまうということがしばしば起こります。こうしたことを是正して、国民のライフスタイルを環境調和型に変えていくツールとして、小さなものでは、最近、レジ袋、ごみ収集の有料化ですとか、大きなものでは排出権取引、また
○宮下委員 世界的なこうした厳しい状況を乗り越えるためには、まさにイノベーションとしての環境技術開発、とりわけ地球温暖化対策技術の開発と普及を進めると同時に、産業構造やエネルギー構造も大改革をしていくことが必要なのではないかと考えております。また、こうしたノウハウを生かすことによりまして、世界的な新たなビジネスチャンスも広がるのではないかというふうにも考えます。 これらの点について、甘利経済産業大臣
○宮下委員 自由民主党の宮下一郎でございます。本日は、質問の機会をお与えいただきまして、まことにありがとうございます。 本日は、「美しい国、日本」を実現するための具体的方策として、環境と経済の調和、また地域の活性化という視点から質問させていただきたいと存じます。 まず、環境と経済の調和についてお伺いいたします。 安倍内閣は、イノベーションに基づきます新成長経済によって、活力とチャンスと優しさを
○衆議院議員（宮下一郎君） 先生の申されたとおり、この慰藉事業につきましては、この慰藉の気持ちをどう表すかということでいろいろな考え方をしてきたわけでございますけれども、もう一度確認の意味で申し上げますと、今後はその具体的な内容について基金の業務方法書で決められることになりますので、その中で多くの方の御意見も伺いながら具体的内容を決めていこうということでございますけれども、現在想定しておりますのは、
○衆議院議員（宮下一郎君） ただいま議題となりました独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案につきまして、その提案の理由及び内容並びに衆議院における修正部分について御説明申し上げます。 平和祈念事業特別基金は、今次の大戦における尊い戦争犠牲を銘記し、かつ、永遠の平和を祈念するため、いわゆる恩給欠格者、戦後強制抑留者、引揚者等の関係者の労苦について国民の理解を深めること等
○宮下参考人 冒頭申し上げましたように、政策が公平公正でなけりゃならぬというのは、これは、諸先生方、もう政治哲学として皆さんお持ちだと思います。 制度をつくるときには、やはりどこかで線を引かざるを得ませんので、恩給法の問題もお話し申し上げましたが、十二年以下は恩給の恩典に浴さないという制度をつくってしまったんですね。ですから、つくるときはつくれつくれと言っていて、それの余波をどう始末するかということまでなかなか
○宮下参考人 御指名をいただきました、参考人の宮下創平でございます。 私は、本日議題になっております戦後未処理問題の一つである、恩給欠格者連盟というのが全国にございます、それの会長を仰せつかっておる者でございます。したがって、その立場から意見を申し上げたいと思いますが、まずもって、参考人としてお呼びいただき、この権威ある委員会で審議をいただくということに対しまして、恩欠連を代表いたしまして、心から
○宮下議員 ただいま議題となりました独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律の廃止等に関する法律案は、自由民主党及び公明党で共同提案したものであります。提出者を代表して、提案の理由及び内容について御説明申し上げます。 平和祈念事業特別基金は、今次の大戦におけるとうとい戦争犠牲を銘記し、かつ、永遠の平和を祈念するため、いわゆる恩給欠格者、戦後強制抑留者、引揚者等の関係者の労苦について国民の理解
○宮下委員 今回の改正は、上限金利引き下げによる金利負担の軽減だけではなく、多重債務問題の要因と考えられます借り入れの額と期間についても抜本的な対策を講じている点が重要であると考えております。 このうち、額につきましては、貸金業者に対しまして、自社からの借り入れが五十万円超となる貸し付け、または総借入残高が百万円超となる貸し付けについて、年収等、借り手の返済能力の調査を義務づけ、調査の結果、総借入残高
○宮下委員 ただいまお話にありましたように、今回の改正における金利の引き下げによりまして出資法の上限金利二九・二％が二〇％まで引き下げられまして、いわゆるグレーゾーン金利が撤廃されることとなります。これによりまして、現在、消費者金融の大きな部分を占めますリボルビング契約につきましても、引き下げ以降は新たな貸し付けの金利が下がることになります。 過去にも、出資法の上限金利は、昭和五十八年以来これまで
