1953-07-14 第16回国会 参議院 内閣委員会 第13号
○政府委員（増原恵吉君） 警察予備隊が発足いたしましたときは七万五千で発足をいたしました。そうして法制上は昨年の五月に十一万に増員になりました。保安隊にきりかわりましたのは昨年の十月十五日であります。その際には定員としては変更はなかつたのであります。警備隊は海上保安庁を母体として海上警備隊の名の下において現在の定員で発足をいたしました。これを今度の予算を提出いたしました保安庁法の一部改正によりまして
○政府委員（増原恵吉君） 警察予備隊が発足いたしましたときは七万五千で発足をいたしました。そうして法制上は昨年の五月に十一万に増員になりました。保安隊にきりかわりましたのは昨年の十月十五日であります。その際には定員としては変更はなかつたのであります。警備隊は海上保安庁を母体として海上警備隊の名の下において現在の定員で発足をいたしました。これを今度の予算を提出いたしました保安庁法の一部改正によりまして
○増原政府委員 いわゆる予算外国庫負担になりまするものは、船舶建造費のうちで六十五億円、施設整備費のうちで三十五億円ということであります。船舶の建造は、百三十億円を二十八、九両年を通して計上いたしておるわけであります。これで、二十八年度において、船舶については百三十億円を契約いたしまして、そのうち六十五億円は二十八年度内において支払いたいというものであります。施設につきましては、昭和二十九年度に支払
○増原政府委員 私からお答えした方が適当かと考えますので、お答えをいたします。保安庁といたしましては、いわゆる警備の関係は、何年計画というような種類のものはまだ樹立をいたしておりません。しかし警備の関係は、一年限りでぽつきりぽつきりと行くものではございませんで、もとより基本的な線として今持つておりますような保安隊十一万、警備隊本年増員を願いまして約一万、この線を基礎といたしまして警備計画を立てておるという
○増原政府委員 船舶関係でこのたびお願いしておりますものができ上りますと、その際やはり増員をお願いしなければならないと思います。大体二十九年度の後半からということになると思いますが、大体の見当は約一千三百名程度でございます。
○増原政府委員 たとえば船舶について申し上げますと、千六百トン型のものが二隻、千トン型のものが一備船として三隻、これが主要なものでありまするが、千六百トン型一艘約二十四億、千トン型で約十六億であつたと思いまするが、そうしたような予算額のものであります。これを予算外国庫負担契約をお願いしておりまするのは、契約としましては、全体を造船会社に契約をしなければなりません。但し金の支払いをいたしますのは、契約
○増原政府委員 百二十五名であつたと思いまするが、計百四十三名を行かせる予定であります。参りまする目的は、向うの各種学校でそれぞれのコースに従いまして技術的訓練を受けるということを目的にいたしております。
○増原政府委員 昭和三十七年度の保安庁関係予算は、予算現額約七百五十二億円の中で、年度内に支出負担行力済みの額が約五百七十五億円、支出負担行為未済で二十八年度へ繰越しました額は約百四十五億円、不用となりました額が約三十三億円という状況でございます。
○増原政府委員 このたびお願いをしております定員の増につきましては、資料を差上げてあるかと思うのでありますが、保安官、警備官以外の職員としますのは、主として雇用人級の者でありまして、長官官房、各局等に二十九人、第一幕僚監部関係に百二十八人、第二幕僚監部関係に百二十八人、保安研修所に十人、保安大学校に百二人、技術研究所に七十五人、計四百七十二人というふうな数字に相なつております。これは大部分は雇用人級
○増原政府委員 現在借りておりますのは、申し上げたような事実上の使用という形でありまして、そうした使用をする根拠は、保安庁法に基きまして、保安庁で必要なるものを調達するという規定に基くわけであります。これに対してどういう責任を持つか等のことに関しましては、現在は事実上これを使用するということで、これに対して義務というものを何ら約束をいたしておりません。もし米国側で何らかこれについての代償を要求したいということにかりになりますならば
○増原政府委員 長官からお答えを申したように、ただいま保安隊が使つております武器は、米軍が持つております武器を、事実上われわれに使用さしてもらうという形で使つております。ですから、保安隊の部隊長が受取りを出して借りておるという形式はまだとつておりません。現在はまだ米軍顧問将校が部隊におりますから、一応これが管理をしておるという建前で、現在は事実上部隊が使うということになつておるわけでありますが、今長官
○増原政府委員 射撃場、訓練場、演習場等保安庁に関するものにつきましては、もとより事前にいろいろの調査をし、県市町村当局等に御相談もし、援助を受け、その結果で農林省、大蔵省等に会議をして買収なり借受けなりというようなことをやる順序で今まで参つておるわけであります。正規の射撃場につきましては、大体今まで大なる支障を見たことはないのでありますが、野外射撃をいたします場合については、地域が広いために、なかなか
