2002-03-01 第154回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○大村分科員 まさに、今局長言われたとおりなんです。要は、この記事にも書いてあるんですけれども、少し申し上げますと、とある学校の先生が、褒められたことがない子ばかりが集まっている、成績ももちろんですけれども、十五年間の人生で達成感というものを味わったことがないという、そういうような表現もされております。また、やればできるという自信を身につける機会がなかった、そういった子供たちばかりが集まっている。それが
○大村分科員 まさに、今局長言われたとおりなんです。要は、この記事にも書いてあるんですけれども、少し申し上げますと、とある学校の先生が、褒められたことがない子ばかりが集まっている、成績ももちろんですけれども、十五年間の人生で達成感というものを味わったことがないという、そういうような表現もされております。また、やればできるという自信を身につける機会がなかった、そういった子供たちばかりが集まっている。それが
○大村分科員 今最後に大臣、それぞれの子供たちといいますか、生徒さんの長所を積極的に評価するというお言葉をいただきましたけれども、まさしくそのとおりじゃないかなと思います。ですから、たくさんの方が受けられますし、全部、一人一人すべて見ていくというのはなかなか難しいところがあると思いますけれども、ぜひその姿勢で取り組みをお願いしたいというふうに思っております。 そこで、実は、私の地元の愛知県の高校入試制度
○大村分科員 自由民主党の大村秀章でございます。 きょうと四日ということで、分科会、大変御苦労さまでございます。まだスタートしたばかりでございますが、場合によっては私がラストバッターになるかもしれないという状況でございますけれども、御答弁の方、よろしくお願い申し上げたいと思います。 私は、手短にといいますか、簡潔にやらせていただきたいと思います。特に、高校入試につきましてお聞きをしたいというふうに
○大臣政務官（大村秀章君） 今、沢委員おっしゃるとおりでございまして、特に大学も、確かに日本の大学はこれまでやはり大学の自治といいますか、研究というのは一つ違うんだというような雰囲気も少しあったのでありますけれども、やはりこれからは大学と産業界とをどういうふうに結びつけていくのか、そしてそこから新たな技術、新たな企業、それから、今、委員御指摘のように、大学の先生とかそういった先生と関係する人が新しい
○大臣政務官（大村秀章君） 委員御指摘のように、産業政策全体として国の役割と民間の役割を明確にして、そして民間の能力をできるだけ引き出していくということが日本の経済の活性化に結びつく、まさしくおっしゃるとおりだと思います。 そういう意味で、私ども経済産業省といたしましても、従来、累次の経済対策で公共事業、いろんな公共投資も積み増してまいりましたけれども、これからはやはり構造改革を進めて、先ほど坂口大臣
○大臣政務官（大村秀章君） 会計検査院の報告は、今、検査院の方からお答えをしたとおりでございまして、ラピカ建設工事及び施工監理業務に係る交付金相当額の二億六千万円が不当ということで指摘をされました。また、資源エネルギー庁におきましては、今回の事態の是正を図るとともに、今後、この種の事態の再発を防止するために、事業の執行体制の強化を図り、適正な事業執行を確保するための体制の整備を図るということが必要と
○大臣政務官（大村秀章君） 委員御指摘のように、譲渡禁止特約が結ばれていることが間々あるというのは御指摘のとおりでございまして、また公的機関におきましてもそういった場合があるということも事実でございます。 そういう意味で、今回この制度を創設させていただくこととあわせまして、やはりこの保証制度を生かしていくためにも譲渡禁止特約というのを見直していただきたいということが、我々そういうことを進めていきたいと
