1989-06-19 第114回国会 参議院 環境特別委員会 第2号
○政府委員(安原正君) ただいま先生から御指摘がございましたように、地球温暖化の問題あるいは熱帯林の減少等の地球環境問題はエネルギーや資源の消費と密接にかかわっておるわけでございます。 そこで、エネルギー利用の効率化を一層進めるとか、あるいは環境への負荷の少ないエネルギーを使いますとか、あるいは資源のリサイクルをやるとか、そういった施策が地球環境を保全する上で極めて有効な手段であるというぐあいに考
○政府委員(安原正君) ただいま先生から御指摘がございましたように、地球温暖化の問題あるいは熱帯林の減少等の地球環境問題はエネルギーや資源の消費と密接にかかわっておるわけでございます。 そこで、エネルギー利用の効率化を一層進めるとか、あるいは環境への負荷の少ないエネルギーを使いますとか、あるいは資源のリサイクルをやるとか、そういった施策が地球環境を保全する上で極めて有効な手段であるというぐあいに考
○政府委員(安原正君) ただいま先生から御指摘がありましたように、昨年の環境白書におきましては「地球環境問題と我が国の貢献」ということを特別のテーマとして取り上げまして、地球環境問題の動向、背景、我が国の貢献のあり方につきまして詳細な記述をしたわけでございます。本年の環境白書におきましては都市環境問題を特別のテーマに掲げておりますが、地球環境問題につきましても昨年の白書を引き継ぎまして、さらにそれに
○政府委員(安原正君) ただいま御指摘のように、環境行政にかかわる省庁が幾つも分かれておるというのはそのとおりでございます。ただ、地球環境問題も非常に多岐にわたっておりまして、これにどう対応していくのか政府としても真剣に考えているところでございまして、そういう点を踏まえまして、ただいま委員からも御指摘がございましたように、五月十二日に閣議口頭了解によりまして地球環境保全に関する関係閣僚会議というのが
○安原政府委員 公害防止協定づくりを進めていく一つの手法としまして、条例に根拠を持つということは一つの方法かと思いますが、そういうやり方でやるのがその地域の実情に即しているという判断をされるのは、地方公共団体御自身だというぐあいに考えております。
○安原政府委員 公害防止協定づくりのためのガイドラインについてどうかというお尋ねでございますが、公害防止協定と申しますのは、それぞれの地域における特性とか企業の業種形態等によりまして、地方公共団体あるいはそれとの相手になります企業との合意に基づいて締結されるという性格のものでございますので、その内容は種々ございます。そこで国が何か一つのガイドラインを設けまして一律に協定づくりを指導するということは必
○安原政府委員 金子先生御指摘のとおり、昨年の十月の参議院環境特別委員会で、私の方から公害防止協定は「大変意義のあるものと考えております。」ということを御答弁申し上げております。そこでさらに、それが定着をしていくように努力をしたいということを申したわけでございます。 具体的にどういう努力をしたのかというお尋ねでございます。それを受けまして、本年の一月でございますが、全都道府県を対象にいたしまして、
○政府委員(安原正君) ただいままでに外務省あるいは通産省の方から御答弁があったとおりでございまして、我が国の企業が海外に進出いたします場合、その活動に伴って環境へのかかわり合いが生じてくるわけでございますが、進出先の環境保護の方針に従いまして、できるだけ問題のない企業活動をやっていただくということが当然望ましいわけでございます。そういう考え方はOECDの基準でも明確にされているわけでございます。したがいまして
○政府委員(安原正君) 今のお尋ねのうちで公害防止協定を条例で義務づけている都道府県がどのくらいあるかという点でございますが、これにつきましては青森県、茨城県、栃木県等十八の府県におきまして、それぞれ公害防止条例の中で、知事の責務とかあるいは事業者の責務として公害防止協定を締結するように努めるべきだということで努力規定が置かれておるという状況にございます。 それから、公害防止協定を根拠づける条例の
○政府委員(安原正君) 昭和六十二年九月末現在で有効な公害防止協定の数は全国ベースで約二万八千件ございます。そのうち、ICそれから新素材等のいわゆる先端技術を利用しております工場、事業所を対象としているものにつきましては、これは概数でございますが、おおむね二百二十件あるものと考えております。
