1980-03-28 第91回国会 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（大西正男君） ただいま御指摘の官房につきましても点検委員会の点検の対象にしておったわけでございます。 それから、現在の段階で内部においてさらに調査をするつもりはないかというお尋ねでございますが、点検委員会はまだ存続しております。おりますが、もうすでに司直の手が入った段階でございますので、郵政省としては司直から求められる資料その他について全面的に協力をすべきであろうと思いますし、現にいたしております
○国務大臣（大西正男君） ただいま御指摘の官房につきましても点検委員会の点検の対象にしておったわけでございます。 それから、現在の段階で内部においてさらに調査をするつもりはないかというお尋ねでございますが、点検委員会はまだ存続しております。おりますが、もうすでに司直の手が入った段階でございますので、郵政省としては司直から求められる資料その他について全面的に協力をすべきであろうと思いますし、現にいたしております
○国務大臣（大西正男君） 私が就任いたしましたときに、ＫＤＤに刷新委員会ができておりますことについては従来から、きょうもまた申し上げたところでありますが、そこでお調べになっているということで、それに対してまあ督励もいたしたわけでありますが、当時、会長兼社長をしておられました古池さんからもいろいろお話がありましたけれども、結局調べるについての重要な書類等はもう捜査当局の方へ持っていかれておる、ですから
○国務大臣（大西正男君） 当時、私が就任直後でございましたけれども、調査についてＫＤＤの方におきましては経営刷新委員会ができておりまして、そしてその委員会でいろいろの方面から問題の解明と一緒に、組織の点検とか、あるいは監査制度のあり方とかいったようなものについて検討をしておるということを聞いておりました。でありますから、それらの点について、なお一層努力をしてもらうように願ったわけでありますが、同時に
○大西国務大臣 ＮＨＫの収支予算につきまして、国会に提出されるまでの経緯の日時等につきましては先生から御指摘のあったとおりでございます。郵政省の方におきましても、閣議を経て、内閣の提出案件としていまこれを御審議願うことになっておるわけでございますが、その間の事情につきましてはいろいろの経緯があった。私もその間の経緯を一々詳細に知悉しておるわけではございません。ございませんけれども、このＮＨＫの案件に
○大西国務大臣 基本的な考え方においては先生と私と変わりはないと私は存じております。それは法によって保障されておることについて、それを素直にわれわれが受け取る限りにおいては同じだと思うのでございます。ＮＨＫの番組編集の自由に関する問題等については、これは法におきましてもそれを保障されているし、ＮＨＫに対する郵政大臣の監督権というものも、そういう原点に立ってきわめて限定をされておるわけでございますから
○大西国務大臣 ＮＨＫは、申すまでもございませんけれども、公共放送を担当しておる放送機関でございますが、そのＮＨＫのあり方について国民の各界各層からいろいろと御意見のあり得ることはこれまた当然のことだと思います。したがいまして、その御意見につきましては、ＮＨＫを監督する機関であります郵政大臣としては、その各界各層からいろいろの御意見というものについては耳を傾けるべき立場にあると思います。 しかしながら
○国務大臣（大西正男君） 電電公社の職員の方が技術的な能力などによりまして民間の企業に再就職される、こういったことはそれ自体がいいとか悪いとかいう問題ではなかろうと思いますが、このことによって非難を受けるようなことがあってはならないと私どもも考えます。また、御指摘のように、公務員につきましては規制がございますけれども、電電公社の職員についてはそういった規制がないわけでございますから、いろいろの立場から
○国務大臣（大西正男君） お答えいたします。 先ほど申し上げました夜間料金の遠近格差をなくしていく、こういうことを実現いたしますとすると、これに対しまして公社としては平年度千二、三百億の減収になるわけでございます。ですから、そのことを勘案しながら先ほど申し上げましたような措置をしようと、こういうことでございます。
○国務大臣（大西正男君） お答えいたします。 いま電電公社の総裁からお答えを申し上げましたように、公社の収支差額と申しますものは、これは他の資金と合わせまして、まあ公衆電気通信をやっております公益性の強い公社でございますから、そのサービスを維持、改善をするために、将来に備えまして建設投資とか、あるいはまた現在までもそういう投資のために多額な借金をいたしておりますから、これに対する債務の償還とかいうものに