○大臣政務官（大村秀章君） 厳しい景気情勢の中で倒産件数も増加しておるわけでございます。委員御指摘のように、これから不良債権処理が少しずつ進んでいきますと、そうした意味での連鎖ということも大変懸念されるのはもう御指摘のとおりでございます。そういう意味で、私どもは、やる気と能力のある中小企業までが連鎖的な破綻に陥るといったような事態を極力回避するために、連鎖倒産防止のセーフティーネットの対策の強化といったことに
○大臣政務官（大村秀章君） お答えいたします。 創業の立ち上がり段階におきましては、販売ルートの開拓でありますとかオフィス設備の整備、さらにはあらかじめ想定できなかった出費、いろんな種々のリスクがあるわけでございます。そういう意味で、過大な融資を受けた場合には利息が利息を生んでいくということも想定をされるわけでございます。そういう意味で、せっかくの個人の創業を着実に立ち上げるというためには、融資の
○大村大臣政務官 国際競争力を高めていくという観点から、やはり日本は、どうしても個々の人件費も高い、地代、いろいろなコストも高いというところでございます。 できるだけ付加価値の高いものをつくっていくということで、研究開発投資をもっと進めていくということも一つでございますし、また、大学発のベンチャー、そうした独創的な技術、独創的な企業を育てていくということも一つでございますし、また、ライフサイエンス
○大村大臣政務官 今、松浪委員言われましたとおり、日本の経済を支えているのは中小企業であり、そしてまた、その中でも特に物づくり、製造業がこの戦後五十年間の日本の経済を支えてきた、まさしくおっしゃるとおりでございます。 松浪委員は、大阪で、中小企業の町ということでございますが、私の地元愛知県も、製造業、物づくりの中心ということで、経済を支えてきたという自負がございます。そういうところが、おっしゃるように
○大村大臣政務官 企業統治につきましてお答えいたします。 委員御指摘のように、適切な企業統治は企業の活力を持続的に維持向上する上で必要不可欠ということでございます。我が国の経済の発展のためにも大変重要な点であるのは、委員御指摘のとおりでございます。 私ども、我が国におきましてこうした企業統治が必ずしも機能してこなかったというふうには認識はしておりませんけれども、ただ、言われるように、個別個別に、
○大村大臣政務官 これは法制度の話でございまして、特に商法、会社法は、やはり日本の法制度の根幹となる法律でありますし、そういう意味で、この法制度を所管する法務省そして法制審議会で十分な御議論をしていただいてつくっていただくことが一番いいんだろうと思っておりますし、法律的な観点から十二分に御検討いただく。そして、この学者の先生方も当然のことながらその道の御専門の方ばかりでございますので、そういった専門的
○大村大臣政務官 今委員御指摘の点でございますけれども、今回の会社法、商法の改正、大変な大改正でございます。社外取締役の問題でありますとか、また執行機関の問題、それからまたディスクロージャーの問題、大変多岐にわたっておりまして、そういう意味で、私どもといたしましては、今の経済の実態に合わせて、まさしく先ほど山田委員言われておりましたように、産業界、中小企業団体、中小企業の皆さん、そしてまた外国の企業
○大臣政務官（大村秀章君） 山崎委員から、ＷＴＯそしてその中でのセーフガードについての御質問をいただきました。 今回のことし四月に発動した農産品三品目のセーフガード暫定措置、これにつきましてはＷＴＯ協定に基づいた合法的な措置である、合法的な手続にのっとって進めてきたということはもう御案内のとおりでございまして、それに対しまして中国側の方から、本来、暫定措置に対しては制裁措置を発動できないというＷＴＯ
○大臣政務官（大村秀章君） エネルギー政策、そしてまた天然ガスパイプラインなどなどの御質問をいただきました。委員御質問のとおり、このアフガニスタンで、北のトルクメニスタンからパキスタンに向けてパイプラインを敷設をするという大規模なプロジェクトが、あったというようなことはあれですけれども、あったのは事実でございます。ただ、これはアメリカのユノカル社が中心になって一九九七年から進めたわけでありますが、現在
