2010-10-26 第176回国会 衆議院 環境委員会 第2号
○太田委員 ありがとうございます。 今回、ＣＯＰ10の開催国になったときの話でありますが、ＮＧＯから、日本はホストにふさわしくないというような批判もあったということを聞いております。 しかし、今、大臣の取り組みの経緯などもお話を聞きまして、また、手のうちをすべて明かすことはできませんが、日本としての資金提供などもいろいろ考えているということで、こういった取り組みについて、私は必ず評価されてくるものだというふうに
○太田委員 ありがとうございます。 今回、ＣＯＰ10の開催国になったときの話でありますが、ＮＧＯから、日本はホストにふさわしくないというような批判もあったということを聞いております。 しかし、今、大臣の取り組みの経緯などもお話を聞きまして、また、手のうちをすべて明かすことはできませんが、日本としての資金提供などもいろいろ考えているということで、こういった取り組みについて、私は必ず評価されてくるものだというふうに
○太田委員 ありがとうございます。 大変な役割だというふうに思います。世界のすべての国の皆さんが受け入れられるような結果に向けて、最後まであきらめず御努力を続けていただきたいというふうに思います。 ＡＢＳの問題でございますが、今大臣がおっしゃいました、まさに私たちは自然に生かされているということでございますが、人類は自然から多くの恩恵を得て、日常生活に活用し、さまざまな産業に利用してきました。遺伝資源
○太田委員 民主党の太田和美でございます。 大臣が就任されて初めての衆議院での環境委員会になります。与党ではトップバッターとなりますが、今さまざまな議論がされてきたところでございますが、質問が少し重なってしまうところはお許しをいただきまして、そして、まずもって、今回このような質問の機会をいただきましたこと、心から感謝を申し上げまして、私の質問に入らせていただきたいと思います。 まず、大臣が就任されて
○太田（和）委員 ありがとうございます。 依然ちょっとよくわからないんですが、当時は、難しい難しい、問題があるというように連呼されていたわけでございますが、とにかく方針が変わったのでしょう。悪くなったならともかく、いい方に変わるのだからまあいいかなと、こちらも割り切るしかないと思いますが、十七年改正の際の答弁との落差を埋めるロジックについてはもう少し丁寧に御説明をしていただきたいと、要望だけさせていただきたいと
○太田（和）委員 当時の竹島委員長の本委員会の御答弁からなんですが、多少長くなりますが、引用させていただきたいと思います。 まず一つ目に、「カルテル、談合は即違法と簡単に申し上げればなるわけでございますが、優越的地位の乱用とか不当廉売というものは、これは一概に言い切れない面がございます。」そしてもう一つ、「法律にかくかくしかじかのものは罰するというふうに単純に書くのが難しい。」それから、「不当利得
○太田（和）委員 民主党の太田和美でございます。 一昨日に続き、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきたいと思います。 一昨日の委員会でも同僚委員から御指摘がありましたが、今回の改正案は、審判制度の見直しについてまた一年間結論を先送りにしているなどの問題を抱えていますが、この間、我が党が一貫して主張してきました優越的地位の濫用など不公正な取引方法
○太田（和）委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 不正競争防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 経済のグローバル化の進展に伴い、技術やノウハウ等の知的資産の価値がかつてなく高まる中、企業の競争力の源泉である営業秘密が適正に保護される必要性が高まっていることにかんがみ、政府は、本法施行
○太田（和）委員 ありがとうございます。 今大臣からもお話がありましたが、その記者会見の続きで、中小企業も中堅企業も、場合によっては大企業という、企業の大きさだけにこだわらず、国のため、日本の産業のために必要だ、あるいはそれぞれの地域のために必要だと思われる企業に対して支援をしていきたいというふうに大臣も述べられております。 認定の要件を明確化していくことは絶対に必要ですし、先ほどの御答弁ですと
○太田（和）委員 ありがとうございます。 二階大臣は、一月二十七日の記者会見で対象企業の規模を問われて、こう言われております。「中堅企業ぐらいに焦点が当たっていくでしょう。中堅からもう少し大きいところも考えられなければいかんでしょう。」というふうにおっしゃっております。このやりとりは経産省のホームページにも載っているので正確だと思いますが、中堅企業が焦点だと言っていて、そして、もう少し大きいところも
