2021-08-26 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第3号
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答え申し上げます。 先ほども申し上げたところでございますけれど、小中学校につきまして、教育的な効果の観点考えまして前提となりますのは対面での指導だというふうに考えておりますので、自宅でのオンライン学習というものをもって出席というふうにするということについては慎重に考える必要があるだろうと考えております。 一方で、先ほども申し上げましたとおり、この非常時におきましてやむを
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答え申し上げます。 先ほども申し上げたところでございますけれど、小中学校につきまして、教育的な効果の観点考えまして前提となりますのは対面での指導だというふうに考えておりますので、自宅でのオンライン学習というものをもって出席というふうにするということについては慎重に考える必要があるだろうと考えております。 一方で、先ほども申し上げましたとおり、この非常時におきましてやむを
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答え申し上げます。 特に小中学校につきましては、教育的な効果の観点からも対面での指導というものを前提としておりまして、自宅でのオンラインを活用した学習指導を受けた児童生徒を出席というふうにすることにつきましては慎重に検討する必要があると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、文部科学省では、非常時にやむを得ず登校できない児童生徒について、合理的
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答えいたします。 部活動や修学旅行など学校における様々な活動は子供にとって大切な学びの機会であり、教育的意義を有する活動でありますため、一律に中止するとするのでなく、地域の感染状況を踏まえて可能な限り活動できる機会を確保いただきたいと考えております。 一方で、現在、全国的に新型コロナウイルスの新規感染者数が増加し、これまでに経験したことがない感染拡大の局面を迎えており
○塩見政府参考人 失礼します。 申し訳ありません、ちょっと手元で今数字の方を持ち合わせておりませんので、正確なところをお答えするのは難しいんですけれども、先ほどの推定の値で申し上げますと、先ほど申し上げましたように、約一億五千六百万程度の事業費に対しまして、地方の負担につきましては二千八百万程度というふうな試算もございまして、その中にはもちろん起債によって賄う部分等もございますけれども、済みません
○塩見政府参考人 失礼いたしました。 全体の数字としましては、申し訳ありませんが、我々の方で集計したものはございませんけれども、例えば一自治体の事例といたしまして、その市内の小中学校の児童生徒のＧＩＧＡスクール構想を推進するために必要な事業費としまして、例えば一億五千六百万円程度を事業費全体で必要というふうに推計したものにつきまして、それに対して約一億円程度の国からの補助が行くということで、市の支出
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省では、全ての子供たちに対するＩＣＴ環境整備のためにＧＩＧＡスクール構想を打ち出しまして、これまでの地方財政措置に加えまして、三度の補正予算で、御指摘をいただきました合計四千八百十九億円を計上し、昨年度内での整備完了を目指して一人一台端末環境等の整備を進めてまいりました。 その中で、地方自治体の負担を大幅に軽減するため、既に地方財政措置が講じられてきました
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 義務段階の通級による指導の基礎定数化が始まりまして五年経過しましたことですとか、特別な支援が必要な児童生徒の数が増加しているといったことも踏まえまして、通常の学級、通級による指導、特別支援学級といった障害のある児童生徒の多様な学びの場の一層の充実、整備、必要な指導体制につきましては、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただきました通級指導につきましては、平成二十九年三月に義務標準法を改正いたしまして、発達障害などの障害のある児童生徒に対する通級による指導を行うための加配定数につきまして、対象となる児童生徒数に応じて算定される、いわゆる基礎定数化を図っております。 この基礎定数化につきましては、通級による指導の担当教員の採用等が安定的、計画的に行いやすくなるよう、
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 教科書価格に関する御意見につきまして、労働組合などから直接にお話を伺ったことはございませんけれども、例年、概算要求前の時期に、一般社団法人の教科書協会から教科書価格に関する要望書を受領させていただいております。 また、平成十三年の文部省から文部科学省への省庁再編までは、教科用図書検定審議会価格分科会におきまして定価改定につきまして協議を行っておりましたけれども
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 児童生徒の学びの保障の観点からも、ＧＩＧＡスクール構想で整備されました端末を持ち帰りまして自宅等での学習において活用するということは有効であると考えております。 その際、御指摘をいただきましたように、経済的な理由等で家庭での通信環境に格差が生じることのないよう、文部科学省としましては、ＷｉＦｉ環境が整っていない家庭に対する貸与等を目的といたしまして自治体等
