1980-05-13 第91回国会 参議院 逓信委員会 第6号
○国務大臣（大西正男君） 先生どうも、私のこの前申し上げましたことについて、私の舌足らずでございますか、十分御理解をいただいておらないのではないかと思うわけでございます。 この問題を政策的に見直すということがきわめて必要なことだということは全く同感でございます。しかし、いま先生が例として挙げられました多重放送の問題にしましても、それからキャプテンの問題にいたしましても、その他等々、いずれも試験中の
○国務大臣（大西正男君） 先生どうも、私のこの前申し上げましたことについて、私の舌足らずでございますか、十分御理解をいただいておらないのではないかと思うわけでございます。 この問題を政策的に見直すということがきわめて必要なことだということは全く同感でございます。しかし、いま先生が例として挙げられました多重放送の問題にしましても、それからキャプテンの問題にいたしましても、その他等々、いずれも試験中の
○国務大臣（大西正男君） これは、いずれも関係の法律の根拠を持って設立され、そして事業を行っている財団法人でございますが、御指摘の点については十分配慮していくべき問題でございますから、十分にいまの御意見を念頭に置きまして今後対処していきたいと思います。
○国務大臣（大西正男君） ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書の国会提出につきまして、概略御説明申し上げます。 これらの書類は、放送法第四十条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。 日本放送協会から提出された昭和五十一年度の貸借対照表等によりますと、昭和五十二年三月三十一日現在における資産総額
○国務大臣（大西正男君） まず値下げの問題ですが、いま電電公社当局から説明がございましたように、前回行いました料金の決定、その後かなり順調に運営がいっておりますので、なるべく経営の安定を見通して、料金の基本的な改定というものについては、電電公社としては先へ延ばすことによって国民にサービスをしたいという考えが基本のようでございます。ただ、それに至るまでの間において、いまお話のありましたように、深夜料金
○国務大臣（大西正男君） 特殊法人の役員等の人事に関しましては、昭和五十二年十二月に閣議の決定というものがございまして、そのことがその後も確認をされておるところでございます。それによりますと、ＫＤＤならＫＤＤを例にとりましても、そういった特殊の法人の内外を問わず、それに最も適した人格、識見のすぐれた人物をこれに選ぶべきであろうということが閣議で決められておるわけでございます。 したがいまして、閣議決定
○国務大臣（大西正男君） 今回の事件に関連をいたしまして、ただいま先生御指摘もございましたように、直接監督の任に当たります郵政省の職員が収賄の容疑で逮捕、起訴されたということはまことに遺憾にたえないところでございます。 ＫＤＤに即して申しますならば、事業の運営に当たりましてその経営責任者の経営姿勢、そのあり方いかんがきわめて肝要な問題でありますことは申すまでもございませんが、同時に、行政監督の任に
○大西国務大臣 私の知る限りにおいては、そんなことがあったということについては何ら知りません。ないと思います。
○大西国務大臣 お尋ねの問題につきましては、私はいわゆる指揮権が発動されたといったようなことは全然耳にいたしておりません。新聞記事あるいは週刊誌によって浜田さんの御発言として報道されておる問題につきましては、浜田さんがどういうふうにお考えになってそういう発言をなさったのかどうかも私はうかがい知ることはできません。私が一つ一つこれらの報道に対してコメントをするようなことは適切でないと思います。
○国務大臣（大西正男君） 郵政省設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、郵政省の電気通信行政の充実を図るために、郵政省の内部部局等の組織について所要の改正を行おうとするものであります。 まず、改正の第一点は、大臣官房に特別な職として置かれております電気通信監理官（二人）を廃止して、電気通信政策局及び同局次長を設置しようとするものであります