○国務大臣（大西正男君） ＫＤＤ事件は、私が就任いたす前からもうすでに公に発覚といいますか、一部発覚しておった事件でございます。私が就任をいたしましてからは、いま官房長が申しましたように、十一月の十二日ごろだったと思いますけれども、そういう綱紀点検委員会を省内につくりまして、そしてこれに関係のあると思われる部局について綱紀の点検を行ったわけでございます。その結果については、いま官房長からお答えを申し
○国務大臣（大西正男君） 先生御指摘のとおりだと思います。私も一同感でございます。ですから、郵政省はいろいろ現業を抱えておりますが、これは直接国民生活に密接な関係を持っておるわけでございます。したがいまして、これは公務員としては、各省ともそうでございますけれども、郵政省としては特にそのことに日ごろから留意をして、全体の奉仕者としての責任というものを痛感をし、その上に立って行政を公正に推進をしていかなきゃならないと
○国務大臣（大西正男君） 御指摘のとおり、過日、当省の職員が収賄容疑で警視庁に逮捕されました。まことに遺憾なことであると存じております。国民全体の奉仕者として職務の公正、厳正な執行に当たるべき公務員がこのような事態を招きましたことにつきましては、心から国民の皆様におわびを申し上げたいと存じております。 私に課されました最大の責務は、このような不祥事が再び起こらないよう全職員が行政責任の重みを自覚をいたしまして
○国務大臣（大西正男君） ＫＤＤの現社長がどういう御趣旨で発言をされましたか、つまびらかにはいたしておりません。特殊法人の役員の選考につきましては、昭和五十二年十二月に閣議決定がございまして、その趣旨にのっとりまして、社の内外を問わず広く各界の有識者の中から適任者が登用されるものだと存じております。いまの先生の御意見につきましては、これを十分念頭に刻んでおきたいと思います。
○国務大臣（大西正男君） お答えいたします。 過日、当省の職員が収賄容疑で警視庁に逮捕されましたことは、まことに遺憾なことだと存じております。国民全体の奉仕者として、職務の公正、厳正な執行に当たるべき公務員がこのような事態を招きましたことにつきましては、心から国民の皆様におわび申し上げたいと存じます。 事実関係につきましては、今後の捜査によりまして明らかになろうと存じておりますが、事実に即しまして
○大西国務大臣 お答えいたします。 先生のおっしゃいますこと、一々ごもっともでございまして、郵便貯金の預入に際しまして、面識のない場合など預金者の住所、氏名が真実であることを確認できない場合、そういう場合には証明資料の提示を求めるなどいたしまして本人確認を行うことといたしております。簡易で確実な少額貯蓄の手段として、その経済生活の安定と福祉の増進のためにあまねく国民大衆の利用に供されております制度
○大西国務大臣 これも先生いま御指摘の、ごもっともな御意見でございまして、所得税法の改正案によりますと、少額貯蓄等利用者カードの番号の記載を受けていない貯金通帳あるいは貯金証書等につきましては、その利子が非課税とならないものであります。また、このような通帳または証書によりまして利子の支払いをした場合には、政令で定めるところによりまして税務署長に通知することとなっておるわけでございます。したがいまして
○大西国務大臣 お答えいたします。 いま先生御指摘のとおりだと思うのでありますが、目下オンライン計画を推進中でございましていま御指摘もございましたように、五十八年度中の完成を目途としておるところでございます。この機械化に伴いまして、いまも御指摘ございましたが、現在は手作業によって行っております郵便貯金の預入限度額管理のための名寄せの事務を、これまた御指摘のように、コンピューターによる処理とすることによりまして
○国務大臣（大西正男君） お一人は、もう郵政省には現職としておいでにならない方であります。もう一人は、職務権限に関する場所から現在は離れた、違った場所におるわけでございますが、現職の人に対しましては、今後この事件がどのように発展をいたしますか、その推移を見守りまして、そしてその見守った段階、いろいろ段階があろうかと思います。その段階におきまして適切な措置をいたしたいと考えております。
○国務大臣（大西正男君） お答えをいたします。 昨日、当省の職員が収賄容疑で警視庁に逮捕されるに至りましたことはまことに遺憾でございまして、心から国民の皆様におわびを申し上げたいと存じております。 逮捕に至りました事情、てんまつあるいは今後の見通し等につきましては、郵政省といたしましては承知をいたしておりません。
○大西国務大臣 先生のただいまのお気持ちは、私も全く同じ気持ちだというふうに申し上げていいのではないかと思います。ただ、いま私たちは捜査機関の俎上に上っておるコイでございますから、この際すべてを捜査機関のお裁きに任せたい、こう思っております。 これからの再発を防ぐという問題につきましては、こういうことが断じて再びあってはなりませんから、先ほど官房長も申しておりますように、暮れに御承知のような通達も
