1950-04-27 第7回国会 衆議院 地方行政委員会 第30号
○大矢委員 それから従来都道府県及び市町村が受けておつた配付税、それから今度の法律によつて交付される平衡交付金の大体の基礎ができておるのではないかと思いますが、そういう按分の大体の概算でもよろしいから、もし数字があつたらお出しいただきたいと思います。
○大矢委員 それから従来都道府県及び市町村が受けておつた配付税、それから今度の法律によつて交付される平衡交付金の大体の基礎ができておるのではないかと思いますが、そういう按分の大体の概算でもよろしいから、もし数字があつたらお出しいただきたいと思います。
○大矢委員 資料を一ついただきたいと思います。今説明されました中に地方財政委員会の規則により云々ということがたくさんあるのですが、その規則の草案がありましたらいただきたい。
○大矢委員 この法案が概算拂いだからということで、みな軽く扱つておるのですが、先ほどこの但書に対して質問したところ、今度具体的に増收のある、特に六大都市は半分にするのだというようなことであります。この案に賛成して、半分にすることにしたらよかろうということまで、はたしてきめておく必要があるかどうか。先ほどの説明によりますと、これはあくまでも実情に即して、地方財政委員会で今後の交付金の問題については考慮
○大矢委員 暫定措置で、必要があるから但書がついておる、こう私は聞いたのです。そこで私は、あることはかまわぬが、このあんばいをする方法――運営にあたつては地方財政委員会が当るというのだから、どういうふうに運営するかという内容をここで知らなはれぼならない。もし暫定措置だからいいのだ、あとは向うでやるというならば、但書の必要はない。なぜ私はこういうことを申すかといいますと、地方自治体では非常に危惧している
○大矢委員 前に地方税方の一時徴收延期の法案が出たときに危惧されておつたのですが、もしそういうことが延期されたら、あとで税制法案が通過されなかつたり、あるいは財政交付金の法案が遅れた場合に、どういう処置をとるかという質問に対して、いわゆる財政措置でやる。特に池田大蔵大臣からは、約三百億円ほどを七月一ぱいまで出すというようなことで、われわれはこういう法律が出ようと想像しなかつた。しかし地方自治体が困窮
○大矢委員 そうすると逆に国家警察に必要で無償でやつたものを、今度は市町村警察でこれをほしいといつた場合にどうなるのですか。これはそういう場合の規定はないのです。自治体警察のものを今度は国警に無償で讓渡しなければならぬということは書いてある。逆の場合は書いてない。
○大矢委員 この法文によりますと、市町村警察が必要な場合には無償で讓渡する。さらにまた国警が必要とするものは国警に無償で讓渡しなければならぬと書いてありますが、これはいずれを重要に扱うのか。どつちが優先的なのか。これは地方によつて違いますが、たとえば大都市のごときは国警よりさらに大きな役目を持ち、重要な地位にある自治体警察があるのであります。これは法文によりますと、国警の方を重要視しておる感じがするのですが
○大矢委員 今歳出の方で二〇％ほど今年はふえたと言われましたが、戰時中から鶴見、川崎といえば大工場が集中しておつた。そして今度の市町村の固定資産税は、相当額に上ると私は思う。そこでもし川崎市で今度の固定資産について、昨年度に比してどのくらいの増收があるか。それから先ほど来御説の通り、町村税が特に捕捉のしにくい税金を課けておる。今度は評価委員なり、あるいは固定資産の審査委員会ができるが、そのわずかな委員
○大矢委員 今のお話を聞きますと、全然そういうふうなところの余地がない。しかも現在黒字をもつて経営しておるところは、百七十三社のうちわずかに三十八社しかない。そうすると勢い赤字で今経営しておる会社の相当数が、そのために大きな打撃を受けて、いわゆる営業の廃止の運命にある。これは想像になるので、はつきりした数字は出ないと思いますが、大体どのくらいの会社がいかなくて、一割以上の値上げをなさなければ立ち行かないのであるか
○大矢委員 今お聞きしますと、二十三年度二億二百万円が、一躍十三倍強の二十六億数百万円となる、こういうことです。この値上げが強行されますと、放客運賃に何パーセン十ぐらいの影響があるかということ、それが一つ。それからもしこれが運賃に転嫁できないとしますれば、どこでこれを償つて行くか。先ほどのように営業を廃止するとか、さもなければ人件費その他の節約によつてこれを振り向けるという方針であるということになると
○大矢委員 詳しい報告がありましたが、固定資産税の六百四十八万円に対して住民税が五百五十万円、それが昨年度よりかどのくらいふえておるのか。この数字と、それから課税対象の人員が今度ふえました。それでどのくらいのパーセンテージふえておるかということ、それから今度は個々の免税点がないのでありますから、前年度に收入がなかつた、あるいは生活保護法を受けておる人が、收入に一つの免税点がないのであるから、勢い今まで
