2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
○政府参考人（安居徹君） お答え申し上げます。 ＩＥＡが発表いたしました五億トンという中には、全世界の需要量、十数億だか二十億トンという御指摘ございましたけれども、五億トンというのはその一部であるということであります。ただ、その内訳が国別に分かれているわけではございませんので、半分以上は従来型の高炉が存在するという前提に二〇五〇年にはなっております。我々が想像するところには、インドや中東などの新興国
○政府参考人（安居徹君） お答え申し上げます。 ＩＥＡが発表いたしました五億トンという中には、全世界の需要量、十数億だか二十億トンという御指摘ございましたけれども、五億トンというのはその一部であるということであります。ただ、その内訳が国別に分かれているわけではございませんので、半分以上は従来型の高炉が存在するという前提に二〇五〇年にはなっております。我々が想像するところには、インドや中東などの新興国
○政府参考人（安居徹君） お答え申し上げます。 今御指摘ありましたように、政府のグリーン成長戦略におきましては、二〇五〇年時点での製造工程ＣＯ２排出量が実質ゼロである鉄鋼、いわゆるここではグリーンスチールと呼んでおりますけれども、世界の市場規模が最大約五億トンと見込んでおります。これは、国際エネルギー機関、ＩＥＡでございますけれども、二〇二〇年に発表したエネルギー技術見通し二〇二〇、これにおけます
○政府参考人（安居徹君） お答え申し上げます。 電気自動車、また水素エンジン、Ｅフューエルなどの合成燃料にはそれぞれ長所と短所がございます。現時点ではカーボンニュートラルを実現するための完璧な技術はないものと考えられております。 例えば、電気自動車につきましては、充電インフラが一定程度普及しているけれども、航続距離が短く、充電時間も長いと。したがって、充電池等の技術革新によります航続距離の拡張や
○政府参考人（安居徹君） お答え申し上げます。 先日、官房長官からも御発言があったとおりでございますが、新型コロナワクチンの接種に関する地域の負担を軽減しまして接種の加速化を図っていくために、六月二十一日から、企業や大学等において職域単位でワクチンの接種を開始することが可能となっております。 今後どのように進めていくかは企業の御意向も伺いながら検討を進めることになりますが、多くの産業を所管する経産省
○安居政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねのＰＦＯＳは、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律におきまして、二〇一〇年に第一種特定化学物質に指定されておりまして、製造及び輸入が禁止されているところでございます。加えて、ＰＦＯＳを使った新たな製品の製造やＰＦＯＳを含有する製品の輸入も禁止されております。 ただし、第一種特定化学物質に指定される前に製造及び輸入された第一種特定化学物質を含有する
○政府参考人（安居徹君） お答え申し上げます。 委員の御指摘も踏まえまして、御指摘いただいた物質については、改正された様式によって届出される細分化された物質ごとの情報を踏まえまして、できるだけ細かな単位でリスク評価を行い、優先評価化学物質の指定範囲について検討してまいりたいと考えております。
○政府参考人（安居徹君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、化審法の優先評価化学物質では、飽和脂肪酸のナトリウム塩又は不飽和脂肪酸のナトリウム塩等と告示において規定されておりまして、これに含まれる化学物質が多数存在することは事実でございます。 他方、このような形で規定した理由でございますけれども、優先評価化学物質にこれらを指定した当時、指定の判断に必要な個々の化学物質の製造数量等の情報がなかったため
○政府参考人（安居徹君） お答え申し上げます。 自動車の電動化に伴いまして、これまでエンジン関連の部品の開発や製造に取り組んできた中小企業等のサプライヤーの競争力を強化することは重要な課題と認識しております。 政府といたしましては、関係業界の御意見を丁寧にお伺いしつつ、関係省庁とも連携をしながら、支援策の具体化に向けしっかり検討してまいりたいと考えております。
○政府参考人（安居徹君） お答え申し上げます。 ＩＥＡ、いわゆる国際エネルギー機関の試算では、搭載する電池容量、走行距離にもよりますが、世界の平均的な電源構成を前提とした場合、製造、利用、廃棄を通じてのＣＯ２排出量は、電気自動車、燃料電池自動車、ハイブリッド車でおおむね同程度とされております。 このため、自動車のライフサイクルを通じたカーボンニュートラルの実現に向けましては、電動化と併せて、電池製造時
○政府参考人（安居徹君） お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたように、これからカーボンニュートラルに向けて電気自動車の普及、強力に推進してまいります。委員御指摘のように誰もが使いやすい充電設備、取り組んでまいりたいと思います。ありがとうございます。
○政府参考人（安居徹君） お答え申し上げます。 経産省といたしまして、電気自動車の普及を促進するため、充電インフラ設備についてもその設備費や工事費の一部を補助するなどの取組を推進しているところでございます。 充電インフラの設置に当たりましては、事業者団体による電気自動車の急速充電器の設置、運用に関する手引書などがございまして、各事業者はこれを参考に安全確保や浸水対策等にも配慮して充電インフラの設置