○大西国務大臣 お答えいたします。 従来私が申し上げてまいりましたのは、ＫＤＤが御承知のような事件を起こしまして、そうして、このＫＤＤ自体の立て直しということについてどうすればいいかということがまず問題になっておったところでございます。そういう観点に立ちまして、何としてもＫＤＤの経営姿勢と申しますか首脳陣の経営姿勢というもの、これがこの原因の最たるものであるというふうな認識に立ちまして、そのことはいまでも
○大西国務大臣 お答えをいたします。 御指摘のように、昨日当省の職員が収賄容疑で警視庁に逮捕されましたことは、まことに残念至極なことでございまして、国民全体の奉仕者として職務の公正、厳正な執行に当たるべき公務員がこのような事態を招きましたことにつきまして、心から国民の皆さんにおわびを申し上げたいと存じます。 事実関係につきましては、今後の捜査によって明らかになってまいろうと存じますが、その事実に
○大西国務大臣 お答えをいたします。 私もけさほどそういう事実を知ったわけでございます。現在その人は警視庁に任意出頭をいたしまして事情聴取を受けておる、このように聞いております。したがいまして、事件の内容等については私どもまだ把握をいたしておりません。取り調べの進展によりましてはそれ以上の問題が起こってくるかもわからぬ、こう思っておりますが、いまにわかに逆睹しがたいところでございます。 いずれにいたしましても
○国務大臣（大西正男君） これは税金とは全く違うものでございまして、その受信料を徴収いたしますのはＮＨＫ自体でございます。国や地方公共団体がこれを徴収するものでもございません。したがいまして、税金とはその点でも全く違う性質のものでございます。また、税金は罰則等でこの徴収を担保されておりますが、今回の改正におきましてもそんな担保はございません。
○国務大臣（大西正男君） 現行法は、先ほどもちょっと触れましたけれども、契約を義務づけておるわけでございます。そこで、契約は本来自由でなければならぬわけでありますが、それは契約締結の自由を含まなければならぬわけであります。そうでなければ本来は意味がないわけでございます。ところが、その締結を現行法は義務づけておるわけでございます。したがって、締結の自由というものはいまの現行法でもないと私は思います。そのことは
○国務大臣（大西正男君） お答えいたします。 改正案の内容の第一は、ＮＨＫの放送を受信することができる受信機を設置した方は、現行法では受信料支払い義務をＮＨＫと締結しなければならないこととなっておりますものを、簡明に受信料を支払わねばならないとするものでございます。 第二は、ＮＨＫの放送を受信することができる受信機を設置した方は、現在は受信料支払い契約の締結の申し出の義務がありますが、これにかえて
○国務大臣（大西正男君） 嶋崎議員の御質問にお答え申し上げます。 放送大学学園の放送を認めることは、わが国放送法制の基本的変革になるのではないかという御指摘でございます。 わが国の放送体制といたしましては、受信料にその存立の基盤を持つ全国的な放送事業者であります日本放送協会と、民間の発意により、みずからその収入を確保しつつ、自由濶達に放送文化を高揚する自由な事業としての一般放送事業者が併存をいたしておりますことは
○国務大臣（大西正男君） お答え申し上げます。 先生御承知のように、郵便局の内務職員につきましては、ただいまもお話がありましたように、ＡとＢがあるわけでございます。そのＡの方につきましては、これはもう男女の区別なく採用いたしておるところでございまして、これは五十三年度の調べでございますけれども、男子七百七十一人に対しまして女性千百三十七人でございまして、約六割を女性から採用いたしておるところでございます
○国務大臣（大西正男君） 十分物価に対する影響等も考えましてそういう措置をいたしたところでございます。どうかひとつ先生方の御理解をちょうだいをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（大西正男君） 郵政大臣の関係は、御指摘の郵便料金とＮＨＫの関係でございますが、郵便料金につきましては、五十四年度の収支の関係におきましては単年度で四百億以上の不足になる予定でございます。五十四年度で累積の赤字は二千四百億くらいに達する見込みでございます。これは例の第一次の石油ショック以前に、当時の郵便料金の財政が二千五百億ぐらいだったと思います。いまそれに匹敵する情勢になっておりまして、
○国務大臣（大西正男君） お答えいたします。 現在、盲人の方々の関係の郵便物につきましては、それぞれ区分をいたしまして、無料とか、あるいは郵便料を減額するとかいう措置を講じてきておるところでございます。いまの御指摘のあれは発泡インクですか、それによりますものは、先ほど私も初めて拝見をしたところでございますが、いま厚生大臣のお話では試作の段階だと、こういうことでまだ実用には至っておらないようでございます
