2010-02-09 第174回国会 衆議院 予算委員会 第8号
○大村委員 事実と違うことを言わないでいただきたいというふうに思います。 私どもは、選挙の前のマニフェストで、自民党のマニフェストで、昨年ですから、来年中にめどをつけるということを申し上げていたわけでありますから、そのことをしっかりと認識しながら申し上げていただきたい。 それで、先ほどから私は鳩山総理に答弁をお願いしておるんですけれども、一切お答えをいただけません。鳩山総理は、年金には御関心ありませんか
○大村委員 事実と違うことを言わないでいただきたいというふうに思います。 私どもは、選挙の前のマニフェストで、自民党のマニフェストで、昨年ですから、来年中にめどをつけるということを申し上げていたわけでありますから、そのことをしっかりと認識しながら申し上げていただきたい。 それで、先ほどから私は鳩山総理に答弁をお願いしておるんですけれども、一切お答えをいただけません。鳩山総理は、年金には御関心ありませんか
○大村委員 今、長妻大臣言われましたけれども、私どものとき、当初予算、二百八十四億円ですが、補正で五百億円以上つけておりますので、八百億円を超えております。そういう事実を知らないのか、それともわざと言わないのか、その辺はきっちり申し上げておきたいと思いますが、私が聞いておるのは、あなた方、十月に概算要求を出し直しておいて、たった二カ月で半分になる、そういういいかげんな予算だったのか、要求だったのかということを
○大村委員 おはようございます。自民党の大村秀章でございます。 質問通告に沿いまして質問をさせていただきたいと思います。主に医療、年金につきまして質問をさせていただきたいと思いますので、鳩山総理初め関係閣僚の皆様には、簡潔明瞭にお答えをいただきますようにお願いを申し上げたいと存じます。 それでは、まず年金問題についてお聞きをしたいというふうに思っております。 その年金問題、年金記録問題と言ってもいいと
○大村委員 鳩山総理の答弁の中に、検察の捜査でここまでだから私は問題ないというような人ごとのような言い方、また開き直りとも言える答弁がありました。私が知らなかったことは捜査でも事実として解明されたとか、検察から違法な支出との指摘はなかったので、基本的に不正な支出はないというふうな答弁が繰り返されておりました。 今、長妻大臣言われたように総理みずからがそれを説明したということではないというふうに思います
○大村委員 七年さかのぼって、およそ六億円の税金を払う。億単位の脱税をいたしますと、一般人であれば即逮捕ということになるわけでございますが、今回は上申書のみだということでございます。 これは、法のもとの平等という観点からすればおかしいというふうに思いませんか。いかがでございますか。
○大村委員 自由民主党の大村秀章でございます。 本日、一月二十五日、この衆議院厚生労働委員会、ことし平成二十二年最初の委員会でございます。その最初に質問させていただきます機会をいただきまして、心から厚く御礼を申し上げたいと存じます。長妻大臣初め関係の皆様方と、しっかりとことし一年も濃密な議論をして、この厚生労働行政を前に向けて進めていければというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願いを申し
○大村委員 こういった報道が、大体、予算編成の前にいろいろ主張をぶつけ合うということが一つの過程であるということは理解をいたしますが、要は、これまでの民主党マニフェストのトーンを見ていると、その中にも診療報酬引き上げというのは何カ所かに記述がございます。したがって、その点について、これからの編成過程の中で来年度の診療報酬についてどういうふうに扱うのか、その考え方、必ずプラス改定するのかということについて
○大村委員 分限回避努力義務というのは、これは前から、我々がそちらにいたときもずっと申し上げてきたことでありますが、それも踏まえて、これまで分限処分をすべきだというふうに長妻大臣は御発言をしてきたというふうに理解をいたしております。 今回も、その答弁も確認をさせていただきます。それに変わりはないという、姿勢に変わりはないということで答弁も確認をさせていただいております。引き続きこの点はしっかりと、
○大村委員 おはようございます。自由民主党の大村秀章でございます。 本日も充実した審議をできればというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 まず冒頭、お手元にお配りをさせていただいておりますが、きょうの産経新聞の朝刊の切り抜きをちょっとお配りさせていただきました。これは、昨日もその前も、私もそうでありますが、他の委員からも質問がありました件でございます。社会保険庁を日本年金機構
