2020-11-19 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたとおり、日本学校保健会の運営いたします学校等欠席者・感染症情報システム、このシステムは、感染症で欠席する児童生徒等の発生状況をリアルタイムに把握いたしまして、学校、教育委員会、保健所、学校医等と情報を共有することができるものでございまして、既に新型コロナウイルス感染症にも対応しており、客観的、網羅的な感染状況を一元的に把握できる
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたとおり、日本学校保健会の運営いたします学校等欠席者・感染症情報システム、このシステムは、感染症で欠席する児童生徒等の発生状況をリアルタイムに把握いたしまして、学校、教育委員会、保健所、学校医等と情報を共有することができるものでございまして、既に新型コロナウイルス感染症にも対応しており、客観的、網羅的な感染状況を一元的に把握できる
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルスへの感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しつつ、子供たちの学びを保障するというためには、ＩＣＴの活用が極めて重要と考えておりまして、学校におけるＩＣＴ環境整備は急務と考えております。 このため、文部科学省では、ＧＩＧＡスクール構想の実現といたしまして、本年度中に一人一台端末を実現を目指すなど、学校のＩＣＴ環境の整備を進めておりまして、
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答えいたします。 公立社会教育施設につきましては、平成二十六年に博物館、図書館につきまして、また平成二十九年に今御指摘いただきました博物館につきまして、それぞれ地方公共団体の判断により条例で首長への移管を可能とすることを求める提案が地方公共団体からなされたところでございます。 文部科学省としましては、これらの提案を踏まえ、また公民館、図書館、博物館などの社会教育施設
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答えいたします。 今回の改正案につきましては、公立社会教育施設の所管に関する特例措置を設けるものでございまして、地方公共団体の判断により教育委員会から首長に移管した場合でありましても、それぞれの施設が社会教育法等に基づく社会教育施設であるということに変わりはございません。ですので、社会教育の振興という点を大変重視していかなければいけないという点については、これまでどおり
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答えいたします。 御指摘いただきましたように、地方自治法第百八十条の七に基づきまして、普通地方公共団体の委員会又は委員は、その権限に属する事務の一部を当該普通地方公共団体の長と協議して普通地方公共団体の長の補助機関である職員等に委任し、若しくは補助執行させることができるとされております。一部の地方公共団体におきましては、これらの事務委任や補助執行によりまして、社会教育
○塩見政府参考人 お答えいたします。 児童虐待未然防止の観点から、将来、親となる子供たちが、その発達の段階に応じまして、命の大切さを理解し、幼児への理解を深めることは大変重要と考えております。 このため、学校教育におきましては、学習指導要領に基づき、小中学校の家庭科、技術・家庭科あるいは特別の教科、道徳などにおきまして、生命の尊重や家族や家庭生活についての理解、幼児との触れ合いを通して幼児への理解
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答えいたします。 学校における水難防止事故に係る安全教育につきましては、各学校におきまして学校安全計画に基づいて地域の特性に応じて実施しておりまして、その中で、先ほど御説明ございましたように、地域の関係機関との協力による取組も行われているところでございます。 文部科学省では、各学校の取組に資するため、水泳等の事故防止につきまして毎年全国の教育委員会等に通知を行っておりますが
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答え申し上げます。 御指摘のいわゆる三ない運動につきましては、文部科学省が主体となって推進してきたものではございませんで、昭和五十七年の全国高等学校ＰＴＡ連合会におきましてその決議が採択されたものということでございます。社会情勢の変化に鑑みまして、同連合会といたしましても、平成二十九年八月の全国大会におきまして、この運動を全国展開として取り組むことは取りやめるというふうなことになったと
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 独立行政法人日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付制度につきまして、平成三十年度の加入の状況ということを申し上げますと、家庭的保育事業につきまして六四・〇％、小規模保育事業が五五・九％、事業所内保育事業が四〇・七％という状況になっております。
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど来御指摘いただいておりますように、学校等の管理下における児童生徒等の災害に対しまして医療費等の給付を行う制度としまして、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度がございまして、本制度におきましては、学校以外にも、学校に準ずる程度に管理体制等について一定の基準を有し、かつ当該基準を満たしていることを地方公共団体の事前認可等により担保する仕組
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただきましたように、特別支援学級を卒業後、特別支援学校高等部以外で学んでいる子供も含めまして、障害のある子供たちがそれぞれに合った職場で就労することができるように支援していくということは、極めて重要な課題と認識しております。 このため、文部科学省といたしましても、特別支援学校高等部以外で学ぶ障害のある子供たちのキャリア教育や就労支援等の充実に向けまして