○国務大臣（大西正男君） 放送衛星の利用につきましては、ＮＨＫのテレビジョンの難視聴解消が、先ほども申し上げましたように喫緊の政策的重要課題である。現在そのために具体的に放送衛星を利用する計画をＮＨＫが有しておりますことと、それから放送衛星によるＮＨＫのテレビジョン難視聴解消が既存の放送秩序に全く影響を及ぼさないものだというふうに考えられますので、そういう点等を勘案をいたしまして、さしむきＮＨＫによる
○国務大臣（大西正男君） わが国におきまして、今日テレビジョン放送が国民の日常生活に必要不可欠なものとなっておりまして、その難視聴解消につきましての国民の要望というものもきわめて強いものがあると存じます。したがいまして、その対策というものは、政策上急を要する重要な事項だというふうに私どもは受けとめておるところでございます。そのため、従来から地上放送網で解消の努力が続けられてきたところでございまするけれども
○国務大臣（大西正男君） 野口議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、今回の放送法改正は、ＮＨＫが強権的なものとなり、国民の反発を招くこととなりはしないかとの御指摘についてでございます。 受信料は、御承知のように、ＮＨＫの維持運営のため、受信者に公平に負担していただく制度でございます。しかし、現行放送法におきましては、受信料の支払いについて契約が前提となっていることから、誤解が生じ、不払い者増加
○国務大臣（大西正男君） 放送法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 日本放送協会の受信料につきましては、現在、放送法第三十二条におきまして、協会の放送を受信できる受信設備を設置した者は、協会と契約を締結しなければならないとされておりますが、近時、契約締結の拒否等による受信料の不払いが増加の傾向にある実態にかんがみ、受信料制度の趣旨を一層明らかにするとともに、受信者の
○国務大臣（大西正男君） 昭和五十二年度日本電信電話公社決算について、その概要を御説明申し上げます。 昭和五十二年度は、去る昭和五十一年十一月以降実施されました電信電話料金改定の影響が初めて全事業年度に及んだことなどにより、収支状況は大幅に改善され、損益計算上四千三百八十九億九千七百六十八万余円の当期利益金を計上するところとなり、四年ぶりの黒字決算となったところであります。 収入支出決算の内容を
○国務大臣（大西正男君） ただいま御決議のありました当省関係の事項につきまして、御指摘のような不祥事件が発生しましたことはまことに遺憾でございます。国民全体の奉仕者として職務の公正厳正な執行に当たるべき公務員がこのような事態を招いたことについて、心から国民の皆様におわび申し上げる次第であります。 当省といたしましては、事実に即して厳正な措置を講ずることはもちろんでありますが、このような不祥事が二度
○大西国務大臣 私がこの問題につきまして従来から申し上げております趣旨は、昭和五十二年の十二月にこういった問題に関する閣議決定というのがございまして、それがその後昭和五十四年にも確認をされておるわけでございます。それによりますと、そういった場合における人選ということにつきましては、社の内外の有識者の中から最もそれに適した人を選ぶべきであるということになっておるわけでございます。したがいまして、閣僚の
○大西国務大臣 この問題につきましてもしばしば他の議員のお尋ねにお答えをいたしておるところでございますが、今回の人事異動はきわめて異例の人事異動であるということは十分承知でございます。定期的には六月あるいは七月のころに行われておるのが郵政省の従来のあり方でございます。そういう意味から申しましてもきわめて異例でありますことは私は否定はいたしません。むしろ異例なことを行う必要があったと私は考えておるわけでございます
○大西国務大臣 お答え申し上げます。 今回の事件に関連をいたしまして、ただいま御指摘のようにＫＤＤのみならず、直接監督の任にあります郵政省の職員が逮捕されさらに起訴される、こういった事態を引き起こしておりますことは、公正を期すべき立場にある者としてまことに遺憾に存じております。事業の運営に当たりましては、その経営責任者の経営姿勢のあり方いかんがきわめて肝要な問題でありまして、特に公益事業を営むＫＤＤ
○国務大臣（大西正男君） いま先生の御指摘の録音テープ、これは視覚障害者の方々にとりまして重要な役割りを果たしていることにつきましては、もちろん否定するものではございません。また、先生御指摘の、視覚障害者相互間で発受されます録音テープの郵送料を無料化するといったようなことにつきましては、いま政府委員から、局長からお答えを申し上げましたように、実際問題としては相当むずかしい問題が伏在をいたしておるわけでございます