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答え申し上げます。 教員には時間外の勤務手当というものは支給されておりませんので、教職調整額ということでその額についてお答えしますと、総務省の平成三十年地方公務員給与実態調査を基に試算しました教員の教職調整額の年給支給額の平均、これは大卒四十二歳とした場合に十四万九千八百二十円ということになっております。 また、先ほど御指摘いただきました教員の時間外勤務の時間数についてでございますが
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたとおり、教員の業務負担というものは一律ではなく、経験年数でありますとか役職等に応じましても異なっているものと認識しております。 ですので、こうした教員の業務の実態については多様な観点から把握する必要があると考えているところでございまして、文部科学省としましては、学校における働き方改革を進めるために、令和四年度に予定しております
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答え申し上げます。 御指摘いただきました教員一人当たりの平均担当授業時数につきましては、学校教員統計調査における中学校のデータを示したものでございまして、授業計画に基づく平常の週における一週間の教科等担任授業時数の平均を示したものということになっております。 この時数だけで考えてよいのかということでございますけれど、教員の業務につきましては、当然ながら授業だけではなく
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 この四月から一人一台環境を本格的にスタートをしたわけでありますけれども、御指摘のように、一部の自治体等におきましては、関係者に不適切な理由などを適切に説明することが十分にないままに、おっしゃったような、例えば表計算ソフトであるとかカメラであるとかいった学習ツールの使用を一部制限している事例があるということを我々も承知しております。また、端末の持ち帰りにつきましても
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 昨年度のオンライン教育全体の実施状況につきましては、文部科学省として把握できておりませんけれども、昨年の臨時休業期間中の学習指導の状況につきまして、昨年六月に行った調査におきましては、同時双方向型のオンライン学習指導を通じた家庭学習を実施した学校設置者の割合につきましては、一五％という状況でございました。
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 本年度から本格的に運用されます授業目的公衆送信補償金制度の利用に当たりまして、地方自治体など学校設置者が負担する補償金経費につきましては、学校の管理運営に要する経費ということで、本年度から新たに地方交付税措置などの財政措置を講じさせていただいております。 本年四月から、ＧＩＧＡスクール構想によりまして一人一台端末環境の本格運用が始まった中でございますので、
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答え申し上げます。 一人一台端末を活用した学びを進めるに当たりまして、家庭のＩＣＴ環境の違いによりまして、御指摘いただきましたように、子供たちの学びに差が生じるということは、生じないようにしないと、しないようにするということは極めて重要なことと考えております。 このために、文科省としましても、これまで補正予算等を通じまして、経済的にＩＣＴ環境整備が困難な家庭に学校
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答え申し上げます。 先ほども少し申し上げたとおりでありますけれど、ＩＣＴ端末、家庭でも是非使ってほしいということにつきましては、文科省でも設置者に対しまして通知等でも働きかけをしているところでございまして、是非、御指摘いただきましたセキュリティーの問題ですとか、あるいは安全に使うということ、健康面に配慮するということ、いろんなことに配慮しながら家庭でもしっかり使っていただきたいというふうに
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答え申し上げます。 文部科学省では、学校ＩＣＴ環境の違いによりまして子供たちの学びに差が生じることがないようにということで、ＧＩＧＡスクール構想に基づきまして全国の小中学校における児童生徒の一人一台端末の整備に取り組んでまいりました。 また、学校のみならず、今御指摘いただきましたように、ＩＣＴ端末を自宅等での学習において活用することも有効と考えておりまして、自治体
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答え申し上げます。 ＧＩＧＡスクール元年を迎えまして、今月から本格的な運用が開始されることを踏まえまして、全国の学校現場における一人一台端末の積極的な利活用を強力に推進していく必要があると考えております。 このため、文部科学省といたしましても、各教科等の指導におけるＩＣＴの効果的な活用に関する解説の動画を作り、またそれを周知しております。また、オンラインによる研修