○宮下委員 自由民主党の宮下一郎です。 本日は、貸金業法改正案の審議入りに当たりまして、この法案の骨格となる部分を中心として御質問をさせていただきたいと考えております。 我が国経済は、マクロ経済指標から見ますとイザナギ景気を超える息の長い景気回復を続けておりますけれども、一方で、多重債務問題が大きな社会問題となってきております。現在の消費者金融の利用者約一千四百万人の一六％、約二百三十万人が多重債務状態
○宮下委員 今後の土石流災害を減らしていくためには、砂防堰堤の整備などいわゆるハード面での対策に加えまして、土砂災害警戒区域の指定でございますとか、ハザードマップを作成して住民の皆様方に日ごろから情報の周知徹底を図るなど、ソフト対策の整備が必要であると考えます。 また、浸水による人的な被害を最小限にするためには、河川の浸水想定区域を画定したり、それを踏まえまして、避難経路なども明示した実効的なハザードマップ
○宮下委員 次に、今回の土石流被害についてお伺いをしたいと思います。 今回の被害では、ふだん川や沢でない場所や、またこれまで被害の経験のなかった場所で大きな被害が発生しておりまして、特に、今回の災害で亡くなられた方々のケースを見ますと、いずれの箇所でも砂防堰堤設置などの対策がとられていなかったという共通点があると認識しております。一方で、地元では、中央高速自動車道が砂防堰堤としての機能を果たしたり
○宮下委員 自由民主党の宮下一郎でございます。 質疑に先立ちまして、さきの豪雨によりまして亡くなられた方々、そしてまた被害を受けられた皆様方に、心から弔意と、またお見舞いを申し上げたいと存じます。 あわせまして、沓掛防災担当大臣におかれましては、早速、七月二十一日に長野県の被災地を御視察いただきまして、まことにありがとうございました。また、委員長を初め委員の皆様方にも、二十八日においでをいただきましたことに
○宮下委員 今回の法改正の目的は、横断的なこうした法整備に加えまして、不公正取引を排除した健全な市場を形成していくことによりまして利用者保護を徹底するということにあると考えます。 そうした観点から、市場の監視体制についてお聞きをしたいと思います。 現行の課徴金制度では、インサイダー取引、相場操縦、風説の流布などの不公正取引や、有価証券届出書、有価証券報告書等の虚偽記載をその対象としておりますけれども
○宮下委員 次に、監査法人制度のあり方についてもお伺いをしたいと存じます。 監査法人をめぐりましては、先ほど日本公認会計士協会の藤沼会長からも御発言がありましたけれども、カネボウ事件、ライブドア事件など、その信頼を揺るがしかねないさまざまな問題が生じております。これに関して、四月二十六日より、金融審議会におきましても監査法人制度のあり方に関する検討が開始されたと伺っております。 いずれにしましても
○宮下委員 自由民主党の宮下一郎でございます。 今回の証券取引法改正につきましては、本日までの質疑を通じまして、さまざまな面から多角的な議論が展開されてまいりました。本日は、これまでの議論を踏まえまして、主に今後の金融商品取引並びにこれをサポートする体制のあり方につきまして考え方をお伺いしていきたいと考えております。 今回の法改正の目的は、金融資本市場の環境変化に対応して、投資者保護のための横断的法制
○宮下委員 ありがとうございました。 また、この枠組み決議案につきましては、アメリカも、常任理事国を二カ国程度ふやして、非常任理事国の数はふやさないというような独自案も明らかにしておりまして、Ｇ４案は支持できないと表明があったわけでございますけれども、やはりアメリカについても最終的な支持をとりつけることがどうしても必要だと存じます。 この八月一日には、これまで空席となっておりました国連大使にボルトン
○宮下委員 この首脳会合で、決議案の先送りとか、一たん合意された外相レベル合意の破棄をねらっている国々もあるのではないかという観測も出されているところでございまして、日本政府としてもしっかり、あらゆるチャンネルを通じてこの合意を固めるべく御努力をいただきたいと存じます。 次に、最終的に日本が安保理常任理事国入りを果たすためには、国連憲章を改正した新憲章を常任理事国すべてが批准するということが必要条件
○宮下委員 自由民主党の宮下一郎でございます。 町村大臣、逢沢副大臣におかれましては、日夜を問わず、さまざまな課題に対応するため世界を飛び回りながらの激務、本当に御苦労さまでございます。御活躍に心から敬意を表したいと存じます。 本日は、国連安保理改革と北朝鮮の核問題をめぐる六者協議を中心にお伺いをしたいと考えております。 まず、国連安保理改革に向けた取り組みについてお伺いしたいと存じます。