○政府委員（増原恵吉君） 仰せの通りその点を十分考えまして、現在までも私のほうで特に調達関係等においてでありまするが、特調のほうから人を頂いております。それから若干増員をして頂きたいとお願いをしておりまするが、この分もそうした方面の事務の堪能な人を多く頂くつもりにしております。なお私どものほうはぎりぎり一ぱいの定員をお願いをしてやつておるのでありまするが、今度の一般方針に基きまして、一月一日の定員の
○政府委員（増原恵吉君） 先般御説明をいたしましたところに附加いたしまして御説明を申上げます。このたびの定員の増加は、主たるものは警備官でございます。海のほうの要員でございます。で第二幕僚監部の定員は、現在非常な人手不足の関係でありまするが、任務遂行に支障を生じておりまするので、これを若干増員をして頂きたいということであります。陸上員の内訳、船に乗りまするほか陸上で勤務します海のものであります。これは
○増原政府委員 来年度増員をお願いする分について、まだ具体的な人数をしつかり当つておりません。およその見当を申しますと、警備官約千名くらいというふうなことになります。
○増原政府委員 本年度予算でお願いをしております船舶の建造は、基本設計をやります期間、契約に付しまして実際建造にかかります期間等を考え合せまして、本年度中には竣工することが困難である見通しでありまして、予算の措置としても来年度に繰越しができるようにということでお願いをしたいと考えておるわけであります。大体来年度になりまして竣工する見込みであります。来年度にはそうした船舶の人員の増員をお願いいたすようにしたい
○増原政府委員 増員が四月、七月、十月というふうにわけてだんだんとやつておりますのは、警備官に関するものでございますが、借用しますフリゲート及び上陸支援艇等貸与の時期、募集の都合等とにらみ合いまして、経費としての必要最少限度というふうなにらみから、こういうふうに増員の時期を区切りにいたしたわけであります。 なお増員の数が二千七百三十三人というふうになつておりますのは、もとより増員の必要の限度をにらみまして
○増原政府委員 難点と申して、まだ明確に申し上げるわけには参らぬと思うのでありますが、御承知のようにフリゲートなりパトロールＬＳＳＬ艇につきましては、向うの方でも法律をつくりまして、これに基いてこちらの方に貸してくれるという手続をとつたわけでありますが、保安隊で今事実上使用しておるようなものについては、向うの方でもアクトをつくつていないというようなところにも、一つの問題があるということであります。
○増原政府委員 アメリカ側とも話合いをいたしております。しかしながらまだ結論を出すというところには至らないということであります。
○増原政府委員 先般の機会に木村長官からその点についてお答えを申し上げたのでありますが、現在保安庁で事実上使用をしております武器関係は、当時も御説明を申し上げましたように、機銃であるとか機関銃であるとか、いわゆるバズーカであるとか、大砲であるとか、特車であるとか、そういうものを事実上使用をいたしており、そして練習用の飛行機についても、現在三十機ばかりのものを、同様の形で使用をいたしておるという実情であります
○増原政府委員 御承知のように、保安庁におきまする事務官等といいまするのは、次長以下私どものような者が現在で百数十名おります。あとの事務官等といいます者は、実態においてはごく少数で補助的な仕事をするにとどまつております。保安庁における主力は、保安官及び警備官であります。いわゆる事務官等と申しますか、制服を着ない者でも、次長以下局長等、いわゆる補助的な仕事ではない仕事をやつております者には、やはり俸給
○増原政府委員 その通りであります。それで保安官、警備官等は、その勤務の性質上一人々々についてこの者は一月十時間やつた、これは八時間やつたというふうな建前をとることを不適当と認めまして、いずれも大体同じ率で超過勤務を入れてある。
○増原政府委員 「事務官等」には保安官、警備官等は含んでおりません。そうして今のように超過勤務を事務官等にのみやるように書いてございまするのは、保安官、警備官等の俸給算定の基礎に超過勤務額を入れて、俸給の基本額を計算してある建前をとつてあるわけでございます。
○増原政府委員 大臣がもう出て参ると思いまするが、私からお答えをいたしたいと思います。 船舶貸借協定に関連をしまして、外務委員会でいろいろ御論議がありましたのですが、これに対しまする政府の見解は、現在の保安庁法が、憲法並びに条約等との関係において法理的に違反をしたものであるという解釈はとつておらないわけでございます。保安庁法で船舶安全法、船舶職員法の適用を保安庁の船すなわち警備隊の船については除外
○増原政府委員 政府といたしましては、米国側に申入れをしまして、このフリゲートを借りますような考えをいたしました際に、第六十八条の「必要な武器」という程度のものであると考えて、これを借りる話合いを始めたわけでございます。この条約を御審議願いますのも、第六十八条に違反するものでない、「必要な武器」という解釈のもとにこれを借りるというつもりでございます。