○太田（和）委員 民主党の太田和美です。 私が現在活動しております地元福島では、正社員の失職者が三カ月連続で三百人を超えて、この五カ月で千五百人も正社員の方が職を失ったということです。非正規雇用に関しても、愛知、長野、静岡、三重に続いて五番目に多く、東北では最多という厳しい環境にございます。 そのような中、今回の産活法は、政争の具にすることなく、スピーディーな本法案の成立に向けて、先輩議員に引き
○太田（和）委員 民間調査機関の間では、来年度はマイナス三％前後の成長率になるとの予測が大勢です。三％減るものを三段ロケットで一％戻してもマイナス二％です。政府の役割として非常に不十分だと言わざるを得ません。そもそも、二〇〇九年度の実質経済成長率は〇・〇％と政府は見通しを示しておりますが、計三回の経済対策、事業規模は合計七十五兆円、この対策で一・〇％近く成長率を押し上げゼロに持っていくという、まず見通
○太田（和）委員 ありがとうございます。 今回のこの世界不況と言われている危機なんですけれども、総理大臣も、きちんと対応すれば日本は間違いなくこの不況から脱出することができるというふうにおっしゃいました。私もそう思っております。しかし、問題は、きちんとした対応がとられているかどうか、そこに限ると思います。 二十年度の一次補正、二次補正、そして二十一年度の本予算、三段ロケットと言われましたが、この
○太田（和）委員 民主党の太田和美でございます。民主党で一番の質問者になります。どうぞよろしくお願いいたします。 早速質疑に入らせていただきたいと思います。 昨日、内閣府から、平成二十年度の十月から十二月期のＧＤＰの二次速報が発表されました。それによると、ＧＤＰはマイナス三・二％、年率換算でマイナス一二・一％と、一次速報に比べ若干改善されましたが、先進国中最悪の数字には変わりがありません。寄与度
○太田（和）委員 国民の大切な税金でございますので、かじを切り直す勇気も大切だと思います。経済を担当する責任ある大臣として、ぜひとも責任のある行動、発言をしていただきたく、お願いを申し上げさせていただきたいと思います。 次に、先日の党首討論でも、また本委員会でも既にいろいろな議論が行われている問題ではありますが、非常に重要な事柄でありますので、私からも改めて質問をさせていただきたいと思います。つまり
○太田（和）委員 内閣府では、〇・一％から〇・二％しかＧＤＰを押し上げる効果がないとしております。六割、七割が貯蓄に向かうだろうとも言われております。支給方法は、迷走の末、自治体に丸投げとなりました。所得制限がないことから、福祉対策、生活者対策と考えるのも難しい、しかも年度内の実施すら難しい、そして国民の六割から七割が評価していない。二兆円も使って、こんなに評判の悪い減税というか給付金はかつてなかったのではないかと
○太田（和）委員 民主党の太田和美でございます。本日、二階大臣になられて初めての質疑になると思います。どうぞよろしくお願いいたします。 本来であれば、十一月三十日に選挙が行われて、今ごろ新聞の見出しに民主党政権へという言葉が躍っていたのかなというふうに思うと、甚だ残念でなりません。 まず大臣にお尋ねをさせていただきたいのが、十月三十日に政府が発表した定額給付金について、まずお尋ねをしたいと思います
○太田（和）委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 揮発油等の品質の確保等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、国民生活に深い関わりを持つ自動車用燃料へのバイオ燃料導入を受け、本法施行に当たり、次の点について適切な措置を講ずべきである。 一 特定加工業者の登録制度
○太田（和）委員 関連してお尋ねしますが、追加対策の中の項目で、本改正案にかかわらないところも、経済産業省が所管する項目で結構ですので、削減効果とその算定根拠についてお答えください。 トップランナー機器等の対策、自動車の燃費の改善、中小企業の排出削減対策の推進、新エネルギー対策の推進の四項目についてお願いいたします。
○太田（和）委員 ありがとうございました。 二〇〇八年から一二年までの五年間の平均で、九〇年に比べ温室効果ガスの排出量を六％削減するという目標を実現するには、これまでの対策のみでは、一・七から二・八％分、量にして二千二百万トンから三千六百万トン足りない、そこで、この三月に、三千七百万トンを余分に削減する追加対策を閣議決定したということだと思います。 本改正案による削減効果は、業務部門にかかわる省
○太田（和）委員 民主党の太田和美でございます。 本日は、私が補欠選挙で当選をさせていただいてからちょうど二年目の日となります。経済産業委員会では、本日を合わせて合計十二回の質疑の機会をいただきました。大臣を初め委員長、そして理事、委員の皆様方には深く御礼を申し上げたいと思います。 それでは、質疑に入らせていただきます。省エネ法改正案並びに揮発油等の品質確保法改正案に関しまして質問をいたします。