○大矢委員 今度の税制改革で、東京都として、直接関係されている徴税吏員を、どのくらい増員しなければならぬかということを一応計算されたことがあられるかどうか。それから徴税方法に、非常な複雑な困難を来すのではないかと思います。そういうことについて、職員組合なりあるいは当事者としては考えておられるか、お伺いしたい。
○大矢委員 固定資産の評価について、特に償却資産の戰時中膨脹した設備、たとえば機械など相当な価格になつておる。これらの償却資産の評価について、何か公平に最も妥当ないい方法があるか。そうでないと非常に価格が上るので、そこから生産が上つて来ないのです。負担に耐えられないのです。何か公平な、最も妥当な評価の方法があればお聞きしたいと思います。
○大矢委員 今立花君の聞かれた他に転嫁ができる、特に今希望のあつた労力を要する企業には、課率を下げてもらいたいという話でしたが、これは御承知の附加価値は、労力企業にみな課かるのです。取引高税その他の税金と違つて、これは事業者の負担であるということになりますと、勢いコストに関係して来る。そうなりますと、企業の合理化といいますか、人員を整理するか、あるいは今後の企業の労働対策に大きな影響が来る。それで勢
○大矢委員 今度の市町村民税の免税点が、御承知の通り法律では明らかになつておらない。それで少しでも働いておつて收入があると、人頭税と同じく課かることがある。農村はほとんど家族あげてやはり農業に従事しておりますから、勢いこの家族、未成年者をのけて、ほとんど課かるのではないかと思います。この政府の説明によると、約六〇％従来の課税体系よりはふえると思う。私の見るところでは農村なんかに六割どころではない。非常
○大矢委員 これは大臣の説明の要旨の中にありますが、附加価値税は昭和二十五年度は四百十九億円、平年度において四百四十一億となつております。この二十二億の増はどうしてできるのか、これが一つ。 次に市町村民税が昭和二十五年度においては五百七十五億円、平年度において四百八十七億円、すなわち逆に八十八億円の減になつておりますが、これは比率も同一で、どうしてこういう差があるのですか。
○大矢委員 簡單に実施できるというような説明がありましたが、私がいろいろ参考資料をいただいて見ますと、また法案の中にもありますが、まず第一に徴税に対する資料として、地方財政委員会の規則で定める帳簿書類を備えつけなけれおならぬと書いてある。それから委員会は御承知の通りの固定資産評価審査委員会、固定資産評価委員会、評価並びに審査の二つの委員会ができる、二つの委員を指名しなければならぬ、市町村に備えつける
○大矢委員 私はつとめて今までの質問者に重複しないように質問申し上げたいと思うのであります。先だつて来、ずつと聞いておりますと、この法案の施行はなかなか困難である。これは一切をあげて連合審査会のときに、そういう意見や質問があつたようですが、私は今この法案を見まして、とうていこの法案の期日に実施ができないということを、いろいろ発見するのであります。政府はこういうものを提案するにあたつて、しかも先月の二十三日
○大矢委員 私の質問の言葉が足りないかどうかしらないが、つまり今までは全体の鋳鉄鋼に向つての補助金が出ておつた。それを機械に幾ら、パイプに幾ら、鉄管に幾らというように品種別にわけたために、必要なものが押えられて来た。そのために地方自治体の上水道の建設に大きく影響して来た。建設省に聞きますと、安本が今度そういうふうなことをやつて来たからこういう結果になつた。何とも申訳ない。こう言つている。これは各自治体
○大矢委員 ちよつとこの機会に安本にお尋ねをしたいのですが、七月をもつていわゆる鋳鉄、鉄鋼、金属の補助金が打切られることになつております。従来は金属全体について補助金が出ておつたのを、最近に至つて品種別に補助金を出すことになつた。これを具体的にいいますと、各地方団体で計画しておるところの上水道の建設に大きな支障を来しておる。それは全体に対して補助金が出ておつたから、その地方の割当要求に応じて生産しておつたものが
○大矢委員 川口の事件とほぼ見合つた事件が各所に起つていることは、御承知の通りであります。これは結果から見て、その取締りの面のみを対象として、樋貝さんに来てもらつたのですが、それでなくして、私はもつとこういうふうな事件が起きる原因が重大な問題でありまして、幾ら警察が取締つたところで、この原因を解消しなければ、次々に問題が起きると思います。そこでこういう事件の起きた原因である失業の問題、それをもつと具体的