○大村大臣政務官 このたび、経済産業大臣政務官を拝命いたしました大村秀章でございます。 平沼大臣を補佐し、現行石炭政策を完遂するため、万全を期してまいります。 武山委員長を初め、本委員会委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○大村大臣政務官 樋高委員の御質問にお答えをさせていただきます。 経済産業省では、所管業種五業種のうちの製造業、また電気・ガス・熱供給事業、そしてまた卸、小売業につきまして、輸送の効率化、窒素酸化物の排出量の少ない車種への転換等を内容といたします指針を平成五年に定めまして、これらの業種に属する数十の経済団体、産業団体に対しまして、当該指針や経済産業省の事業者支援施策につきまして文書により周知徹底を
○大臣政務官（大村秀章君） これも経過のある話だろうと思いますし、特にアメリカの備蓄のやり方の中で、回収といいますか放出させるというのは難しいというところからそういう御主張が出たんだろうと思いますが、日本の場合はそういうことはまず一〇〇％ない。タンクですから必ずそれは回収できる、放出できると思いますので、その辺は、これも経過のあった話、まさしく加納先生御専門で一番よく御存じだと思いますが、その点は十分関係者
○大臣政務官（大村秀章君） 石油備蓄法基準と国際エネルギー機関、ＩＥＡ基準との主な相違点でございますけれども、石油備蓄法に沿った方式では、液化石油ガス、ＬＰＧ等を除いたいわゆる燃料油のみを対象といたしまして、直前の十二カ月の一日当たりの燃料油の内需量を備蓄日数計算のベースというふうにしているのに対しまして、ＩＥＡ方式ではＬＰＧなども石油として算入をしております。そしてまた、石油全体の輸入量から輸出量
○大臣政務官（大村秀章君） 現在、我が国の石油の備蓄状況は、本年三月末現在で国家備蓄が八十五日分、民間備蓄が七十八日分の合計百六十三日分の備蓄を有しているところでございます。これは石油備蓄法の国内の基準ということでございますが、委員御指摘のもう一つの国際エネルギー機関、ＩＥＡの計算方式によります備蓄日数、これは毎年年末に報告をするということになっておりますので平成十二年十二月末を基準にいたしますと、
○大村大臣政務官 これは本来私どもがお答えすることではないのかもしれませんけれども、住民基本台帳法では住民票コードの民間利用を禁止しているということから、このシステムそのものは納税者番号制度に使うということではないということですけれども、これは制度に関することでございますので、この点はどういうふうに活用するかはあくまでも各自治体、それから総務省の関係当局がお決めになるということでございます。 私どもは
○大村大臣政務官 報道されているそういったものも見込まれますけれども、これから、あくまでもこの二十一地域五十五市町村、それから関係者で協議をしながらこうしたものを詰めていく、こういうことでございます。
○大村大臣政務官 新聞報道、私も拝見をいたしました。 このＩＣカードについての御質問でございますけれども、経済産業省といたしましては、ＩＣカードはネットワーク上での本人の確認に使用するなど、今後のＩＴ社会において大変重要なものであるというふうに考えております。このため、当省では、ＩＣカードの普及等によるＩＴ装備都市研究事業ということで、全国二十一地域五十五市町村においてＩＣカードの有効性を検証すべく
○大臣政務官（大村秀章君） 先ほどから環境省の方からも御答弁ありましたように、これは法律が成立をしてその後、これもこれまでの経過のある話でございますので、環境省の側、そしてまた経団連を窓口にしていろいろこれから御協議が進んでいくと思いますので、その協議を、我々としてもこれまでの経過を踏まえて、環境省の方の関係、十分協力をしていきたいということでございまして、具体的な話というのはこれからということではなかろうかと
○大臣政務官（大村秀章君） 経済産業省の方からお答えをさせていただきます。 産業界は、これまでもう既に御答弁ありましたように、電気絶縁物処理協会が中心となってＰＣＢ廃棄物の処理の促進に取り組んでまいりました。しかしながら、残念ながら地元の理解を得ることができず、処理施設の設置を実現できなかった経緯があるわけでございます。 こうしたことから、経済産業省といたしましては、今般、ＰＣＢ廃棄物の適正な処理
