2003-06-04 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第20号
○塩川（鉄）委員 公正取引委員会にお聞きします。 下請法が独占禁止法の補完法として制定された背景には、下請取引という特殊性から、下請事業者側からの情報提供が余り期待できず違反行為の発見が困難であるという問題を解消して、親事業者の優越的地位の乱用行為の未然防止及びその迅速な排除を行うということにあったわけです。 先日も、大田区の中小企業メーカーの方からお話をお聞きしましたが、ある大手の工作機械メーカー
○塩川（鉄）委員 公正取引委員会にお聞きします。 下請法が独占禁止法の補完法として制定された背景には、下請取引という特殊性から、下請事業者側からの情報提供が余り期待できず違反行為の発見が困難であるという問題を解消して、親事業者の優越的地位の乱用行為の未然防止及びその迅速な排除を行うということにあったわけです。 先日も、大田区の中小企業メーカーの方からお話をお聞きしましたが、ある大手の工作機械メーカー
○塩川（鉄）委員 今、中小事業者、小規模事業者の経営実態が深刻だというのは、例えば国民生活金融公庫、国金の総合研究所の小企業の経営指標調査を見ても見てとれるかと思います。 ここでは、従業員区分が四人以下の事業所の調査をやっていますけれども、例えば、金属加工機械製造業とか建築設計とか広告代理のこういった小規模事業所では、付加価値に占める人件費の割合の平均というのが、建築設計が一一七・五％、広告代理が
○塩川（鉄）委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、委員長のお許しを得まして、背広を脱いで腕まくりをして力いっぱい質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 下請法の関係ですけれども、この間私どもは、下請業者への調査ということで、東京大田区への現地調査なども行ってまいりました。そういう中で、現場では大変な状況があるということを改めて実感をいたしました。 例えば、研磨をなさっておられる
○塩川（鉄）委員 今回の法案を見ても新たな天下り規制のようなものは行われていないわけで、結局、この法案というのが、指定、認定制度を登録制度に変えるだけで、いわば看板をかえるものだ。本来、国民的な関心でもある天下り規制などに手も打たれないというものであれば、私は、やはりそもそも改革の名前に値しない、そういうことを強く指摘せざるを得ません。今求められているのは、国民や中小企業の暮らしをしっかり支援するための
○塩川（鉄）委員 一層透明化するのとあわせて裁量の余地をなくするということですけれども、これで実態が変わるということであれば今までは裁量運用していたということになるわけで、裁量運用していないということであるならば、今回の改正というのは、国民の目から見れば、実態は変わらずに看板のかけかえをしたというふうにとらざるを得ない。 公益法人改革などの一連の議論というのは、やはり国民の皆さんから天下りの問題などについての
○塩川（鉄）委員 日本共産党の塩川鉄也です。 今回の公益法人改革の法案で、改正対象の多くを見ますと、検査法人等について、指定制度、認定制度から登録制度に変えるという趣旨のものであります。その趣旨についてのいろいろな説明では、いわば行政裁量を排除するということと聞いているわけですけれども、では、現行の指定制度や認定制度では、現行におきましては行政の裁量によって不公正な運用がされていたのか、その点について
○塩川（鉄）分科員 厚生労働省にお聞きしますが、旧日本軍の毒ガス製造施設や毒ガス保管所で働き、戦後も健康被害が続いている民間の方を対象にした医療費補助なども行われていると聞いております。毒ガス障害者に対する救済措置要綱というものがあるそうですが、この内容について、簡単で結構ですから、御説明をお願いします。
○塩川（鉄）分科員 大臣にお伺いしますが、五月十六日の記者会見の場でも、この健康被害の補償問題についてコメントをされておられました。健康被害の補償問題について、幼児を含む多くの方が健康被害を受けていますから、補償問題は重要な課題だと述べておられます。ぜひともこういう立場で、健康被害の補償問題、ぜひ公的な補償という立場で取り組んでいただきたいと思いますが、大臣いかがでしょうか。
○塩川（鉄）分科員 日本共産党の塩川鉄也です。 私は、旧日本軍の毒ガス問題に関して質問をさせていただきます。 まず最初に、茨城県神栖町の有機砒素被害問題に関してお聞きします。 環境省にお聞きしますが、茨城県神栖町で、旧日本軍の毒ガス、くしゃみ剤に由来すると推定されるジフェニルアルシン化合物という有機砒素が大量に検出され、住民の健康被害が生まれ、町民の方の大きな不安を引き起こしています。環境省として
○塩川（鉄）委員 このような化学メーカーの中での、最後か最初、途中で出てくるようなものについて、外に出ないような物質について、今回の事前審査の対象外にするですとか、私も拝見させていただきましたけれども、半導体の製造工場、いわゆる前工程で、フォトレジストと言われるような、写真のような形で半導体をつくる上での重要な部品をつくる場合の作業工程に使用されるような薬品、こういうものについて、今回、事前審査の対象外
○塩川（鉄）委員 きょう議論となる化審法そのものが、やはり、化学物質における汚染を通じての人の健康への被害をなくしていこうというもとでそもそもつくられたものであるわけです。 そういった法の改正に当たって、今回の法改正のポイントの一つというのが、環境中に放出される可能性が極めて低い中間物や、閉鎖系の用途、輸出専用品については事前審査の対象外とするということであるわけです。言いかえれば、毒性の不明な新規