○政府参考人（安居徹君） お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、従来の専門家会議、いわゆる医学、公衆衛生の先生方が中心でございましたので、今後、感染症対策に加えまして社会経済活動の両立を持続させることが対策の主眼となりますので、医学、公衆衛生学以外の分野からも御参加いただくということで予定しております。
○政府参考人（安居徹君） お答え申し上げます。 これまで、対策本部決定に基づきまして医学的見地から助言等を行う会議といたしまして設置されたいわゆる専門家会議において累次にわたり取りまとめていただいた感染状況や対策についての分析や提言を踏まえ、政府として対策を決定してきてまいりました。 その上で、緊急事態宣言の解除から約一か月が経過し、感染防止対策と社会経済活動の両立を持続させることが対策の主眼となる
○政府参考人（安居徹君） お答え申し上げます。 今後も流行の波は起こり得ると考えるべきでございまして、それが大きな流行にならないよう小さな波に抑え込むことが重要と考えております。 その上で、仮に再度感染が拡大し、蔓延のおそれがあると認められ、緊急事態措置を実施すべき区域が発生したときには緊急事態宣言を行うことになりますが、そのときがまさに方向性を変える状況と認識しております。 その際には、四月七日
○政府参考人（安居徹君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議につきましては、行政文書の管理に関するガイドラインにおきまして、政策の決定又は了解を行わない会議等に該当し、残すべき記録は、活動期間、活動場所、構成員、その時々の活動の進捗状況や確認事項を記載した文書、配付資料等とされております。 その上で、第一回のこの専門家会議におきまして、構成員の専門家に自由かつ率直に御議論
○政府参考人（安居徹君） お答え申し上げます。 新型インフルエンザ等対策ガイドラインは、主に新型インフルエンザへの対処を念頭に置いたものであるため、必ずしも今回の新型コロナウイルス感染症への対策が網羅されているものではございません。 現在、この新型コロナウイルスの事態の収拾に向けて取り組んでいるところではございますが、その後には、今回の政府の新型コロナウイルス感染症への対応策をしっかりと検証し、
○政府参考人（安居徹君） お答え申し上げます。 特措法におきましては、国が基本的対処方針で大きな方向を示し、各知事はそれを踏まえて地域の感染状況等に応じて講ずべき措置を判断するという役割分担となっております。例えば、施設の使用制限の要請、解除につきましては、住民の健康に責任を持つ各知事が地域の実情に、地域の状況に応じて総合的に判断の上実施することとなっており、実際に各都道府県で差があるのが実情でございます
○安居政府参考人 お答え申し上げます。 特措法に基づく外出自粛要請につきましては、いわゆる蔓延防止の観点から都道府県の住民に対しまして不要不急の外出自粛を要請するものでございます。人と人との接触を低減させ、感染拡大の防止を図るとともに、重症者を始め感染者の治療を十分に行うことのできる医療提供体制の維持を可能とするためのものと考えてございます。 また、特措法五条で基本的人権の尊重が規定されている趣旨
○安居政府参考人 お答え申し上げます。 今後、緊急事態宣言を解除した場合であっても、再度感染が拡大し、蔓延のおそれがあると認められる場合には、専門家の意見を聞きつつ、改めて緊急事態の宣言を検討することとなります。 その際には、四月七日に緊急事態宣言の発出を行った際と基本的には同様の考え方等に立ちまして、オーバーシュートの予兆が見られる場合には迅速に対応することとし、具体的には、直近一週間の新規感染者数
○政府参考人（安居徹君） お答え申し上げます。 まず、政府といたしまして、コロナウイルスの第二波、第三波が来ないように感染症対策に万全を期すことが重要と考えております。 そのため、基本的対処方針に沿いまして、特定警戒都道府県の八都道府県につきましては、引き続き極力八割の接触低減等の感染防止策を実施いただき、その他三十九県におきましても、引き続き、人と人との距離の確保等、感染拡大を予防する新しい生活様式
○安居政府参考人 お答え申し上げます。 特定警戒都道府県とその他の地域において必要となる取組についてでございますけれども、それはそれぞれ基本的対処方針に大枠を明記しておりまして、各都道府県はそれに基づき対応をしていただくことになります。 特定警戒都道府県におきましては、外出の自粛に関し、法の四十五条一項に基づく、最低七割、極力八割程度の接触機会の低減を目指しまして協力の要請を行うものとされているほか
○安居政府参考人 お答え申し上げます。 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきます施設の使用の制限の要請等は、同法四十五条の趣旨を踏まえますと、緊急事態宣言下におきましては本来危険な事業等は自粛されるべきものであると考えられること、特措法第四条においても、事業者と国民は新型インフルエンザ等対策に協力するよう努めなければならない旨が規定されていること、また緊急事態宣言期間中に潜伏期間等を考慮してなされるものでありましてその