○太田（和）委員 ありがとうございます。 この報告書は、従来のビジネスモデルの転換として三つの新しい方向を目指すのだ、そのことは方向としては大体結構です。しかし、そのために経産省として何に取り組むのか、その点についてお答えください。
○太田（和）委員 ありがとうございます。 この報告書では、住宅産業の従来型のパラダイムを転換するのだとして、大きく三つの方向性を提起しております。第一に、「従来の新築販売を主な収益源とするビジネスモデルから、住宅の継続的な利用価値の向上も収益源とするモデルへの転換」、第二に、住宅関連の「業種の枠を超えた協業による効率化と付加価値向上」、そして第三に、「住宅のハードを製造販売する産業（「ハコ」の提供
○太田（和）委員 民主党の太田和美でございます。 長時間の議論でお疲れだと思いますが、本日最後のバッターでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、質疑に入らせていただきます。 せんだって、大臣所信に対する質疑の際に、私は内需拡大への取り組みが弱いのではないかという趣旨の質問をいたしましたが、きょうは、そのような問題意識の延長線上で幾つか質問させていただきたいというふうに思います。
○太田（和）委員 ありがとうございます。 なぜ私が今このような質問をしたかといいますと、大臣自身が一昨年の十一月、去年ではないんですけれども、一昨年のときに、このような形で御答弁をされております。地域資源活用促進法を準備されているときの御答弁だと思うんですが、以下、ちょっと読み上げさせていただきたいと思います。 どの地域でも誇れる農産品というのはあるから、それを農業という視点から見るのではなく、
○太田（和）委員 ありがとうございます。 農商工連携は、第六次産業というような呼ばれ方で、今や地域活性化のキーワードの一つにもなっておりますが、経済産業省では、この農商工連携の意義をどのようにとらえているのでしょうか。また、いつごろからその重要性を認識し、さらに、いつごろから法案化に着手したのかをお尋ねしたいと思います。
○太田（和）委員 民主党の太田和美です。 本日、農商工連携促進法案並びに企業立地促進法改正法案に関して質問をいたします。 まず初めに、昨年成立いたしました経済成長戦略大綱関連三法案のうち、中小企業地域資源活用促進法案、これは、各地域の強みである地域ブランドを活用した事業を展開するに当たって、中小企業がつくった事業計画が国に認定されればさまざまな支援策を受けられるというものでした。地域ブランドといえば
○太田（和）委員 中小企業庁では、恐らく二、三百億円の規模になるだろうというお話ですが、大臣、この減税規模なら、揚げ足をとるようで大変恐縮なんですけれども、革命的というよりは、逆に、この程度の話がなぜ今まで実現してこなかったのか、お答えをお願いします。
○太田（和）委員 ありがとうございます。 確かに、これまでの制度に比べれば一歩前進だと思います。また、中小企業関係団体の長年の要望にこたえて、経産省、中小企業庁が努力をされたことにも率直に敬意を表したいと思います。 ただ、私は、現在の我が国の経済情勢の厳しさを考えますと、さらに昨今の原油高の中で、本当に苦しい経営を強いられている大多数の中小企業の立場に立って考えますと、事業承継は本当にこれで万全
○太田（和）委員 民主党の太田和美です。 経営承継円滑化法案について質問をいたします。 最初に、法案の附則に規定されている相続税の改正についてお尋ねをしたいと思います。 大臣は、以前の国会答弁の中で、今回規定されている非上場株式等に係る相続税の納税猶予の制度について、革命的な出来事、そして歴史的成果と答弁しておられます。 その心と申しますか、まず大臣にお尋ねをしたいと思います。
○太田（和）委員 ありがとうございました。 準内需の発想の転換というお話がございましたが、内需を活性化するかぎは、私は個人消費の伸びだというふうに思っております。個人消費が伸びるかぎは、社会保障制度の改革を中心とする将来不安の解消という大きな課題もありますが、それと同時に家計収入が伸びなければならない。大臣、これはこの考えでよろしいでしょうか。
○太田（和）委員 ありがとうございました。 福田内閣では、平成版前川レポートをつくるのだということで、昨今専門調査会がスタートいたしました。 言うまでもなく、前川レポートは、二十二年前、輸出主導の成長により巨額の貿易黒字をため込んだ日本経済の構造を内需中心の成長に変えていこうという意図のもとに作成されました。しかし、市街地の再開発で住宅を整備し、地方債の発行で地方公共事業をふやすといった内需拡大策