○国務大臣（大西正男君） この問題につきまして、最近四回ですかにわたりまして事務レベルの交渉といいますか、話し合いが行われてまいっておりますことはいま公社総裁からお話しのあったとおりでございます。この間において双方の認識というものがかなり深まってきておると、こういうふうにも聞いております。また、安川代表あるいは代表とともに行動される外務省の当局などとも私、短時間ではありますけれども接触を持ったこともございまして
○国務大臣（大西正男君） この問題に対します郵政省の基本的な態度につきましては、もう先生すでに十分御承知のところだと存じます。従来からの態度は私どもとしましても何ら変わっておりません。今後とも関係省庁とよく緊密な連携のもとに、共同発表における合意の趣旨に沿って十分問題を煮詰めてまいりまして、納得のいく妥当な解決を見出すために今後とも努力を続けたいと存じております。
○国務大臣（大西正男君） 山田議員の御質問にお答えいたします。 まず、郵政事業の独立採算制につきましては、郵便事業は、その運営に必要な経費は利用者が負担するという、受益者負担の原則による独立採算制を維持すべきであると考えております。 仮に、独立採算制を崩しまして、一般会計からの繰り入れにより赤字を補てんするということになりますと、郵便の八割は企業などの差し出す業務用の通信であるという利用実態から
○国務大臣（大西正男君） 武部議員の御質問にお答え申し上げます。 まず、今回の郵便料金の決定方法の特別措置と財政法との関係などについてお答え申し上げます。 財政法第三条は、国の独占事業の事業料金につきましては、法律に基づいて定めなければならないといたしておりますが、これは、あらゆる場合に法律で直接具体的金額を定めることまでを要求するものではないと解されております。 今回の郵便料金の決定方法の特例措置
○国務大臣（大西正男君） 郵便法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、最近における社会経済情勢の動向及び郵便事業の運営の現状にかんがみ、郵便事業の運営に要する財源の確保を図るため、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の改定を行うほか、第一種郵便物等の料金の決定について臨時の特例を設けるとともに、利用者に対するサービスの改善を図る等のため、郵便法その他関係法律
○国務大臣（大西正男君） もとより労使関係の正常であるという、これはもうわが省にとってはきわめて大切な問題でございます。そういう観点に立って、もし改善すべきものがございましたら改善をしてまいりたいと思います。
○国務大臣（大西正男君） 一つは、国鉄のパスに関するお尋ねでございますが、私も事実関係をいま初めて聞いたわけでございますけれども、よく相談をいたしまして善処いたしたいと思います。 それから第二の、物品購入に関する不当事項に関する弁償の問題でありますが、これも会計検査院でございますか、よく御相談をいたしまして、事実関係を明確にいたしまして、その上で適正な措置をとりたいと思います。
○国務大臣（大西正男君） ただいま議題となりました日本放送協会昭和五十五年度収支予算、事業計画及び資金計画の提案理由につきまして、御説明申し上げます。 この収支予算、事業計画及び資金計画は、放送法第三十七条第二項の規定によりまして、郵政大臣の意見を付して国会に提出するものであります。 まず収支予算について、概略を申し上げます。 受信料の月額につきましては、日本放送協会の最近の経営状況及び今後の
○大西国務大臣 いま電気通信監理官からお答えしたとおりでございますけれども、先生の御意見は、ＫＤＤも一般のいわゆる純粋な株式会社のように、配当も役員の任免等についても自己責任で自由にやらせたらどうかと、こういう御意見でございますが、その御意見もまことに傾聴すべき御意見ではございますけれども、私どもといたしましては、ＫＤＤはきわめて公共性の強い国際電気通信事業、その独占を保証された特殊の株式会社でございます