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 社会教育法の第二十三条第一項第二号におきまして、公民館が「特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること。」を禁止しております。 このことを踏まえまして、文部科学省では、先ほど御指摘いただきました事務連絡におきまして、「本規定の趣旨は、公民館の政治的中立性を確保するために設けられているものであり、例えば、特定の政党に特
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 社会教育と申しますのは、住民一人一人がみずから自主的に学んで、自分の人生であったりあるいは地域づくりに生かしていこうということを目指す営みであるというふうに考えておりまして、先ほど申し上げました事例の中でも、例えば、まちづくりという大きな社会的な課題に対しまして、住民一人一人が参加して学ぶ、まちづくりについての学びを進めていくことでより効果的なまちづくりにもつながっていくという
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 例えば、今回のこの法改正を通じまして首長が所管することとなった公立の社会教育施設における社会教育の事業と、まちづくりあるいは観光等の他の行政分野の事業を一体的に推進するということで効果を上げるということが考えられているわけでございますけれども、あくまで例えばの話でございますが、少し具体的に申し上げますと、例えば、公立社会教育施設を活用いたしまして、まちづくりに
○塩見政府参考人 お答えを申し上げます。 この特例につきましては、公立社会教育施設における社会教育の事業と、それから首長が行う他の分野の行政とを一体的に推進することによって、より効果的な行政が実現できるようにという観点から行うものでございますけれども、その際に、学校教育との連携や教育の中立性の確保など、社会教育の適切な実施を担保するという観点から、教育委員会が一定の関与をするというふうな規定を設けることとしておりまして
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 総合教育会議は、地方公共団体の教育等の振興に関する総合的な施策の大綱や重点的に講ずべき施策等につきまして、首長と教育委員会が協議、調整を行うものでございまして、総合教育会議での議論等を踏まえて、それぞれが所管する事務を執行するということになります。 一方、今回の改正案につきましては、公立社会教育施設の所管に関する特例を認めるものでございまして、このことにより
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正案におきましては、地方公共団体の判断により、公立社会教育施設の所管を首長とする場合に、社会教育の適切な実施が確保されるよう、教育委員会による一定の関与の仕組みを設けております。 具体的には、公立社会教育施設の所管を首長とすることについての条例を定める際に議会が教育委員会の意見を聞くこと、首長がその所管する公立社会教育施設の管理運営に関する規則の制定
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 子供の朝食の欠食に関する状況につきまして、平成三十年度の全国学力・学習状況調査によれば、朝食を余り食べていない又は全く食べていないと回答した子供は、小学六年生が五・五％、対前年度比〇・九ポイント増、中学三年生が八・〇％、対前年度比一・二ポイント増という状況になってございます。 文部科学省としましては、これまでも、給食の時間あるいは各教科など、学校教育活動全体
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答え申し上げます。 お尋ねの森のようちえんへの自治体補助の実態につきまして全てを把握できているわけではございませんけれども、例えば長野県や鳥取県等におきましては独自の基準を定めた認証制度が創設されており、県が独自の財政支援等を講じている場合があるということを承知しております。
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答え申し上げます。 今般の幼児教育無償化の対象範囲につきましては、広く国民が利用している三歳から五歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化し、認可保育所に入れない待機児童がいることから、保育の必要性のある子供につきましては、認可外保育施設等を利用している場合でも無償化の対象とすることとし、今国会に法案が提出されたところでございます。 お尋
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 外国人の子供たちが日本における生活の基礎を身につけ、その能力を伸ばすことができるようにするとともに、共生社会を実現していくためには、適切な教育の機会が確保されることが不可欠と考えております。 このため、文部科学省としましては、省内に設置しました外国人材の受入れ・共生のための教育推進検討チームでの議論も踏まえまして、今回、初めて、義務教育段階の外国人児童生徒
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 公立学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒等は、十年間で一・七倍ということで大変増加しておりまして、これらの児童生徒が日本における生活の基礎を身につけ、その能力を伸ばすことができるようにするとともに、共生社会を実現していくためには、学校において日本語指導も含めたきめ細かな指導を行うなど、適切な教育の機会が確保されることが必要であると考えております。