○太田（和）委員 民主党の太田和美です。まずもって、本日質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。 さて、本日は、大臣所信に対する質疑ということで、私は、その中でも内需拡大という観点を中心に質問させていただきたいと思います。 大臣は、昨年の十二月十八日の記者会見において、小泉内閣、安倍内閣、福田内閣と、それぞれの内閣の経済成長戦略の違いについて言及されております。なるほどと思ったのですが
○太田（和）委員 それでは、厚労省にお尋ねをしたいと思います。 今、経産省から御説明のあった点について、厚労省としてはどのようにお考えでしょうか。
○太田（和）委員 ありがとうございます。 今回、経済産業省案の最大の特徴というか、厚労省案そして法務大臣私案との大きな違いは、現行制度をほぼ維持しているところでございます。もちろん、改善策も盛り込まれていますが、現在は、不適正な受け入れ等があって、事業者の責任によって受け入れが取り消された場合、今は研修・実習生は帰国するしかありません。そうなると、本国の送り出し機関に多額の違約金を払わなければいけません
○太田（和）委員 民主党の太田和美でございます。 本日は、外国人労働者問題、とりわけ、今政府内であり方をめぐって議論になっております外国人研修・技能実習制度についてお尋ねをいたします。 研修・技能実習制度で日本に来る外国人は、直近で約十三万人ということであります。日本は高度人材については積極的に受け入れるけれども、それ以外については慎重に対応する、単純労働者については受け入れないというのがこれまでの
○太田（和）委員 ありがとうございます。 なかなかはっきりとした展望が示せないということはございましたが、次に、施行者の事業支援のための制度見直しが法案の第二の柱になっておりますが、これについて幾つかお尋ねをいたします。 まず、施行者が、競輪場、オートレース場の改修等の競輪、オートレース事業の活性化に資すると認められる事業を行った場合に、日本自転車振興会、日本小型自動車振興会に納めた交付金の一部
○太田（和）委員 平成十七年、行革推進本部の参与会議で両組織の統合が決められたわけですが、参与会議においても、日本自転車振興会は、全く別個の競技であるオートレースと統合しても、合理化できるのは総務部門などごく一部に限られ、効果は限定的、他方、オートレースとはライバル関係として競い合う関係、統合により同一の組織で両方の振興を図ることは弊害が大きく困難であるという主張をしております。 一方、日本小型自動車振興会
○太田（和）委員 民主党の太田和美でございます。 先輩委員の御質問で既にかなりの論点が出ておりまして、若干重複する質問もあると思いますが、お許しをいただければというふうに思います。 私は、オートレースの方は全く御縁がありませんでしたが、競輪は近くに松戸競輪があり、小学生のころ家族と一緒にファンサービスのイベントに出かけていった記憶がございます。また、私の事務所から車で二、三分のところに競輪場があるせいか
○太田（和）委員 大きな被害が出ているだろうということは想像できるんです。ただ、これは後ほど質問いたしますが、盗撮防止法案は、十年以下の懲役もしくは一千万円以下の罰金またはこれらの併科と、大変重い罰則を科しております。これからは、映画館に入るのに持ち物チェックを受け、暗視カメラをつけた監視員に見張られながら映画を見るということになるかもしれません。映画の愛好者に納得して受け入れていただくためにも、私
○太田（和）委員 私の個人的な感じですが、海賊版ＤＶＤの中には本物と見まがうような鮮明な画像のものも最近はあるようです。しかし一方で、盗み撮りするわけですから、ピントが合っていなかったり、画面サイズがスクリーンと合っていなかったりするものもあるそうです。また、人のシルエットが映り込んでいたりするものもあるそうです。つまり、ちゃんとした鑑賞にたえられる影像かどうかでまだまだ購入の際にリスクがあるのが海賊版
○太田（和）委員 民主党の太田和美でございます。 映画盗撮防止法案が作成され、本日にも委員長から提案されると伺っております。ただ、まだ提案されておりませんので、私は、政府に対して、まず、昨今の映画の盗撮をめぐる状況について、またその防止策について何点か質問をさせていただきます。先ほどの川内委員の質問とかなり重複すると思いますが、重要な点ですので、確認の意味も含めまして、改めてお尋ねをさせていただきます
○太田（和）委員 今度は完全民営化後の話ですが、先日、三谷委員からも、完全民営化時、特別準備金は国庫に返納するかというような御質問があったと思います。これは財務省との間でまだ決まっていない話だろうと思うわけですが、先週、石毛長官からは、本来の商工中金の金融機能をちゃんと果たせるように必要な措置をとると附則に書いている、そして、法律に明示的に書いてあるわけではないけれども、特別準備金を引き続き置くというのはその