○大臣政務官（大村秀章君） このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました大村秀章でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 経済社会を取り巻く環境が内外ともに大きく変化をする中で、平沼大臣を支え、課題の山積する経済産業行政の遂行に一生懸命邁進してまいりたいと考えております。 加藤委員長初め委員の皆様方には大変にお世話になりますが、特段の御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます
○大村大臣政務官 このたび経済産業大臣政務官を拝命いたしました大村秀章でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 経済社会を取り巻く環境が内外ともに大きく変化する中で、平沼大臣を支え、課題の山積する経済産業行政の遂行に一生懸命邁進をしてまいりたいと考えております。 山本委員長を初め、委員の皆様方には大変お世話になりますが、特段の御指導、御鞭撻をお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます
○大村委員 今まさしく調査中だということもございますし、ぜひ早く対応をしっかりとつくっていただきたいと思っております。再発防止に努めていただければと思います。 それでは、航空・鉄道事故調査委員会についてお聞きをいたしたいと思います。 こうしたいろいろな、航空関係のニアミスからそうした形の事故、そしてまた鉄道関係の事故といったものが最近よく目につくようになってきたわけであります。そういったものも一
○大村委員 その中で、特に新大久保の駅の事故の話は、これは確かに今回のものとは直接関係のないことなのかもしれませんけれども、今局長言われましたように、原因がある程度はっきりしておりますし、再発防止という点からして、確かに東京もそうでありますけれども、大都市圏の鉄道の駅、ラッシュ時は大変混雑します。ちょっと押されただけで落ちてしまうというような、別に珍しいことでもないということでもないですけれども、常
○大村委員 おはようございます。自由民主党の大村秀章でございます。 本日は、議題となりましたこの航空事故調査委員会設置法等の一部を改正する法律案につきまして、順次御質問をさせていただきたいと存じます。明快な御答弁をお願いしたいと存じます。 これは、昨日も参考人の四人の先生方にお越しをいただきまして、鉄道の関係がお二人、航空の関係がお二人ということで、御意見を、そしてまたお考えをお伺いしたところでございます
○大村委員 ありがとうございました。 それでは次に、航空関係に移りたいと存じます。 大分時間が来てしまいましたので、もっとじっくりお聞きをしたかったのでありますが、航空事故調査委員会はもう長年の歴史もありますし、これまでにも重大な、いろいろな事故についても調査をし、その責任を果たしてきたと思っておりますが、今回、清水参考人そして川本参考人、お二人の先生にお越しをいただきました。まさしく現場でその
○大村委員 ありがとうございました。 続きまして、同じく鉄道の関係で、佐藤参考人にお聞きをしたいと思います。 佐藤先生からも非常に、国鉄時代の御経験、そしてまたいろいろな事故調査の御経験もお話をいただきまして、鉄道事故調査の体制、そして調査の進め方、極めて詳細にお聞きをいたしたわけでございます。そして、特に最後のところでいろいろお感じになったことをお聞かせいただきまして大変印象に残りましたけれども
○大村委員 おはようございます。自由民主党の大村秀章でございます。 本日は、航空、鉄道関係の御専門の四人の先生方に参考人としてお越しをいただきまして、非常に御示唆に富んだ御意見をお述べをいただきましたことを心から厚く御礼申し上げる次第でございます。 それでは、時間も限られておりますので、早速私の方から参考人の四人の先生方に御質問をさせていただきたいというふうに思っております。 今私ども、この現代