○政府委員(安原正君) ただいま公害防止協定についてのお尋ねがございましたが、御承知のとおり、当事者でございます地方公共団体と住民、事業者が、その地域の特殊性等を勘案しながら相協力いたしまして事業活動にかかわります公害防止等の環境保全に関しまして問題の解決を図っていくということで締結したものでございまして、田渕委員御指摘のとおり、環境庁といたしましても大変意義のあるものと考えております。
○安原政府委員 先生も今おっしゃいましたとおりでございまして、新石垣空港につきまして沖縄県がアセスメントを実施しております。その関連で、新奄美空港につきましても沖縄県が独自の判断で調査を行うことは私どもとしては期待をしているわけでございます。したがいまして、あくまで沖縄県が事業者としてその責任と判断で評価書をまとめるわけでございまして、その評価書の中に比較検討結果を入れていただくということを期待しておるわけでございます
○安原政府委員 ただいまも申し上げましたように、新石垣空港につきましての環境アセスメントの審査の際の基礎資料を得るということが調査目的でございますので、その調査目的は達成したものと考えております。
○安原政府委員 先々週でございますか、実施いたしました新奄美空港周辺サンゴの調査の目的でございますが、御案内のとおり新石垣空港につきまして環境アセスメントの手続が県レベルで行われておりますので、その手続が終了いたしますと、公有水面埋立法に基づきまして環境保全の見地から環境庁長官の意見を求められることになっておりますので、その際環境庁として審査するわけでございますので、その際の基礎資料を得ることを目的
○安原政府委員 事京湾の土砂の関係の問題につきまして、今手元に全貌をお示しするようなものを持っておりませんので、改めまして調査の上、機会をいただきまして御説明させていただきたいと思います。
○安原政府委員 道路計画とアセスの手続の関係につきまして御説明申し上げたいと思います。 先ほど、建設省の方から御答弁がございましたように、道路計画そのものにつきましては建設省において種々の角度から検討がなされるわけでございまして、その道路計画が一般国道の場合で四車線以上で十キロメートル以上という延長の場合には、閣議決定に基づく環境アセスの対象事業になるわけでございます。そうしますと環境アセスの手続
○安原政府委員 水俣・芦北地域の地域振興の問題についてのお尋ねでございます。 その前に、水俣病対策についてのこれまでの経緯につきまして園田委員より御説明がございましたが、そのとおりであると考えております。 地域振興の問題につきましても、環境庁といたしまして、水俣病対策の観点からも重要な問題であるという認識に立っております。先ほど御指摘がございましたように、その問題につきましては、昨年十二月に開催
○政府委員(安原正君) 先生御指摘のように、環境行政を円滑に進めていく上で国民に対する啓発の問題は極めて重要であると考えております。私たちもそういう認識に立ちまして積極的に広報活動を進めておるところでございます。みずから環境庁の予算で執行します分と総理府の広報経費をお願いいたしましてやる分とがございます。いずれにしましても、限られた予算を効率的に運用すべく全力を挙げているわけでございます。 御指摘
○安原政府委員 先生御指摘のオゾン層の観測の問題でございますが、環境庁といたしましても、観測体制の整備を積極的に進めていくことが必要であると考えております。そういう意味からも、現在御審議いただいております法案の第二十五条に「観測及び監視」の規定を置かせていただいているわけでございます。具体的には、従来から気象庁の方で気象観測の一環としてオゾン層の観測が行われておりますので、それに加えまして環境庁といたしましても
○政府委員(安原正君) 昭和六十三年度の環境庁予算案の総額は四百六十八億三千六百万円でございます。この金額の中で重要施策を重点的に推進していくべく配分に工夫を加えているところでございます。 六十三年度における環境庁の重点施策の主なものを申し上げますと、第一は、環境資源の保全と適正な利用という観点からの東京湾の環境保全対策、それから快適で良好な地域環境づくりの推進でございます。 第二点目は、有害化学物質対策等
○政府委員(安原正君) 確かに御指摘のとおり、六十三年度予算では対前年度比一%の減額にはなっております。最近数年間を見ます場合、六十二年度においては増額になっておりますが、そういうことで減額の年が多いわけでございます。これは全体として御承知のとおり厳しい財政事情にある、そういうことでできるだけ予算を効率的に編成し、実行していくことによって行政目的を達成していく努力をしていかなければならない状況にあるわけでございます