○大西国務大臣 ＫＤＤ法の改正案の要点でございますが、国際公衆電気通信事業というきわめて公益性の高い事業を営むＫＤＤが、御承知の今日のような事態を招来をいたしておることにつきまして、その再発防止という観点からＫＤＤに対する監督のあり方につきまして見直しを行いまして、そして今回のような御提案を申し上げておるところでございます。 今回のこの法案の改正の要点は、第一点は、現行法におきまして「会社は、毎営業年度
○大西国務大臣 お答えいたします。 電気通信監理官の制度は、昭和二十七年電気通信省が廃止されまして、電気通信に関する行政事務が郵政省に引き継がれました際に、大臣官房の特別な職として設けられたものでございます。 当時は、日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社の監督以外の行政事務は少のうございまして、したがって、二人の監理官とこれを補佐する若干の要員を置けば十分であると考えられておったものでございます
○大西国務大臣 でございますから、厳密とかなんとかいうことではございませんで、犯罪を犯した方の、犯すに至った個人的な原因とか理由とか動機とか目的とかいったものは私にはわからないということでございます。ただ、今回この法案を出すに至った理由、原因、目的ということについてならば、それ相当の理由があって、ここに御提案を申し上げておるわけでございます。そういうことでございましたら、十分お答えをする用意はあるわけでございます
○大西国務大臣 いま刑事的な犯罪の最終的な司法裁判による判断は下されておりませんけれども、とにもかくにも容疑ありとして逮捕、起訴されている人たち、その人たちのそれぞれの個々の犯罪を犯した目的というものについては私は存じません。ただ、今回法案を提案をしておるその背景とかいうことについては、もちろん御説明申し上げることができるわけでございます。ですから問題は、先生の御趣旨もそこにありということであれば、
○大西国務大臣 犯罪ありとして司直にその行為を問われている人たちの、いわゆる犯罪を犯すに至った目的等につきましては、私は何も承知いたしておりません。
○大西国務大臣 お答えいたします。 先般の郵政省の人事異動は、ＫＤＤ事件に関連をする不祥事が発生をいたしまして以来、省内に生じておりました沈滞した空気を一新いたしまして、省内人心の刷新を図る必要があるとかねてから考えておったところでございますが、神山前事務次官にそのことを伝えましたところ、同人からも、私の思いを理解いたしまして、五十五年度予算が成立した時期に退任をしたい、こういう旨の意向が漏らされたのでございます
○大西国務大臣 この問題に関する格差の解消ということは、沖繩県民の方々の非常な御要望だと思います。したがいまして、私どもといたしましても、電電公社をその解消について指導し、督励をしてまいりたいと存じます。
○大西国務大臣 お答えいたします。 電気通信監理官の制度は、昭和二十七年電気通信省が廃止をされまして、電気通信に関する行政事務が郵政省に引き継がれた際に、大臣官房の特別な職として設けられたものでございます。当時は、日本電信電話公社及び国際電信電話株式会社の監督以外の行政事務はきわめて少のうございまして、したがって、二人の監理官とこれを補佐する若干の要員を置けば十分であると考えられておったわけでございます
○大西国務大臣 ただいま議題となりました国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、国際電信電話株式会社の運営の適正を図るため、国際電信電話株式会社法について所要の改正を行おうとするものであります。 まず、改正の第一点は、会社は毎営業年度の開始前に、その営業年度の事業計画、資金計画及び収支予算を定め、郵政大臣の認可を受
○大西国務大臣 本件に関しましては、慎重なる御審議の上、ただいま御承認をいただましたことを厚く御礼申し上げます。 これまでの御審議に当たり、各委員の提起されました御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、政府といたしまして今後の放送行政を進めるに当たり、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
○大西国務大臣 出席いたしておりません。
○大西国務大臣 現内閣は、行政監察を特殊法人に対して行うことについてＮＨＫを例外としなかった、こういうことでございます。ではございますけれども、今回の行政管理庁設置法の改正案につきましては、行政管理庁が特殊法人に対して行う調査につきましては主務大臣の監督権限の範囲内において実施する、こういうふうに私としては承知いたしておるところでございます。そして、これは閣議の節などにおきましても、ＮＨＫについては