○大村委員 そういったお言葉がいただけないというのは大変残念だということを申し上げておきたいというふうに思っております。 それではまず、前回の一般質疑で時間が足りなくなったので、最後のところをちょっとはしょったので、法案の審議をさせていただく前にそこのところを何点か、ちょっと確認も含めて申し上げさせていただければというふうに思っております。 まず最初に、お手元にお配りをさせていただきました一番最初
○大村委員 いや、理事間の協議というか、委員会運営を円滑に、そして十分な濃密な審議をやろうということについての御見解はいただけませんか。
○大村委員 自由民主党の大村秀章でございます。 それでは、いただきました時間に従いまして質問をさせていただきたいというふうに思います。 その前に、まず、先週来からの今回の国会運営の混乱について申し上げたいと思います。これは、きのうの理事懇、そしてきょうの理事会でも申し上げました。 私ども厚生労働委員会に課せられた使命というのは大変重大でございまして、そういう意味で、今回、大変重要なインフルエンザ
○大村委員 問題をそらさないでもらいたい。問題をそらさないでもらいたい。あなた方が言ってきたことと十一月六日のものが全く違うだろうと言っているんですよ。違わないんですか。あなたは全部反対だと言ってきたじゃないですか。ところが、この十一月六日の鳩山内閣の定義は、これは役所じゃなくて、政府というか政務三役がやる、それから役所がみずからやらなきゃいいんだ、こう言い切っているわけですよ。 それでもって、具体的
○大村委員 長妻さんらしくない答弁だと思います。 私が配付した資料の四ページをごらんいただきたいと思います。これは、あなたがことしの二月四日の衆議院の予算委員会で質疑をした議事録でございます。アンダーラインが引いてあります。 中央省庁がかかわっていない、水面下でＯＢ同士でやられる天下りも問題だ、それから三段目に、天下りというのは、あっせんを受けていなくても、それはあっせんを受ける受けないにかかわらず
○大村委員 自由民主党の大村秀章でございます。 この臨時国会におきまして、きょうが最初の質疑ということになろうかと思います。自民党、そしてまた野党側のトップバッターとして、質問を順次させていただきたいと思います。 まず、長妻大臣初め、副大臣、政務官の皆様方におかれましては、御就任おめでとうございます。厚生労働政策、国民にとっては大変大事な政策でありますから、これはぜひ前進をさせていただきますように
○副大臣（大村秀章君） 加賀谷委員の御指摘でございますが、不法滞在の外国人には生活保護を実施しないというのがこの法の規定ということでございまして、そういう意味では、質問主意書に対する答弁にも書かせていただきましたこの方針は、今回の、不法滞在の外国人には生活保護を実施しないという考え方に変更はないということで御答弁申し上げたところでございまして、引き続き地方自治体に対しまして、不法滞在の外国人には生活保護
○副大臣（大村秀章君） 加賀谷委員の御質問にお答え申し上げます。 生活保護法は日本国民を直接の対象としております。また、適法に日本に滞在し活動に制限を受けない永住、定住等の在留資格を有する外国人につきましては、予算措置として生活保護法を準用して保護を実施をしているところでございます。 このように、不法滞在の外国人につきましては生活保護を実施しない仕組みとなっておりまして、生活保護の申請者や受給者
○大村副大臣 今回の改正法案は、仕事をやめずに出産をしたい、子育てと仕事を両立したいという希望を実現するための支援対策を充実するものでございます。特に女性の継続就業を実現するために、育児休業を取得した後も子育てをしながら働くことができる環境を整備するための改正事項について盛り込んでいるところでございます。 今回の改正が少子化対策にどの程度どういうふうに寄与していくか、これは数字で定量的にというのはなかなか
○大村副大臣 桝屋委員御指摘のとおり、この三年間、一時は一・二六ということでどうなるかと思いましたけれども、これがだんだん回復をし、三年上がってきた、一・三七まで戻ってきたということは大変喜ばしいことだというふうに思います。 先ほど村木局長の方から、いろいろな要因を申し上げさせていただきました。三十代の方々の結婚、そしてまた出産がふえたということ等々もあるかと思いますが、やはりいろいろな意味での政策
○大村副大臣 鴨下委員から決意をということでございますが、まずテレワークにつきましては、まさに鴨下委員おっしゃるとおりでございまして、やはり役所の中でもそうした在宅勤務、テレワークになじむ業務があるわけでございますので、そうしたものを、隗より始めよということで厚生労働省の中で、特定のというかローテーションを組みながらということもあると思いますが、ぜひそれは進めていきたいというふうに思っております。