○増原政府委員 借り受けます船舶は、大体においていわゆる基本的な部分と申しますかは改造をいたさないつもりであります。先般もお答えをしましたように、居住区部分と申しますか、そういうところには多少の改造を行う部分があると考えますが、主たる部分については大体改造は行わないでそのまま使う。ですからごらんになりましたような状態のものとして海上警備に使用をいたしたい、かように考えておるわけでございます。
○増原政府委員 黒田委員の御質問、ただいま長官からお答えをいたしました通りでございます。今度借ります船舶、たとえばフリゲートがどういう装備を持つておりますかは、この間も説明いたしましたし、ごらんも願つたところでありまして、小口径の砲なり機関銃なり、そういうものを備えておりますことは間違いございません。そうしてこれが米国におきまして、いわゆる軍艦として使われておつたということも、また間違いがないようでございます
○増原政府委員 ただいま申し上げましたように、明確にさらにどうということは、ちよつと申し上げにくいと思いますが、新発田について地元の方から陳情がありましたのは、もつと前であります。その時分にはいわゆる内定というものではなく、われわれの方で一応見に行つたというようなことは、これは一年以上前であります。
○増原政府委員 内定の形をとりましたのは何月何日と明確に申し上げにくいと思いますが、本年の五、六月のころには、そういうような内定と申しますか、先ほども申したように、いわゆる旧兵舎の一部が使用できるならば持つて行こうという意味における内定をいたしたと記憶いたしております。
○増原政府委員 新発田にあります。わかりやすく言いますならば、旧兵舎の相当部分と、言葉では申し上げるよりほかありませんが、それが適当に使えるということでありますならば、新発田に部隊を持つて参りたいというふうに保安庁では内定をいたしております。
○増原政府委員 借り受けたいと思つております船舶の配備の現在考えております方向は、第一船隊群、第二船隊群といたしまして、第一船隊群には三つの船隊、第二船隊群には四つの船隊、そうして第一の方にはパトロール・フリゲートを十三隻、第二船隊群にはフリゲートを一隻と上陸支援艇を二十四隻、その他のものは舞鶴と横須賀にあります地方隊に適宜配属をするという方向で、今計画を立てつつあります。まだ確定したというところまでは
○増原政府委員 警備隊の持つ予定であります船舶は、もとより軍艦ではございませんので、軍艦としての権限行使などは全然思いもよらないところであります。お申述べのような事態の場合には、現在の警備隊のとるべき措置としましては、これはやはり退避をいたしまして、爾後外交折衝等によつて処理をつけるという方法にものを考えて行くべきものであろうと考えております。
○増原政府委員 保安庁警備隊の任務は、御承知のように海上における治安警備——もとより海難救助等の任務をあわせ持つておりますが、海上における治安警備の任務も遂行いたしますために、いわゆる巡邏、巡視等の通常業務を持ち、このたび船舶を借用するのでありますが、この借用した船舶によつて、そうした海上における治安警備の任務を行いますので、ただいま仰せになりましたような事態は、もとより極力起りませんように、十分の
○増原政府委員 相当に技術的な問題がありまして、ある程度アドバイスを受けたりいたしておりまして、まだ決定的な線にはなつておりません。直轄部隊は多くとも一万程度までと考えております。
○増原政府委員 正確に申しますと、方面総監部という言葉で呼びたいというもりでおりますが、現在ありますのは、四つの管区隊、この幹部に当りまするところを管区総監部、長を管区総監と呼んでおります。管区総監部、管区総監、隊全体を管区隊、この管区隊を二個以上—現在のところは二個くらいと考えますが、統轄する上級の指揮機関、これが方面総監部であり、方面総監であるわけであります。現在の構想では、大体二管区を統轄する
○増原政府委員 治安を維持する力というものの限度はもとより存するわけであります。警察を強化すればいかなる治安も守れるという建前のものとは、われわれも考えておりません。もとより政治経済の運行が正常に行われるという基礎の上に、警察力というものの治安維持の組織機構が生れるわけであります。政治経済が大いに乱れて、なおかつ警察力をもつて治安を完全に守るということは、非常に困難であると思います。われわれは政治経済
○増原政府委員 警察予備隊は、申し上げた通り、国内の治安を維持する、国内の秩序を維持するわけであります。これが特に人民を彈圧するとか何とかいうような趣旨目的は、予備隊令においてわれわれに示されておりません。私どもはさようなことは毛頭考えないで、国内の治安を維持するという與えられた目的のために努力をいたしておるわけであります。
