1978-10-19 第85回国会 衆議院 社会労働委員会 第4号
○安原説明員 五十三年度の振替所得の対国民所得比一〇・八％の内訳といたしまして、医療関係が何％かという御質問でございますが、いま私が手元に持っております数字によりますと、医療保険の事項をとりますと、その分は三・五％でございます。そのほか、たとえば公的扶助の中に生活保護の医療扶助等もございますし、社会福祉の項目の中に公費負担医療の分も入っておるかと考えられますので、その正確な数字をちょっといま持ち合わせておりません
○安原説明員 五十三年度の振替所得の対国民所得比一〇・八％の内訳といたしまして、医療関係が何％かという御質問でございますが、いま私が手元に持っております数字によりますと、医療保険の事項をとりますと、その分は三・五％でございます。そのほか、たとえば公的扶助の中に生活保護の医療扶助等もございますし、社会福祉の項目の中に公費負担医療の分も入っておるかと考えられますので、その正確な数字をちょっといま持ち合わせておりません
○安原説明員 五十三年度予算編成に当たりまして社会保障の問題が議論されました際に、大蔵省として社会保障についてどう考えておるか、関係方面の御理解を得る意味におきまして、事務的に主計局において取りまとめたものでございます。
○説明員（安原正君） 世帯更生資金貸し付けの運用の点につきましても、いま厚生省の方で細目の詰めをやっていただいているところでございますので、いずれ協議を受けました段階で財政面につきましても検討をして適切に対処したいと考えております。
○説明員（安原正君） ただいまもお答えをいたしましたように、まだ厚生省の方から正式の案をいただいていない段階でございますので、いただきました段階で十分財政面からの検討をいたしまして結論を出したいと考えておりますが、ことしの十二月から実施ということになりますと、どうしても既定予算の枠内で処理しなければならないという制約がございますので、既定予算の枠内で、その実施できる範囲内で検討いたしまして適切に処理
○説明員（安原正君） いま厚生省の方から御答弁がございましたように、はり、きゅう、マッサージの実施細目につきましては御検討中であるというぐあいに承っております。厚生省の方で実施細目の構想が固まりましたならば、十分協議いたしまして、適切な施策の実施が可能となるように予算面につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。
○安原説明員 現在存続期限の付されております特殊法人の数は九法人でございます。その内訳は、事業団が三、金庫一、特殊会社四、その他の法人が一でございます。 具体的な名称を申し上げますと、いま問題になっております原子力船開発事業団のほか、石炭鉱業合理化事業団、それから石炭鉱害事業団、商工組合中央金庫、東北開発株式会社、それから電力用炭販売株式会社、日本硫安輸出株式会社、沖繩電力株式会社、奄美群島振興開発基金
○安原説明員 行政管理庁といたしましては行政組織を管理いたしておるわけでございますが、特殊法大と申しますのは一口で申しますと国の事業の代行機関という性格を持っておりますので、広義の行政組織を管理する立場で審査いたしております。 その場合、国の事業として取り上げることが適当であるかどうか、その点が一点でございます。それからその事業を国直接ではなくて第三者的な機関である特殊法人にやらせることが適当かどうかの
○安原説明員 御承知のとおりに総定員法のもとにおきまして、要するに全体として定員の増加を抑制しつつ、省庁間をまたがって定員の合理的再配置をやるということでやってきておりましてその具体的方策として定員削減計画を実施しているわけでございます。その定員削減計画、現在の削減計画について申し上げますと、五十二年度以降四年間に三・二％の削減をするということでございますが、これは全体の削減率でございまして、省庁によりまして
○安原説明員 当分の間が終わりました時点でどうするかというお尋ねでございますが、一つの考え方としましては、いま先生がおっしゃいましたように総定員法の最高限度を改正いたしまして、その枠内に国立医科大学等の定員を吸収するということも考えられますが、最終的な取り扱いにつきましては定員管理全体のあり方につきまして種々の角度から検討いたしまして、結論を出したい、かように考えております。
○安原説明員 今回の法改正によりまして総定員法の最高限度の枠外とされます新設国立医科大学、また国立大学の医学部について見ますと、現行の整備計画によりますと、大学、また学部の付属病院の整備に伴いまして大幅な定員需要が発生しているわけでございますが、その定員需要は、その大学が設置されまして学生を受け入れました後、およその見当でございますけれども、六年程度にまたがるものと考えられております。 それから、
○安原説明員 特殊法人への天下り問題でございますが、この問題は実は行政管理庁の所管ではございませんので、若干承知していることだけ申し上げたいと存じます。 特殊法人の役員の人事につきましては、昭和四十年の五月の十四日の閣議口頭了解というのがございますが、この中で、公務員の出身者から選考する場合は、関係省庁の職員にとらわれず広く各省庁から適任者を選考するということと、それから、特殊法人相互間のたらい回
○安原説明員 特殊法人の労働問題につきましては、先ほど来大蔵省、労働省からも御発言がございましたように、実態をよく踏まえて、できるだけ合理的な問題の解決に努力していただくということだろうと思います。 それで、その労働問題はございますが、一方で、社会経済情勢の変動に対応しまして、どうしても新しい行政需要を満たしていかなければならないという別の要請があるわけでございます。それで、その要請にこたえるためにどうしても
○安原説明員 特殊法人の設置の問題でございますが、行政管理庁といたしましては、毎年度の予算編成の過程で、新しい行政需要に対応して特殊法人を新設することがどうしても必要であると判断されます場合におきましても、できるだけスクラップ・アンド・ビルドでやって、いわゆる既設の特殊法人の見直しをやりまして、統合再編成によって対処し、全体としてのその総数の増加を厳に抑制するという方針をとっております。今後もこの方針
○説明員（安原正君） まず最初に外務省の定員でございますが、この点につきましては行政管理庁としても特に重点的な配慮を払ってまいっておるところでございまして、ちなみに第一次定員削減計画が始まりました昭和四十三年度以降五十年度までの推移を見てみますと、行政機関全体として、通常の一般行政職員でございますが、総定員法の規制のかかっております行政職員につきましては、全体としてやや減、約一％未満でございますが減少