○大矢委員 今発言がありましたが、私も大いに賛成で、実はこの間本会議で道路運送法の一部改正のときに、米窪氏から反対があつて、私初めて知つたんですが、九月十五日には運輸委員会で満場一致で、そういう屋上屋を架すようなことは反対だつた。しかも現にこの扱いは、ガソリンであるとか、タイヤであるとか重要物資であるから、そういうものを地方に委讓するということは、これは従来からの慣例からいつても、事務上にも支障を来
○大矢委員 ちよつと大蔵当局にお尋ねしたいが、先ほど藤田委員からも聞かれたが、地方公共事業の見返り資金か、あるいは地方公債かいずれにか繰入なければ復興が非常に妨げられておる。一例を申しますと、名古屋、大阪の戦時中中止された地下ですけれども、この地下鉄の復興のごときはほとんど半分でき上がつて、そのままになつている。これを完成しなければ、都市計画の上に——あるいは最近問題になつているところの住宅の問題等
○大矢委員 今お尋ねしましたように説明書の中にも明らかに入れてあるが、公安委員会は非常に一般に関心を持つておる、普通の委員会とは違うのであります。従つてこれを監査できることが法文の上で、すぐに見ることができるならば、いわゆる法文の説明の内容にふさわしい文面になりますが、説明には加えて、この法文にはのけている。のけるなら教育委員会も選挙管理委員会ものけて、法令で定むるものは全部と見られるように、「法令又
○大矢委員 ごく簡單に二、三お伺いします。参考資料を見ますと、多くのリコールが行われている。しかもその理由というものは、きわめて薄弱なものが相当あるのであります。リコールされる原因は、この参考資料によつてよくわかりますが、リコールされた後における状態は知ることができない。そこでもしそれらに関しての調査ができておりますならば、それをひとつお聞きしたいと思います。 それからリコールが公平に行われるような
○大矢委員 私にこの機会にお尋ねしておきたいことは、近く税制改革があると思いますが、それに関連が非常に大きいのでありますが、警察並びに消防の半強制的な寄付行為であります。これはまつたく地方の人はめいわくしておりますので、特にこの弱点であるこういう警察並びに消防の問題についての寄付行為というものは、原則的に寄付行為というものが禁止されているにかかわらず、この種の問題については依然として非常な住民の負担
○大矢省三君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程になつております労働組合法並びに労働関係調整法の一部を改正する法律案、すなわちこの改惡法案に対して反対の意思を表明するものであります。 終戰以來三年有余、わが労働組合は世界にその例を見ないところの発展を遂げて、現在は三万の組合、組合員数六百数十万の組織を見ておるのであります。この間日本の生産復興に、またわが國の民主化のために、日本再建をはかり
○大矢委員 逐條的に入ります。第二條の一項ですが、計画と方針とに関する機密の事項に「参画し」と第一次試案にはあつたが、「接し」となつている。「接し」というのは字句が非常に範囲が廣くなるし、「参画し」というと非常に狭い範囲になる。これは字句は簡単でありますが、内容が非常に違つて來ると思います。その点ひとつお伺いしたいと思います。
○大矢委員 せんだつて來ある委員から尋ねられまして、今後漸進的に改革する意思があると言つておりましたが、第一次試案がいろいろな関係で実現できなかつた。ことに與党である民自党の内部にも相当反対があり、特に日経連においては、せんだつての総会に、吉田さんが祝辞を述べに行かれた席上で、私どもが見ても解せない点が決議されている。そういう日経連並びに民自党の内部の意向を参酌し、その了解を得るために漸進的にこれをやつた
○大矢委員 私は時間が非常に迫つておりますから、ごく簡單に、今まで他の委員から質問のなかつた点だけ、お尋ねしたいと思います。 昨日來のいろいろの質疑應答を聞いておりますと、この法案は実にあいまい、解釈がまちまち、私ども何べん読んでも、どうもわからぬところが相当多い。前の第一次試案と、第二次試案と、今度出たものとでは相当開きがある。この開きはどうしてできたかという質問に対して、いや労資の間のいろいろの
○大矢委員 それからもう一つ、本多さんにお聞きしたいのですが、参議院で二十二日に吉田首相がこういうことを言われている。今度の行政整理は現状を土台としてでき上つている、しかも予算編成を非常に急いだために二割ないし三割減ぜられる、こういうことで、実は賛成しがたいのだ、そこで本多君に苦情を言うた、從つて近き將來に審議会にこれを諮つて、もつと根本的な、科学的な整理をやるのだ、こういうふうに言明されているが、