○安居政府参考人 お答えを申し上げます。 業種ごとのガイドラインの作成につきましては、五月四日の専門家会議の「分析・提言」にございます、業種ごとの感染予防ガイドラインに関する留意点を通じまして、基本的な考え方や留意点を示しまして、業界団体等に作成をお願いしているところでございます。 なお、留意点につきましては、人との接触回避のための対人距離の確保、入場者数の整理、手指消毒設備の設置、マスクの着用
○安居政府参考人 お答え申し上げます。 緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者につきまして、正確な従業者数の算出は困難でありますが、総務省が取りまとめた経済センサスを利用し、対象事業に対応すると想定される各産業分野におけます従業者数を集計することで、一定の粗い試算を行うことは可能と考えております。 その試算に基づきますと、緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者の従業員数は、先ほど御指摘
○安居政府参考人 お答え申し上げます。 特措法に基づきます基本的対処方針におきまして、これまで出勤の削減等をお願いしてきているところでございます。 緊急事態宣言時におきましても事業の継続が求められるものとして、国民生活、国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者をお示ししております。これには、医療体制の維持に必要な医療関係者や、社会の安定の維持に必要な物流、運送
○安居政府参考人 お答え申し上げます。 今回、全都道府県を対象とする緊急事態宣言を延長する判断をいたしましたけれども、今後の緊急事態宣言の対象区域の解除については、感染状況といたしまして、直近の二、三週間の新規感染者の数、感染経路不明の割合、近隣の都道府県の感染状況、また、医療提供体制として、重症者を守れるような体制がとれているか等、専門家の評価を踏まえて総合的に判断していくこととしております。
○政府参考人（安居徹君） お答え申し上げます。 専門家からは、感染拡大のスピードが増している状況にあって、何ら対策を講じないとオーバーシュートと呼ばれる爆発的感染拡大の軌道に乗ってしまうおそれがあること、それを回避する唯一の手法が接触機会の低減でありまして、最低七割、極力八割程度低減することによって、一人の感染者が生み出す感染者数の平均値、いわゆる実効再生産数と呼んでおりますが、これが一より、うつす
○安居政府参考人 お答えを申し上げます。 自治体が独自に行う緊急事態宣言は、特措法第三十二条に基づき七都府県に発出された緊急事態宣言とは異なりまして法的な根拠はございませんが、特措法に基づく緊急事態措置を講じることはできません。 具体的には、例えば、四十五条における施設の使用制限に係る要請、公表、さらには、より法的に強い形になりますけれども指示、公表というものがありますが、こういった緊急事態措置
○安居政府参考人 お答え申し上げます。 政府の考え方といたしまして、先ほども申し上げましたが、個別事業者の損失を補填することについては考えていないということでございますので、国のお金を使った交付金に対しましても、そういう考え方に基づきまして、この交付金は、休業要請に応じた事業者への一定割合の損失補填、休業補償という形で活用することは国としては認めないということでございます。
○安居政府参考人 お答え申し上げます。 テナント料につきましては、先ほど申し上げましたように、国土交通省において支払い猶予等の検討を関係団体に要請しているというところでございます。 あと、御指摘の交付金についてでございますけれども、本交付金を休業要請に応じた事業者への一定割合の損失補填や休業補償という形で活用されることは認められませんが、地域の実情に応じた感染症対策や、影響を受けた地域経済、住民生活
○安居政府参考人 お答え申し上げます。 国が個別事業者の損失を補償することにつきましては考えておりませんが、大変厳しい状況に直面している中小企業、小規模事業者の皆様が事業継続ができるよう、支援に全力を挙げて取り組む予定でございます。 諸外国の例を見ましても、事業者において生じたとされる損失の一定割合を補償するものはなかなか見当たらず、一般的ではございません。他方、諸外国の支援策でも、雇用において
○安居政府参考人 お答え申し上げます。 四十五条には国との協議とは書いておりませんけれども、国と自治体が連携して進めていくという趣旨で基本的対処方針には書かせていただいております。これも、事前に、これを作成する段階におきまして、自治体とも協議した上で、セットしております。 以上でございます。
○安居政府参考人 お答え申し上げます。 その予約によって要請に応ずることが極めて困難な場合が発生するような場合、正当な理由に該当し得ますが、繰り返しになりますけれども、長期に既に宿泊している者がいる場合などは正当な理由に該当し得ますが、短期の場合、交渉によりまして、移動可能かどうかということも含めまして、事案ごとに個別の事情を勘案して判断されると考えられます。
○安居政府参考人 お答え申し上げます。 新型インフルエンザ等緊急事態におきまして、都道府県知事は、臨時の医療施設を開設するため、土地、家屋又は物資を使用する必要があると認めるときは、当該土地等の所有者の同意を得て当該土地等を利用することができるということでございます。 お尋ねの四十九条二項は、土地等の所有者が正当な理由がないのに同意しないときは、都道府県知事は、臨時の医療施設を開設するため特に必要