○大村分科員 ありがとうございました。 この計画でありますけれども、半年間で千五百万人の人にお越しをいただく、運ぶということでありまして、アクセスについても、これはどうしても避けて通れない大きな課題だと思います。 特に、やはり名古屋の中心部、名古屋駅を中心にどれだけ運んでいくかというのが大きな勝負だと思いますけれども、それはもちろん、青少年公園、海上の森それぞれに、シャトルバスを中心に、またＪＲ
○大村分科員 ぜひそういうことでお願いしたいと思います。 特に、今も中山副大臣言われましたけれども、これは最初からいわゆる自然との共生、環境万博ということで、その理念はすばらしいものだと私は思いますし、ぜひ成功させていきたいと思うわけでありますが、なかなか、博覧会としてなじみにくいといいますか一般の方に理解が十分進んでいきづらいテーマかなという感じもちょっといたします。 そういう意味では、これを
○大村分科員 自由民主党の大村秀章でございます。 きょうは、午後、長時間審議が続いておりまして、大変恐縮でございますけれども、簡潔にやらさせていただきますので、簡潔に御答弁をいただけたらと思います。私は、愛知万博のことに絞ってお伺いをさせていただければというふうに思っております。 これは、もう御案内のように、四年前の平成九年六月十二日に、モナコでのＢＩＥ総会で投票で勝利をしたということでございます
○大村委員 ありがとうございました。構造改革はいろいろな分野に多岐にわたりますし、そもそも日本の企業、経済活動のあり方のルールからやはり見直していくことになると思いますので、それについてはぜひ大臣主導でお願い申し上げたいと思っております。 そして、そういう企業活動の根っこの部分から変えていくというものが、先ほど来大臣お触れいただいておりますＩＴ革命だろうと思っております。そういう意味で、森内閣の最重要課題
○大村委員 今大臣お触れをいただきました、その経済構造改革の問題であります。特に、景気対策の一番これからの大きな課題。 この何年間は、御案内のように公共投資、財政投資である程度支えてきた。これは、バブル経済が崩壊をして国内の需要が縮小していく中で、緊急避難的にやむを得ない面もあったと私は思っておりますし、その効果もあってようやく少しずつ明るい兆しが見えてきたと思っております。しかしながら、個人的にもそう
○大村委員 皆さんおはようございます。自由民主党の大村秀章でございます。 本日は、この商工委員会、特に、新しい森内閣になりまして、平沼大臣が御就任をされまして初めての商工委員会、トップバッターで質問をさせていただきます。明快な御答弁をお願い申し上げる次第でございます。 まずお伺いをさせていただきたいのは、先ほど大臣の就任ごあいさつの一番最初にお触れをいただきました景気の問題でございます。 この
○大村分科員 まさしく、先ほど私申し上げたように、急がば回れではありませんが、やはりもう一度、そもそも、三年前、我々がこの愛知万博の誘致活動を一生懸命やってきた、そのときの原点というのは、やはりこれまでの万博の百年の歴史の中で、真正面から環境との共生といった、環境というのを前面に掲げた万博というのは多分これが初めてだと思うんですね。もちろん、ことしやられますドイツのハノーバーの万博も自然だとかそういったものを
○大村分科員 そういうことで折衝された、その後、報道等を中心に、我々ももちろん聞いておりますけれども、ＢＩＥの登録申請、この五月にもＢＩＥの総会で予定をしておられたということだったわけであります。 もちろん、二〇〇五年の三月には開会ということでありますから、ちょうどこれから丸五年。通常、会場をつくっていろいろなものをつくっていくと、逆算をしていくと、結構日程的にはタイトになっていると思ってもいいと
○大村分科員 おはようございます。大村秀章でございます。 本日は、この予算委員会第六分科会、貴重なお時間をいただきまして質問させていただきますこと、本当にありがたく思っております。そして、深谷大臣初め両政務次官の先生方、本当にお忙しい中、お時間をいただきまして、ありがとうございます。 きょうは、私ども、地元愛知県にとりまして、愛知県だけでなくてもちろん日本全体にとりまして、これから大きな一つのイベント