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答え申し上げます。 ＩＣＴを日常的に使用することが当たり前の社会になる中で、子供たちがサイバー犯罪に巻き込まれたり加害者になったりすることなく、ＩＣＴを適切に使いこなす力を育てることが一層重要となっており、新しい学習指導要領におきましては情報モラルを含めた情報活用能力の育成を重視しております。 各学校での指導に当たりましては、児童生徒の発達の段階に応じまして、犯罪被害
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答え申し上げます。 昨年度から順次実施されております新しい学習指導要領におきましては、御指摘いただきましたとおり、情報活用能力を言語能力と同様に学習の基盤となる資質能力と位置付け、中学校技術・家庭科、技術分野でありますとか、高等学校に新しく設けました必履修科目であります情報Ⅰを中心に教科横断的に育成するということとしております。あわせまして、日々の生活におきましてＩＣＴ
○塩見政府参考人 済みません、訂正をさせていただければと思います。 先ほど、答弁の中で、中学校の地理的分野と申し上げるべきところを歴史的分野というふうに答弁いたしました。訂正させていただきます。失礼いたしました。
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 教科書についてでございますが、教科書については、学校における教育課程の基準を定める学習指導要領に基づいて作成されておりますが、現行の学習指導要領におきましては、日本の地域的特性に関しまして、小学校五年生の社会では、海洋に囲まれ多数の島から成る国土の構成などに着目して我が国の国土の様子を捉えること、あるいは、貿易や運輸の様子を捉え、それらの役割を考えることが示
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答え申し上げます。 義務教育費国庫負担金は、公立義務教育諸学校の教職員給与費の三分の一を負担するというものでありますけれど、従前は、給与や諸手当の費目ごとに国の水準を定め、これを超える額や定められた教職員数の上限を超える部分については国庫負担の対象外としておりましたところ、総額裁量制は、費目等ごとに上限を設けるのではなく総額として国庫負担額を算定するということで、都道府県等
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答え申し上げます。 教職員定数につきましては、昭和三十四年度以降平成十七年度まで七次にわたる教職員定数改善計画を策定し、学級編制の標準の引下げでありますとか加配定数の充実を図ってまいりました。また、第七次定数改善計画以降も、発達障害の児童生徒に対する通級の指導でありますとか日本語指導等のための教員定数につきまして、平成二十九年度から令和八年度までの十年間で計画的に基礎定数化
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答えいたします。 文部科学省では、学校ＩＣＴ環境の抜本的な改善を目指すＧＩＧＡスクール構想につきまして、今般の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえまして、子供たちの学びを保障するという観点から、当初の予定を大幅に前倒しをいたしまして、一年間での整備完了を目指して急ピッチで取り組んでまいりました。その結果、全国の小中学校におきまして今年度からオンライン教育の基盤となる
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 昨年六月一日から十二月三十一日までに文部科学省に報告が上がりました小学生の感染者数は二千二百十七人、一月一日から二月二十八日までは二千七百二十六人となっております。これを単純計算いたしますと、昨年六月一日から十二月三十一日までは一月当たり三百六十九・五人、一月一日から二月二十八日までは一月当たり千三百六十三人となっております。 また、昨年六月一日から十二月三十一日
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 防災備蓄食品につきましては、一部の自治体におきまして、児童生徒の防災に対する意識を高めるため、学校給食におきまして非常食の試食体験を行う事例もあると承知しております。 文部科学省で令和三年三月に作成いたしました災害時における学校給食実施体制の構築に関する事例集というものの中におきまして、災害時における各職員の役割分担のマニュアルの作成でありますとか、あるいは
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答え申し上げます。 福島イノベーション・コースト構想等を担う人材育成につきましては、令和三年三月に閣議決定されました第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針におきまして、福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業集積等の柱の一つと位置付け、初等中等教育機関における特色ある教育プログラムを引き続き支援するとされております。 このため、令和三年度予算案
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答え申し上げます。 学習指導要領の解説でございますけれども、これは学習指導要領の記述の意味や解釈の詳細につきまして教育委員会や教員等に対して説明するために文部科学省において作成している著作物でございます。 この学習指導要領の解説につきましては、先ほど来申し上げておりますように、中央教育審議会の答申におきまして、生涯の生活を設計するための意思決定等に関する学習内容を