○大矢委員 それではこういうふうに解していいですか。局は廃止したが、課は存続して、從來と実際の仕事においてはかわりがない、そういうことの了解で、そういう希望をつけて賛成した、こういうことに解してよろしゆうございますか。
○大矢委員 私もごく簡單に三点ほど質問をさせていただきます。 今審議しております失業対策事業その他失業救済等については、人員その他の問題が決定すれば、なお質問があると思いますが、第一に本多さんにお聞きしたいことは、今度経済安定本部の労働局を廃止すると聞いておりますが、これは事実かどうか。経済安定本部の性格は、私から申すまでもなく、日本の再建にきわめて重大な役割を持つております。日本の再建、経済安定
○大矢委員 これはちよつとくどいようでありますが、職業安定所のために私は特に申しますが、第十一條でございます。これは神様でないから、不適当な人を紹介する場合があるかもしれません。しかしながらこの事業は営利事業ではない。これは政府が相当な補助金を出してやつておるのであります。これは職業紹介所の人が紹介するのに、不適当な人を紹介するのだろうという前提が、あるいはそういうことを認めて、こういうふうに、いわゆる
○大矢委員 それではこの六條の点は、労働大臣は事業計画を立てる上において、現状の人員でさしつかえない、これでやり得るというお考えですか。私はこれはとうていやれないと考えておりますが、その点をあらためてお聞きしたいと思います。 さらに次に行きます。これはもう各委員からしばしば尋ねられたのでありますが、これははなはだ遺憾なことであります。例の第十條、同一地域におけるところの同一作業の賃金より低くしなければならぬ
○大矢委員 私は時間が迫つておりまするから、ごく簡單に、今までの質問と重複しないようにお尋ねしたいと思うのであります。この緊急失業対策法案というこの法案の施行は、失業対策に重大な役割を持つておるのでありまして、しばしば委員会においても質問がありましたが、この法案実施に当るところのいわゆる裏づけとしての予算措置がないということは、はなはだ遺憾でありまするが、労働大臣にしばしばこれに対して、非常な熱意を
○大矢委員 紹介議員山本幸一君にかわつて請願の趣旨を説明いたします。 國民生活において、最近食糧事情が緩和されて來た。ついてはこの機会に、特に野菜鮮魚の統制を撤廃されたいというのです。
○大矢委員 紹介議員山本幸一君にかわつて、請願の趣旨を説明いたします。 現在実施されている薪炭生産者價格については、各縣とも異論のあるところであるが、これは全國同一價格にて取扱うことによるものであつて、地域的に非常に矛盾を生じている。特に森林資源が貧困で、大消費地を近くに控えている縣においては、生産費の高騰が著しく、とうてい現行價格では收支が相つぐなわない。かかる見地より、実情の同じ府縣を考慮して
○大矢政府委員 現下の企業のあり方に再檢討を加えてその健全化をはかることは、わが國將來の経済復興によつて必要であることは否定することはできないと思います。しかしながら、このことは企業の経営その自体の再建整備されるべきでありまして、いたずらにこれに便乘して、必要の限度を越えて大量の人員整理を企図するがごときは嚴に戒しめるべきであらうと考えるものであります。從つて、われわれは必要やむを得ない場合においても
○大矢政府委員 労働基準法は憲法の趣旨に鑑みまして、すべての労働者に人たるに値する生活を営むに足る労働條件を保障しようとするものでありますから、映画関係の労働者といえども例外ではありません。もつとも労働基準法はすべての事業に適用される法律でありますから、労働者の健康福祉に支障のない限り、事業の特殊性より生ずる必要は一應考慮しており、たとえば、映画事業につきましては、第五十六條、第六十二條等におきまして
○大矢政府委員 ただいま御説明のありましたように、この請願の趣旨は映画技術者の免許に対して、技術の向上の委員会を構成してこれをはかれ。今日のごとき單なる映画技術者に対する試驗では、はなはだ貧弱ではないか、こういう御趣旨であろうと思います。現に今技術者の試驗制度は、そこには委員会になつておりまするけれども、諮問委員会というものが——これは法的の根拠はありませんけれども——ありまして、今請願されておるところの
○大矢政府委員 労働基準法は他人を一人でも使用している事業には、ほとんどすべて適用があるのでありまして、労働基準法の第八條から第十一條を御覽下さればよくお分りのことと思います。請願要旨中、家庭工業の意味がはつきりいたしませんが、家族だけで行う工業というのであれば、家族同士が寄り集まつて仕事をしている所へ、基準法で定めた労働條件を劃一的に持ちこんで行くことは、あまりにも無理なことであり、とうてい望み得
○大矢政府委員 労働大臣が回答の折にしばしば申し上げておりますように、労働法規改正の意志はありません。 —————————————