○政府委員(安原正君) 御質問の趣旨がよく理解しかねるわけでございますが、環境庁としては、この飛行場の計画は現段階におきましてはまだ防衛施設庁の方から聞いていないわけでございます。
○政府委員(安原正君) 三宅島の飛行場の建設計画につきましては、防衛施設庁の方から私ども具体的な計画を聞いておりませんので、現在のところその内容については承知していないわけでございます。 先ほども申しましたように、三宅島のその大部分の地域が国立公園に指定されておりますので、仮に計画が具体化しまして環境庁に判断が求められるということになりますれば、国立公園のすぐれた自然の保護の観点から慎重に対処していくことになるものと
○政府委員(安原正君) 先生の御指摘は、まず第一点は三宅島が国立公園であるということかと存じますが、国立公園ということで指定されておりますのは、三宅島が火山島でございまして、火山活動に基づいた特徴的な地形、それから動植物、景観が見られまして、そういうことで国立公園に指定され、保護が図られておるということでございます。したがいまして、私どもとしましては、その地域のすぐれた自然を保護していくために必要な
○政府委員(安原正君) 御承知のような状況でございますので、政府全体としては行革を推進していくことにしておるわけでございます。 その中で、定員の問題でございますが、先生御案内のとおりに定員削減計画というのを五年間につきまして決めまして、その計画を何とか達成するように各省庁において行政努力を行っておるという状況でございます。その定員削減の率でございますが、現在実施になっておりますのは六十一年八月に閣議決定
○政府委員(安原正君) ただいま田渕委員から御指摘のとおり、過去数年の予算について見ますと、六十二年度を除きましてマイナスの予算となっておるところでございます。ただ、六十三年度について見ますと、減少率は一%でございまして、何とか努力した結果、前年度にほぼ近い予算額を確保しているところでございます。 確かにこのように環境庁の予算は限られたものでございますが、この中で、先ほども御言及がありましたように
○政府委員(安原正君) 昭和六十三年度の環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。 昭和六十三年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は四百六十八億三千六百三十万円であり、これを前年度の当初予算額四百七十三億八百四十一万五千円と比較すると四億七千二百十一万五千円の減額となっております。 予算要求額の主要な項目について御説明申し上げます。 まず、公害対策について
○安原政府委員 昭和六十三年度の環境庁関係予算案について、その概要を御説明申し上げます。 昭和六十三年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は四百六十八億三千六百三十万円であり、これを前年度の当初予算額四百七十三億八百四十一万五千円と比較すると、四億七千二百十一万五千円の減額となっております。 予算要求額の主要な項目について、御説明申し上げます。 まず、公害対策について申し
○説明員(安原正君) 資金運用部資金の問題でございますが、その地方公共団体向け貸し付けにつきまして、今お話がございましたように、会計検査院の実地検査によりまして、一部の団体ではございますが、不適正な借り入れを行っているという指摘がなされました。そのことにつきましては私ども遺憾に存じております。会計検査院の御指摘の内容は地方公共団体側の手続上のミスによるものでございますが、これらの団体に対しましては不適正
○政府委員(安原正君) 御承知のとおり、現在低金利局面にございまして、運用部の七年以上の期間の預託金利は現在六・〇五%となっております。また、十年利付国債につきましては、十一月に発行した分でございますが、これが表面利率五・四%、応募者利回り五・五五五%となっております。
○安原説明員 年金資金につきましては、先生ただいま御説明がございましたように、資金運用部資金法に基づきまして、郵便貯金その他の国の特別会計の積立金等を全部統合いたしまして、資金運用部におきまして一元的に管理、運用させていただいておるわけでございます。この資金の運用の問題につきまして種々御意見があるのは承知いたしておりますが、現在、一元的な管理、運用をいたしておりますのは、あくまで国の制度、信用を通じて