○大村副大臣 松本委員から、原爆症の問題につきまして質問をいただきました。 昨日、東京高裁判決を踏まえて上告しないということを決めさせていただきまして、また、舛添大臣が昨日の昼に、原告団の皆様の御意見もお伺いする、そういう機会も設けさせていただきました。 そういったことを踏まえまして、ただいま官房長官が言われましたように、訴訟の性格上、政治的に一括して認定をするということはなかなか難しいということがございまして
○副大臣（大村秀章君） 中村委員から、昨年の社会保障国民会議の最終報告書にあるそのくだりにつきまして、特に財産所得についての御質問をいただきました。 まず、厚生労働省から答弁をさせていただきます。 高齢者の老後の生活費の確保のために、その保有する住宅資産などの財産を有効活用するということは大変重要だというふうに思っておりますし、公的年金以外の老後所得の充実を図っていくということは、これも大変重要
○副大臣（大村秀章君） 中村委員の御指摘は、本当に私どももその重要性は十分認識をまさに同じにしているというふうに思っております。したがって、引き続き、また文部科学省の皆さんにも十分そのことを御理解いただくようにまた話をしていきたいというふうに思っております。
○副大臣（大村秀章君） 中村先生の御指摘は、大変私どもも共感といいますか、共通認識というところが多くございます。やはり、若いころからといいますか、こういった社会保障、やっぱり世代間で助け合うんだという思想で世の中が成り立っているということを勉強していただくというのは大変望ましいことだというふうに思っております。 ただ、先ほどから萩生田政務官が言われますように、やっぱり小学校、中学校、それぞれの発達
○副大臣（大村秀章君） 先ほどまで渡邉局長が答弁をしておりましたように、このモデル世帯は、今回も示しておりますように四パターン。特に四十年勤めている専業主婦、子供二人というのを二〇〇四年も、その前も、その前もずっと、やはり比較というのは一つの継続性が必要ですから、こういったもので財政はこうなっていきますよということを比較をしているというふうに承知をいたしております。 したがって、今回も五年前と同じような
○副大臣（大村秀章君） 年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦにつきまして御質問いただきました。 このＧＰＩＦの運用は、平成二十年度、先ほど牧山委員言われましたように昨年四月から十二月までの運用の実績が今出ております。これは六・九％のマイナスということでございました。この要因は、世界的な金融危機により内外の株式が大幅に下落した、そして為替市場で急速に円高が進んだということが大きな要因だというふうに
○大村副大臣 泉委員から、高齢社会対策、高齢者対策につきまして、厚生労働省への強い期待をいただきましたので、心から感謝を申し上げたいと思います。 まさに今、泉委員の御質問、御発言にありましたように、これは、平成七年の十一月に、参議院の方で議員立法で、たしか全会一致というふうに聞いておりますが、その高齢社会対策基本法というものに基づいてできたわけでございます。 この基本法は、まさに高齢社会対策の基本理念
○大村副大臣 この雇用促進住宅というのは、先ほど私が申し上げましたように、私の地元は、もともと高度経済成長時代に自動車初め製造業が結構盛んでありましたので、九州からの炭鉱離職者の方を受け入れるということで、結構たくさんあります。 そういう意味で、今言われましたようにこの住宅はたまたま今満室ということでありますが、当時、入ったときは七〇％台の入居率であった。それから、要は、この高浜市だけでもあと二カ
○大村副大臣 事実関係を申し上げたいというふうに思います。 今から四年前の平成十七年の七月に、私の事務所に名古屋の子が働きたいということで来まして、私が採用いたしました。その後、名古屋から車で通っていたんですけれども、やはり一時間じゃ来れない、一時間半ぐらいかかったというようなことも聞いております。 そうこうしている間に、自分で、地元で宿舎をといいますか、住むところを探したいということで、うちは
○大村副大臣 今回の加算金法案、そして延滞金軽減法案につきましても、成立に向けて与野党、関係の皆様方が御努力をされておられること、本当に心から敬意を表したいと思います。 その上で、今回の延滞金軽減法案の実施に当たりましては、今、上川委員が言われましたように、延滞金の計算等に係るシステムの修正でありますとか事務処理手順の徹底といったことが必要になるわけでございますので、二十二年一月の施行ということが
○大村副大臣 今、桝屋委員御指摘のように、今回の中期プログラムのポイントは、基礎年金国庫負担割合二分の一を実現する、あわせて、社会保障の中に、医療、年金、介護に少子化対策も加えて、そうした安定した財源を確保する、そしてそれの財源として消費税を見据える、そして景気回復をまず最大限やって、その上で消費税をお願いする、こういった道筋を明確にしたということだというふうに思っております。 そういう意味で、我々