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘頂戴しましたように、文部科学省といたしまして、本年一月十日に、浮島副大臣を座長とする、外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チームというものを設置いたしまして、外国人児童生徒の不就学等の実態把握、あるいは就学促進といった課題も含めまして具体的な検討を開始したところでございますので、これからこうしたところでの検討結果も踏まえまして、外国人の子供たちの
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘頂戴しましたように、我が国におきまして、外国人の子供の保護者に対して就学義務は課されておりませんけれども、公立の義務教育諸学校へ就学を希望する場合には、国際人権規約等も踏まえまして、日本人生徒同様に無償で受け入れております。 また、文部科学省としましては、外国人の子供の就学機会が適切に確保されますように、これも御指摘いただきました、就学案内の
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答え申し上げます。 我が国では、外国人児童生徒が公立の義務教育諸学校へ就学を希望する場合には、その方を日本人児童生徒と同様に無償で受け入れているところでございます。 文部科学省としましては、外国人児童生徒の教育機会の確保というものが適切に行われますよう、自治体に対しまして、保護者への就学案内の徹底でございますとか、就学ガイドブックの作成、配付等を求めているところでございます
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、そのものの数字は調査してございませんが、今申し上げました幾つかの指標をごく単純に差し引きいたしますと、小学校、中学校等の我が国の学校でありますとか、あるいは各種学校として認可された外国人学校等に就学していない児童、外国人児童生徒の数と申しますものは約一万八千人ということになります。 ただ、先ほども申し上げましたように
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答え申し上げます。 我が国におきましては、外国人児童生徒の保護者に対する就学義務がございませんために、お尋ねの割合に当たるものは直接把握してございませんが、関連する指標ということで申し上げますと、法務省の在留外国人統計によりますと、義務教育段階に相当する六歳から十四歳の外国人につきましては、二〇一七年六月末時点で約十一万三千人となっております。 他方、調査手法でございますとか
○政府参考人（塩見みづ枝君） 今後、都道府県における取組をしっかりと促していくことと併せまして、国としてもどのような対応が可能か、引き続きしっかり検討してまいりたいと考えております。
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたとおり、専門学校、都道府県が所轄庁ということになっておりまして、個々の専門学校の実態把握につきましては各都道府県において対応されるものということになっておりますので、現時点におきまして文部科学省といたしまして直接調査を行うということは考えてございませんが、本年十月十九日付けで各都道府県に対しまして通知を発出いたしまして、専修学校
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答え申し上げます。 近年、専門学校への外国人留学生が増加傾向にございまして、平成二十九年度におきましては約五万九千人となっております。 一方、個々の専門学校における外国人留学生の比率につきましては、都道府県がその所轄庁ということになっておりますことから、文部科学省といたしましては把握してございません。
○塩見政府参考人 お答え申し上げます。 技術革新の進展に対応し、生産性革命を実現するためにも、リカレント教育を通じた社会人の学び直しは一層重要な課題となっております。 文部科学省といたしましては、本年六月に取りまとめられました骨太の方針二〇一八などに基づきまして、社会人の学び直しを促進いたしますため、大学や大学院等における産学連携プログラムの開発促進、また社会人向けの短期プログラムの開発促進などに
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答え申し上げます。 今般の幼児教育無償化の対象範囲につきましては、昨年十二月の新しい経済政策パッケージ、さらに本年六月の経済財政運営と改革の基本方針二〇一八におきまして、広く国民が利用している三歳から五歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化し、認可保育所に入れない待機児童もいらっしゃることから、保育の必要性のある子供につきましては、認可外保育施設等
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答え申し上げます。 森のようちえんにつきましては、自然体験活動を基軸とした子育て、保育、乳児・幼少期の教育に関する活動を行う団体ですと承知しております。 先ほども御紹介ございましたように、特定非営利活動法人森のようちえん全国ネットワーク連盟のホームページにおきましては、現在、二百以上の団体が団体会員として掲載されているということを承知しております。
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答え申し上げます。 先ほどの答弁にもございましたように、義務教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家、社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うということを目的として行われております。 一方、成年年齢につきましては、一人で有効な契約を締結することができる年齢や、親権に服することがなくなる年齢を何歳とするかといった
○政府参考人（塩見みづ枝君） お答え申し上げます。 お尋ねの諸外国における義務教育の終了年齢につきましては、文部科学省が百八の国や地域について昨年取りまとめました諸外国の学校体系に関する調査結果によりますと、義務教育の終了年齢を我が国と同じ十五歳としている国、地域は、韓国や中国、ドイツなど、調査対象国中最多の三十六の国や地域でございます。また、十五歳よりも上とする国はイギリスなど五十か国であり、十五歳