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答え申し上げます。 平成三十年三月に告示しました高等学校の学習指導要領家庭科の改訂におきましては、平成二十八年十二月の中央教育審議会の答申におきまして、高等学校家庭科の教育内容につきましては、少子高齢化等の社会の変化や持続可能な社会の構築等に対応し、生涯の生活を設計するための意思決定等に関する学習を充実するということが提言されております。このことを踏まえまして、家計管理
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答え申し上げます。 新しい学習指導要領、令和四年度の高等学校入学生から適用ということになっておりまして、御指摘いただきました点に関しましては、高等学校の家庭科につきまして、生徒が生活を主体的に営むために必要な基礎的理解と技能を身に付け、生涯を見通して課題を解決する力を養うことができるよう、新しい学習指導要領におきまして、家計の構造や生活における経済と社会の関わり、家計管理
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答え申し上げます。 今御質問いただいた点について、文科省として何らかのガイドラインを示しているということはございませんが、一般的な考え方につきましては、先ほども申し上げましたように、学校施設を場として使うということになる場合につきましては、その設置者において、先ほど申し上げましたような、父母の協議、裁判所の審判等の内容に基づいて、また教職員等の負担も考慮した上で判断
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答え申し上げます。 民法七百六十六条におきまして、協議離婚の際には面会交流について父母の協議で定めるということになっているところでございますが、学校を面会交流の場として使用するということにつきましては、当該学校の設置者におきまして、父母の協議、裁判所の審判等の内容等に基づき、教職員等への負担といったことも考慮した上で判断されるべきものというふうに考えております。
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答え申し上げます。 高等学校は、生徒の学びの場であるだけでなく、持続的な地方創生の核としての機能も有しているものでございまして、地域コミュニティーにとって重要な役割を果たす機関であると認識しております。 文部科学省におきましては、平成元年度より、高等学校が地域社会の関係機関等と連携、協働して地域課題の解決等の探求的な学びに取り組むことを支援する事業を実施しております
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答え申し上げます。 高校生の多様な学習ニーズへの対応、また少子化への対応といたしまして、各地域におきまして、高等学校の特色化、魅力化に向けた取組が進められております。 例えば、島根県立隠岐島前高校におきましては、生徒数の減少により統廃合の可能性が生じたことをきっかけといたしまして、平成二十一年度から高校魅力化プロジェクトを開始いたしまして、地元三町村の関係者等を含
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答え申し上げます。 過疎地域の小規模な小中学校におきましては、少人数であることを生かした教育活動や、豊かな自然を生かしたカリキュラムや、地域行事への参加などの特色ある取組が可能といったメリットがある一方で、児童生徒が集団の中で切磋琢磨しながら学んだり社会性を高めたりするのが難しくなるなどの課題も指摘されておりまして、教育的な視点でこうした課題の解消を図っていく必要があると
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 仮に、教科書の記述を変更したいという場合につきましては、検定を経た後の教科書についてでございますけれども、変更を行うことが適切というふうに教科書発行者が判断した場合などにおきましては、文部科学大臣に申請した上で、承認されれば記述の変更を行うことができるという仕組みになっております。 なお、先ほど御指摘いただきました教科書でございますけれども、今年度使用されているものではございますけれども
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただきました教科書の記載につきましては、法の下の平等に関して学習するページにおきまして記載があるものというふうに承知をしております。 基本的に、教科書というものは、民間の発行者に編集されまして、検定を経た後に、複数の教科書の中からそれぞれ採択がなされるということになっておりまして、教科書個別の記載のよしあしに関する御意見については差し控えさせていただきたいと
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 児童生徒が、将来自立した消費者として、適切な意思決定に基づき責任ある消費行動をとることができるよう、その発達段階に応じまして消費者教育を行うことが重要と考えております。 文部科学省では、先ほど御紹介いただきましたように、本年四月から順次新しい学習指導要領を実施しているところでございますが、その中に消費者教育に関する内容を盛り込んでおります。 具体的には、