○国務大臣（大西正男君） お答えいたします。 電電公社の五十四年度の決算状況につきましては、まだ結論が正確に出ているわけではございませんけれども、一千億近いものが余分に出てきそうだと、こういうことでございまして、収支の差が予算によりますと約二千九百億近いものでございますから、それに一千億近いものを足しまして約四千億ぐらいになりはしないかということが報道をされておるところでございます。数字的な詳しいことは
○大西国務大臣 お答えいたします。 第三種の郵便物の料金につきましては従来から低い料金に設定されておりまして、郵便事業財政悪化の一因となりますとともに、結局、第一種郵便物等の料金にしわ寄せされている実情でございます。私といたしましては、現下の事業財政にかんがみまして、郵政審議会の御意見にも沿い、第三種郵便物の料金を適正な水準に改めたい、このように考えておるところでございます。 しかし、今回の予算修正問題
○大西国務大臣 お答えいたします。 郵政省が認可いたしております事項につきましては、それを担当しておる職員は職務権限があると思います。
○大西国務大臣 先ほど来の先生の御議論を拝聴しておりますと、先生の非常に繊細な感覚、そうして緻密な観察といいますか、同時に、切手に関する非常に該博な知識、それをただただ感服して拝聴しておったところでございます。 その背景に、先生の郵政行政に対する本当に温かい愛情があふれておるということを感じたわけでございまして、大変ありがたく思いますと同時に、いま御指摘になりました統一性の問題その他等々、拝聴しておりますと
○大西国務大臣 郵政省所管の事項に関する先生のただいまのいろいろの御意見、御質問、御趣旨はまことにごもっともかと思います。そういう線に沿いまして一日も早く御趣旨が満たされますように努力をさせるようにいたします。
○大西国務大臣 郵政省所管会計の昭和五十五年度予算案につきまして御説明申し上げます。 まず、一般会計でありますが、歳出予定額は二百三十七億五百万円で、前年度予算額に対しまして三億八千三百万円の増加となっております。 この歳出予定額には、通信衛星及び放送衛星の実験を初めとする宇宙の開発と利用の推進に必要な経費のほか、情報通信の開発、放送行政や国際協力の推進、電波資源の開発と利用秩序の維持など、通信技術
○国務大臣（大西正男君） お答えをいたします。 御指摘の政府の監督権の問題につきましては、先ほど所信表明の中でも触れましたように、ＫＤＤ法を改正をいたしまして、その中で郵政大臣の監督権を拡大、強化する。たとえば、収支予算についてこれを認可事項に加えたらどうか、あるいはまた、ＫＤＤの会計を会計検査院の検査対象にしてはどうかといったような方向で鋭意いま準備を進めておるところでございます。結論を得ましたら
○国務大臣（大西正男君） 逓信委員会の皆様には、平素から郵政省所管業務の適切な運営につきまして、格別の御尽力をいただき、ここに厚く御礼申し上げます。 この機会に、所管業務の当面する諸問題について、所信の一端を申し上げ、皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 まず初めに、このたびの国際電信電話株式会社をめぐる事態は、きわめて遺憾であります。このような事態を招来したことは、基本的には、同社の経営姿勢
○大西国務大臣 大臣官房に電気通信監理官室というのがございまして、そこに監理官二名がおるわけでございます。その監理官を中心としてそういったことをやっておるわけでございます。
○大西国務大臣 ＫＤＤの今回の問題は、国民の皆さんにも大変御心配をおかけしまして、まことに遺憾な事件だと存じております。再びこういう事件が起こってはならないと考えておるところでございます。御承知のように、現在、ＫＤＤをめぐる事件につきましては捜査当局の捜査が行われておるところでございますので、私どもとしてもこれを見守っておるところでございます。 今回の事件の重要な原因というのは、やはりＫＤＤの経営
○大西国務大臣 先生御指摘のように、また、私の所信の中でも申し上げましたように、料金の改定、値上げでございますが、これは責任者として大変心苦しい心境でございます。 ただ、五十一年に改定をいたしました。当時、石油ショックによりまして非常な苦境に陥ったわけでございますが、五十一年の改定でようやく小康を得た、こういう状況でありましたけれども、その後、経済の変化に伴いまして、私ども御指摘の事業の合理化については
○大西国務大臣 逓信委員会の皆様には、平素から郵政省所管業務の適切な運営につきまして、格別の御尽力をいただき、ここに厚くお礼申し上げます。 この機会に、所管業務の当面する諸問題につきまして、所信の一端を申し上げ、皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 まず初めに、このたびの国際電信電話株式会社をめぐる事態は、きわめて遺憾であります、このような事態を招来いたしましたことは、基本的には、同社の経営姿勢