○増原政府委員 御質問の趣旨は大臣がお答えすることが適当なことであると思いますが、特に私に御質問でありますから、お答えをいたします。御承知のように警察予備隊は、国内の治安を維持する目的をもつて、警察予備隊令に示された機構を持つて生れたわけであります。私ども予備隊の衝に当つております者は、国内の治安維持のために編成を整え、訓練をいたしておるという段階でございます。
○増原政府委員 特にどういう根拠と言われるとむずかしいことですが、御承知のように創設の根拠になりましたマッカーサー書簡に、予備隊の設立ないしその爾後の運営においては十分協力、援助を與えるであろうというようなことが書いてあるわけであります。根拠といえばまず一つはこれであろうと思いますが、他は特別に日本の法律命令等に基くということではなく、米軍の援助、協力というものの具体的な現われとしての顧問というように
○増原政府委員 予備隊が生れましたのは、御承知のようにいわゆるマッカーサー書簡によつて生れまして、われわれの方に現在に至るまで相当数の、主として米軍の将校が顧問としており、われわれの方がいろいろなことをやる場合に忠告、助言といいますか、そういうものを受けてやつております。忠告、助言を受けます際に、所見の異なる場合がもとよりあるわけであります。 〔主査退席、角田主査代理着席〕 これはしかし現在
○増原政府委員 警察予備隊の昭和二十七年度予算案五百四十億円につきまして、その概略の御説明をいたします。 昭和二十五年八月に警察予備隊を創設することになりましてから、昭和二十五年度におきましては、ポツダム政令によりまして二百億円を国債費から移用し、昭和二十六年度におきましては、本予算百六十億円、補正予算百五十億円、合計三百十億円をもつて警察予備隊の需用を充足して来たのであります。御参考のためこれら
○政府委員（増原恵吉君） 選考の基準はもとより思想堅実であり、又身体の強健ということを十分重視いたしておりまして、身体検査で不合格になつた人の率が相当多いわけであります。そうしてこれを選考いたしますものは、予備隊の現在の幹部が当つたわけであります。現在幹部を選考いたしまして任命をしまする際には、私どもの予備隊では一応総司令部の了解を得るという手続をとつておりまするが、選考に当つて総司令部のほうから出
○政府委員（増原恵吉君） 隊員の現在の実員は七万四千八百幾らという数字であります。最初一般隊員を七万四千と見まして、幹部をそれぞれの形で更に補充したと申しましたが、このうちでその後欠員もだんだんいろいろな事情が生じました。それで昨年の十二月に五百名ばかりの一般隊員の補充も行なつたわけであります。そうしたものを全部合せまして、部隊に入りました以後離職をいしました人が約一万名になります。それで現在はパージ
○政府委員（増原恵吉君） 警察予備隊関係は、このたびの追加更正予算として、約百五十億をお願いいたしておるわけであります。これに関連をしまして、若干御説明をいたしたいと思います。警察予備隊は昨年の八月十日に発足をいたしましたので一年数カ月を経過いたしたのであります。発足をいたしましたのが朝鮮事変の勃発の直後、国内的に治安関係につき相当考慮すべき時期であると認定をされまして、連合軍総司令官の書簡に基いて
○増原政府委員 最初の十三週訓練は多少の遅速はありますが、大体年内で全国終つたのであります。そうして第十八週訓練はおおむね本年の一月十五日に開始をいたしましたので、十五日から起算をいたしまして十八週をもつて大体一齊に終る予定であります。
○増原政府委員 定員の問題は、当初もとより七万五千を充足する予定で、一般募集の中から七万四千数百名を採用したのでありました。部隊に入つた後諸種の事情で隊を去る形になつたものが出ましたので、現在定員が相当の欠員を生じておるわけであります。隊を去りました原因の一番大きなものは、隊員の都合によるものでありますが、その都合のうちで一番数の多い理由は、隊に入ります際に、自己の能力なり経歴なりからいいまして、入
○増原政府委員 本日午後委員各位の御視察をいただくことになつておりますので、現地で事情をごらんになりながら、私どもの説明を聞いていただきたいと考えております。実は本日この委員会で私が御説明をするということは聞いておらなかつたのであります。ごく簡単に現在の予備隊の状況を御説明をいたします。 現在の予備隊は一般募集をいたしました隊員と特別に任用をいたしました若干の幹部と合せまして、七万五百名ばかりの数字
○増原政府委員 現在のところは、その他のものの訓練をいたしておりません。図解その他においてもやつておりません。また現在のところその他のものをやろうという計画も持つておりません。
○増原政府委員 現在までのところ、訓練をいたしました分は機関銃とカービン銃であります。機関銃訓練は、申し上げましたように、幹部訓練の中の一部分の武器の係の幹部に訓練をしたので、ほかの者は現在のところ訓練をいたしておりません。
○増原政府委員 現在持つております装備は、武器としてはカービン銃だけであります。江田島で幹部訓練というのをやつておりますが、幹部訓練をやる際に機関銃の操作を教えたということはあります。しかし部隊には機関銃は持つておりません。カービン銃だけであります。