○太田（和）委員 ありがとうございます。 次に、特別準備金の性格についてです。 第一に、全部株式で保有しないで、一部を特別準備金として置くというのにはどのような理由があるのでしょうか。 第二に、特別準備金というのはどのような性質のお金なのでしょうか。これは最終的には国庫に返納する義務があるお金なんでしょうか。 第三に、法案では、株式会社に転換した後の話として、財務内容の健全性が確保されるに至
○太田（和）委員 本日は、株式会社商工中金法、中小企業信用保険法改正案について質問をいたしますが、商工中金の法案については既に先週かなり議論が煮詰まってきているようですので、最初に何点か重要な点だけ確認させていただいた後、残りの時間を中小企業信用保険法について質問させていただきます。 株式会社商工中金法ですが、政府出資金の国庫への返納についてお尋ねいたします。 まず、商工中金が株式会社に転換するに
○太田（和）委員 ありがとうございます。 そこで、大学を卒業した若者が、これから先、一生フリーターでいた場合と、正社員として働いた場合、死ぬまでにどのくらいの収入格差が生じると大臣は思いますか。大体これぐらいという数字で結構ですので、お願いいたします。
○太田（和）委員 私も、人間の能力には差があり、結果においてある程度の差が発生するのはやむを得ないことだと思います。 その意味で、まず第一に、機会の平等が実現されるよう政策を実行するのは当然のことだと思います。しかし一方、結果の不平等が余りにも拡大すると、機会の平等さえ実現されなくなる。これは、医者の子供の四割はまた医者になるとか、あるいは難関大学入学者の家庭の平均収入がかつてよりはるかに高くなったとか
○太田（和）委員 厚生労働委員会では初めての質問になりますが、本日は、貴重な質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 私は、ちょうど一年前、補欠選挙で当選をさせていただきました。その選挙で訴えたことはたった一つ、負け組ゼロへというキャッチフレーズに集約される格差社会の是正でありました。本日は、雇用対策法に関連して、格差社会の焦点の一つである若者の就労支援策に絞って質問させていただきますが
○太田（和）議員 ただいま議題となりました若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案について、提出者を代表して趣旨説明を行います。 バブル崩壊後の不景気は、我が国の雇用情勢に深いつめ跡を残しました。若い世代についても、学校を出ても就職先がない、正社員の職につけないといった厳しい雇用状況が続きました。そうした就職氷河期に社会に出た方にとって、景気が回復しつつある現在も正規雇用への転換は狭
○太田（和）委員 ありがとうございます。 キャリア教育推進会議では、キャリア教育の推進方策についてまとめるとしておりますが、推進方策とは一体どのようなことを考えておられるのか。まだまだ議論の途中ということだと思うんですけれども、五月に取りまとめると伺っておりまして、もうそろそろ方向性が見えてきているのではないかなと思っております。 この数年、ようやく、今大臣の方からもお話がありましたが、文部科学省
○太田（和）委員 副大臣、ありがとうございました。 統計を詳しく見てみますと、十五歳から二十四歳までのフリーターは昨年調査から九万人減る一方、二十五歳から三十四歳までのフリーターは五万人しか減っておりません。しかも、三十五歳以上は統計に載ってこないんですね。また、ニートも、十五歳から十九歳、二十歳から二十四歳の層では、逆にそれぞれ一万人ずつふえております。 景気がよくなっているにもかかわらず、若者
○太田（和）委員 民主党の太田和美でございます。 先日、私、若者の就労支援の現状がどうなっているのかということで、現場を見てみたいと思い、千葉県の船橋市にあるジョブカフェに視察に行ってまいりました。千葉のジョブカフェは、ヤングハローワークと併設されておりまして、お互いの垣根を取り払ってうまく連携をしております。平成十六年度からことし二月まで、来場者が約十万人、三万二千人が登録をして、うち一万六千人
○太田和美君 民主党の太田和美です。 私は、ただいま議題となりました若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案について、提出者を代表して、趣旨説明を行います。 バブル崩壊後の不景気は我が国の雇用情勢に深いつめ跡を残しました。若い世代についても、学校を出ても就職先がない、正社員の職につけないといった厳しい雇用状況が続きました。そうした就職氷河期に社会に出た方にとって、景気が回復しつつある