○説明員(安原正君) まず、預託金利の問題でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、私どもとしては全体の金利体系の中でバランスをとって適正な水準に設定しているというぐあいに考えております。 もう少し具体的に申しますと、郵便貯金につきましては、現在、民間の類似の定期預金等とのバランスをとって設定されているわけでございます。他方、そういうことで私たちがお預かりしましてそれを政策目的に運用させていただいておるわけでございますが
○説明員(安原正君) 郵便貯金の事業が企業的に運用されなければならないという御指摘がございました。確かにそういう一面はあろうかと思いますが、郵便貯金は重要な金融制度の一翼を担っておるわけでございます。預金残高で申しまして三〇%にもなる大きなシェアを占めておるわけでございまして、郵便貯金制度が全体の金融秩序に合った形で運用されなければならないということも重要かと存じます。 それから先ほども触れましたように
○説明員(安原正君) 郵便貯金の性格でございますが、郵政省御当局からもお話がございましたように、郵便貯金が全国のあらゆる階層から集められる資金である、国民の一つの貯蓄手段であるということはそのとおりであろうかと思います。そういう貯蓄という観点から見ました場合に、銀行預金と変わらないものであるということは言えようかと思います。ただ、郵便貯金の制度は国の制度でございまして、それから国の信用をベースにしたものでございます
○説明員(安原正君) 繰り返しになりますが、年末あたりまでよく郵便貯金の増加状況を見きわめ、また財投計画の執行状況あるいはその他の原資というものをよく見きわめまして、財投計画の実施に支障が生じないようにその時点時点で適切に対処してまいりたいと考えております。
○説明員(安原正君) ただいまも申し上げましたように、郵貯の増加実績が目標を相当下回っておるという大きな要素はございますが、財投の原資あるいは執行の全体の状況を十分見守っていかない限り、いまどうこうするということを具体的にはなかなか申し上げられないわけでございます。いろいろ検討はしていかなければならないと考えておりますが、現段階でここで具体的な方策について言及することは差し控えさせていただきたいと思
○説明員(安原正君) ただいま郵政省の方から御説明がございましたように、郵便貯金の五十六年度の増加目標額といたしましては八兆九千億円と見込んでおるわけでございますが、四月から十月までの実績の状況を見ますと、昨年が著憎いたしましただけにその反動も大きく、かなり大幅に増加が下回っておるわけでございます。 そこで、郵政省の方では一つの試算として、ただいま年間を見通しまして七兆九千億円程度になるのではないかという
○説明員(安原正君) ただいま年金制度が分立しておりまして、それぞれがそれぞれの所管省において年金行政が執行されておるという状況がございます。そこで、できるだけ全体の制度を整合性のあるものに持っていくために、年金行政についても見直すべきではないかという御質問でございますが、その点につきましては、現在、御承知のとおり、総理府の方に公的年金連絡調整会議というのがございまして、この場でできるだけ横並びの問題
○説明員(安原正君) ただいま農林年金につきまして種々御議論があったわけでございますが、農林年金も含めまして全体の公的年金につきまして今後どのように持っていくかというお尋ねでございます。この点につきましては、人口の老齢化が急速に進行してまいります。それから、各制度とも、テンポはある程度まちまちな面はありますが、全体として成熟の度合いを強めていくわけでございまして、年金給付の額が相当なテンポでふえていく
○安原説明員 労働基準局の必要な経費につきましてどの程度であるか、これは労働省から要求を受けまして厳正に査定をさせていただきまして金額を決めさしていただいているわけでございまして、決まりました金額の範囲内で適正に執行していただくということをわれわれとしては期待している、そういうことでございます。
○安原説明員 本来適正に執行されるべき予算につきまして一部不正経理の御指摘が会計検査院からありましたことにつきましては、私どもといたしましても遺憾に存じております。 この会計検査院の御指摘を受けまして五十六年度予算でどのように対応すべきかということで、労働省とも十分協議をさせていただきました。その結果、御指摘がありましたように、五十三、五十四の両年度にまたがって約五千万の不正経理の金額があったということでございますので