○大村副大臣 今回御提案をさせていただいております法律のポイントであります国庫負担二分の一への引き上げにつきましての経過、経緯につきましては、今桝屋委員が御指摘をされたとおりでございます。 平成十六年改正で、将来ともにわたって安心できる年金制度を確立するということで抜本改革を行った。その中での大きな大きなポイントが、この基礎年金国庫負担割合三分の一を二分の一に引き上げる、その財源をどう確保して安定
○大村副大臣 社会保障カードにつきまして、冨岡委員から貴重な御意見また御提言をいただきました。 まさに、医療、年金、介護、国民生活にとっては大変大事な社会保障のサービス、そして利便性を向上させるということで、大変重要な意義を持っているというふうに思っております。 したがって、今委員御指摘のようなさまざまな課題があるのは事実でございますので、今月中に一定の方向性をまとめて、今年度実証実験、先ほど統括官
○副大臣（大村秀章君） 泉委員から中期プログラムにつきまして御質問をいただきました。 昨年取りまとめられました中期プログラムは、社会保障の機能強化のための改革の方向性、また社会保障の安定財源確保の道筋の両者が一体的に示されまして、当面緊急に対応が必要な課題や中長期的な課題、スケジュールなどが工程表として示されているものでございます。 このうち、当面緊急に対応が必要なものにつきましては、今年度の補正予算
○副大臣（大村秀章君） これは、今採決の経過を言われましたけれども、これは私、当時、衆議院の厚生労働委員会の理事をやっておりまして鮮明に覚えておりますが、十七年の七月に衆議院の厚労委で採決をし、そのときに賛成、反対討論をやって、十一項目の附帯決議がありました。その後、衆議院は突如解散となりましたので廃案になって、その後、十月に参議院で審議をし、そして衆議院でと、都合三回採決がありました。全部、賛成、
○副大臣（大村秀章君） この障害者自立支援法につきましては、先ほど大臣から答弁がありましたように、今回、二月の十二日の与党のプロジェクトチームの報告にもありますように、能力に応じた負担とし、第二十九条等の規定を見直すということにされております。 これはもう福島委員御案内のとおり、これまでの上限があり、更に累次のいろんな対策によりましてもう実質的には平均的な負担率は約三％というところでございます。したがって
○副大臣（大村秀章君） 厚生労働副大臣の大村でございます。渡辺副大臣並びに戸井田、金子両政務官とともに舛添大臣を支え、厚生労働行政の推進に邁進してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 お手元の資料に基づきまして、平成二十一年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明申し上げます。 まず、平成二十一年度厚生労働省所管一般会計予算の規模は、総額二十五兆千五百六十八億円、対前年度三兆三百四十六億円
○大村副大臣 この遺骨収集を含めました援護行政が、国家のまさに責務であり基本であるということは、委員御指摘のとおりだというふうに認識をいたしております。 そういうことで、御質問いただきました現在の戦没者の遺骨収集の状況でございますが、これにつきましては、これまで、海外戦没者約二百四十万人のうち約百二十五万柱が本邦に送還をされたところでございます。戦後六十年以上が経過をし、関係者の高齢化などの理由によりまして
○大村副大臣 委員御指摘のように、この四月から、障害福祉サービスの報酬改定で単価の引き上げということを実施させていただきます。この報酬改定が五・一％のプラス改定ということも委員御指摘のとおりでございまして、それを着実に実施していきたいというふうに思っております。 また、これも委員御指摘のように、国庫負担基準、いわゆる市町村に対する補助の単価を決める国庫負担基準の引き上げも、今回、これにあわせて実施
○大村副大臣 障害者福祉施策についての御質問をいただきました。 その前に、先ほどの妊婦健診の実効性の確保につきましては、大変いい御質問、御指摘をいただきましたので、しっかりとこれはやっていきたいということをまず申し上げておきたいと思います。 その上で、障害者自立支援法につきまして御質問をいただきました。福岡委員は、先般行われました自民党の障害者福祉委員会でも積極的に御発言をいただき、常日ごろ、この
○大村副大臣 厚生労働副大臣の大村秀章でございます。 渡辺副大臣並びに戸井田、金子両政務官とともに舛添大臣を支え、田村委員長を初め委員各位の御理解と御協力を得ながら厚生労働行政の推進に邁進してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 お手元の資料に基づきまして、平成二十一年度厚生労働省関係予算案の概要について御説明申し上げます。 まず、平成二十一年度厚生労働省所管一般会計予算