○大西国務大臣 お答え申し上げます。 ＮＨＫは、全国民的な基盤に立つ公共放送機関として、公共の福祉のために国民の要望にこたえ、あまねく日本全国に豊かでかつ質のよい放送番組を放送することを基本的な使命としておるものだと考えております。ＮＨＫの使命は、今後ともますます重要なものとなるものと私どもも考えておるわけでございます。しかし一方、先ほど来御議論ございましたように、ＮＨＫを取り巻く経営環境というものはまことに
○国務大臣（大西正男君） お答えいたします。 郵政省は逓信病院を持っているわけでございますが、この逓信病院は、先ほど国鉄副総裁からのお話にもありましたように職域病院でございますので、一般病院とは性格が異なっておりまして、したがいまして、もちろん経費の節減とか、あるいは経営の合理化とか、そういったことは推進をしなければなりませんし、これは努力をいたしておるところでございますけれども、収支償っていくということについては
○国務大臣（大西正男君） お答えいたします。 いま御指摘のいわゆる振動病を原因としての公務災害の申請につきましては、昭和四十九年度に初めて申請を受けましてから本年の二月までに二百十八件になっております。なお、現在までにそれらの中で公務上二十一件、公務外五十七件の判断をいたしておるところでございます。その他は現在本省あるいは郵政局におきまして審査中でございます。 この問題に対します郵政省の姿勢についてのお
○大西国務大臣 ＮＨＫの五十五年度の収支予算等は、御承知のとおり受信料月額の改定を内容とするものでございますので、この受信料額の改定に伴いまして受信料の不払いがさらに増加をし、一層負担の不公平が拡大するという懸念があるわけでございます。一方、郵政省といたしましては、受信者間の負担の不公平を是正するために、現行の契約義務制を受信料の支払い義務制に改める、いま先生御指摘の放送法の改正案を今国会に提出をすべく
○大西国務大臣 ＮＨＫは、おっしゃいますように受信料によってその財政の基礎を確立しておるわけでございます。それから、国民一般は税金によりましていろいろ国の政策の実現にその基礎を与えてくれておるわけでございます。でありますから、その性格はそれぞれ違いますけれども、いずれも国民のふところから出ておるお金であることには変わりはございません。 この衛星は宇宙開発の役に立てると同時に、それが打ち上がりましたならば
○大西国務大臣 委員長からお許しをいただきましたので、この機会に、日本放送協会の昭和五十五年度暫定収支予算等の認可につきまして一言御報告を申し上げます。 日本放送協会の昭和五十五年度収支予算等につきましては、四月一日までに国会の御承認を受けることができませんでしたので、放送法第三十七条の二の規定に基づき、昨日、暫定収支予算、事業計画及び資金計画を認可いたしました。 その内容につきましては、四月一日
○国務大臣（大西正男君） 今日、情報通信の重要性ということにつきましては、十分私どもは認識をいたしておるつもりでございます。この分野に課せられました責務には、まことに重大なものがあると存じます。特に、御指摘のプライバシー保護のあり方につきましては、基本的人権の保障と、それから表現の自由、この両者の関係をどのように考えていくかといったようなきわめて大切な問題が含まれておるわけでございます。情報処理に伴
○国務大臣（大西正男君） 先生御案内のとおり、公衆電気通信事業は、今日わが国の社会経済諸活動におきまして、もとより国民生活にとって欠くことのできない重要な機能を担っておるところでございますが、いま御指摘のございましたように、戦後の荒廃の中から、電電公社におきましては加入電話の積滞解消や、また全国ダイヤル自動化などの課題を達成しつつ、今日のような事業の隆盛を見るに至ったわけであります。このことにつきましては
○国務大臣（大西正男君） 電電公社に対しましては、通話料金の遠距離格差を是正をする、こういう見地から、当面実施可能な方策につきまして、夜間通話料の引き下げにつきまして公社に検討をさせておるところでございます。いまいろいろ検討してもらっておるところでございますが、現在の夜間の時間帯を少し延長をし、さらに深夜の時間というものを設定をしまして二段構えでやってもらおうと、こういうことで検討してもらっておるところでございます