○宮下委員 ありがとうございます。 次に、深川陳述人にお伺いをしたいと思います。 今回の民営化法案について非常に大きな論点になっておりますのは、公社を民営化する場合に、大きく分けまして、郵便と窓口ネットワーク、そして貯金、保険の四つの会社に分割をするということでございまして、これに対して、やはり三事業一体で民営化するとしておりますね、三事業一体でやるべきではないかという議論の大きな対立がございます
○宮下委員 ただいまは、現在の郵政公社の姿については皆様方大変高く評価されているということだったと思います。 一方で、なぜこの時期に民営化を考えていかなければならないかという論点の大きな点は、この大きな事業、現在は二十七万人プラス非正規の職員の皆様を含めて、先ほどお話がございましたように、国からの財政支援等々をしないで独立自営でやっていってくださっているわけですけれども、これから金利の動向等々、景気
○宮下委員 自由民主党の宮下一郎と申します。 陳述人の皆様方には、本当に率直な御意見、貴重な御意見をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございました。 私自身は、長野県の中山間地域を多く抱える選挙区の出身でございまして、常々、地域を元気にすることによって日本を再生させたい、そういった思いで政治活動に取り組ませていただいております。 中山間地や過疎地におきましても、今、農協やさまざまな機関
○宮下委員 御答弁はいただいたんですけれども、移行期間後にわたる契約が行われるかどうかというのは経営判断だ、他行との代理店契約を結ぶかもしれないので、それを考えればむしろ結ばないかもしれないというお話でございました。 私は、他行の、ほかの商品を新規に契約して扱うようにするというのはいいと思うんですけれども、基本的に、少なくとも郵貯銀行との代理店契約は長目にあった上で考えるのが穏当なのではないか。そのためにも
○宮下委員 商品提供の条件については、提供する会社の経営判断ということだと思いますので、少なくともこうした商品をぜひ提供し続けていただきたいなと私は思っております。 それから、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、将来的に、金利動向などによっては経営が厳しくなるので民営化して新規業務に進出した方がいいんだ、また、公社のままでは法律の制約が厳し過ぎてタイムリーな新規業務展開もできないので民営化が望
○宮下委員 自由民主党の宮下一郎でございます。 本日は、御質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。心から感謝を申し上げます。 私は、大野先生に引き続きまして、さまざまな懸念もございますので、そうした点について御質問させていただきたいと考えております。 まず、基本的な考え方といたしまして、私は一昨年十一月の選挙で初当選をさせていただきました一期生でございますけれども、そのときの
○宮下委員 今回のこの補足議定書は実は三本あるというふうに伺っておりまして、今回審議されております人身取引議定書と密入国議定書のほかに、もう一つ、銃器の取り締まりについての補足議定書があるというふうに伺っております。 今回、三本一括で出された議定書がなぜ条約承認案件としてこの三本目だけ国会提出されていないのか、まだ解決しなければならない点があるとすれば、それは何なのか、また発効の見通しはどうかなどの
○宮下委員 ただいまのお答えの中で出入国管理法の改正のお話が出ましたけれども、特に不法入国や不法滞在の身分である人身取引被害者の方々にとりましては、例えば、申し出をしても、すぐに強制送還されるのではないかというようなさまざまな心配もあって、なかなか被害の申し出すらしにくい状況に現在あるのではないかなと思っております。 こうした状況が法律改正によって改善するのかどうかを含めまして、具体的な対策の内容
○宮下委員 自由民主党の宮下一郎でございます。 本日は、議題となっております国際的組織犯罪防止条約を補足する二つの議定書に関して質問をさせていただきました後、その他の諸問題について伺いたいと考えております。 まず、国際組織犯罪防止条約人身取引議定書についてでございますけれども、二〇〇〇年十一月の国連総会における採択を受けまして、我が国は二〇〇二年十二月に署名を行ったわけでありますが、さらに、その