○塩川（鉄）委員 日本共産党の塩川鉄也です。 大分寂しい委員会ですけれども、法案の中身は大事でありますので、大いに議論を進めていきたいと思います。 私ごとですけれども、おとといの夜に子供が生まれまして、女の子。（拍手）ありがとうございます。三人目です。母子ともに健康で、大変にありがたいことですけれども、今、子育ての世代の皆さんにとっても、アトピーやぜんそくの問題や、いろいろ、化学物質に起因するようなものについての
○塩川（鉄）委員 夏場の電力ピークが一番問題だというのは、だれが考えても一番真っ先に思うことで、であれば、そのピークに備えた準備というのを早くから始めるというのは当然のことじゃないでしょうか。そういう点でも、何で五月なのか、もっと早い時期にそういう会議をやるべきだったんじゃないか。その点での姿勢が問われるんじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○塩川（鉄）委員 しかしながら、実際に経済産業省として需給問題での対策本部を立ち上げたのは五月の八日であったわけです。私は、その日程そのものが非常に悠長な構えではないかなということを思うわけですね。 例えば、去年の八月以降、一連の東電の不祥事の問題、そういう中で、政府としての対応としては、昨年の臨時国会で維持基準の導入の問題などの方向が出されたわけです。しかし、その後、年が明けてから、例えば再循環系配管
○塩川（鉄）委員 日本共産党の塩川鉄也です。 今、停電の問題が大きな社会的な関心事になっています。テレビや新聞や雑誌などを見ましても、首都圏大停電などと大きな見出しで出るような、こういう状況の中にあるわけです。これは、東電の一連の不祥事と、それに対して適切な対応をしてこなかった政府の責任が問われる問題だというふうに思います。 それなのに、何となく政府の姿勢というのが、それをしっかり受けとめているのかどうか
○塩川（鉄）委員 続けて、森参考人にお聞きいたします。 雑誌のインタビューなどでも森参考人の御意見を拝見した際に、新規参入者が勝負できるのは業務用電力のみだというお話がありまして、電力会社の産業用電力は、業務用に比べても料金設定がそもそも低い。この間、大きく引き下げられてもいるわけです。 そういう中で、高い託送料が大きな障害となっているという話をきょうの意見陳述でもお伺いしたわけですが、その高い
○塩川（鉄）委員 ありがとうございます。 続いて、中原参考人にお伺いいたします。 先ほどの意見陳述の中で、エネルギーのベストミックスが需要家利益の増大につながるというお話をいただきました。その際に、危機管理型ということで、阪神大震災の際のＬＰＧの役割の話をされましたけれども、あわせて、社会資本整備の観点から、ネットワーク型と分散供給型のベストミックスを図ることが重要だということを述べられたというふうにお
○塩川（鉄）委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、お忙しい中お時間をお割きいただき、貴重な御意見、本当にありがとうございます。 私は、最初に、ガスの問題から質問させていただきます。 合田参考人にお聞きいたしますが、ガス市場整備基本問題研究会の第三回の会合の際に、合田参考人の方からお出しになられた「制度設計に当たっての基本的考え方について」、これを拝見しておりました際に、トータルとしての消費者利益
○塩川（鉄）委員 新規参入者の皆さん、電気事業者の方が負担をしていた分を需要家につけかえるという点は、そのとおりですよね。
○塩川（鉄）委員 負担は薄いということですけれども、新規参入自身がシェアではごくごく小さいですから、その新規参入者のシェアがどんどん大きくなってくれば広域流通も含めて広がりますので、そうしますと振りかえ料金そのものも総額としてふえていくんじゃないかと思うんですけれども、将来、この振りかえ供給料金の廃止が需要家へのコスト転嫁になる、頭で取るのを後で取るという話ですけれども、その後で取る分の割合というのが
○塩川（鉄）委員 日本共産党の塩川鉄也です。 電気事業法の改正案で、最初に質問したいと思います。今回の法改正では、電気における小売参入の促進というのが大きな目的の一つだと思いますけれども、その結果、特に一般家庭にとってどういう影響が及んでいくのかということを中心にきょうは御質問したいと思っています。 最初に、料金にかかわって、振りかえ供給料金の廃止の問題があります。 振りかえ供給料金の廃止によって
○塩川（鉄）委員 今回の改正の際に、いろいろ懸念の声が出ておりました内部告発の問題や、あるいは報道の自由、職業選択の自由を阻害するものではないという点について、ぜひ具体的に御説明いただきたいと思っております。
○塩川（鉄）委員 わかりました。 続いて、不正競争防止法について何点かお聞きします。 改正案の第五条の二に定める「具体的態様の明示義務」という部分がありますけれども、その内容についてなんですが、侵害の有無について、要するに挙証責任の転換を求めたものではない、その点を確認したいと思っているんですけれども、私の方が営業秘密をある人に侵された場合を想定したときに、私がその相手に対して、これこれこういう
○塩川（鉄）委員 日本共産党の塩川鉄也です。 最初に、景品表示法の改正案について一問お伺いいたします。 現行法の第六条第二項で、排除命令をしたときには告示をすることになっておりますけれども、今回の改正案ではその部分が削除されています。その条文の規定ぶりから見ますと、排除命令が出されても告示をされない、言いかえれば、一般消費者に公表もして社会的制裁を受ける手続がなくなっているように見えるんですけれども
○塩川（鉄）委員 二月、三月に報道がありましたので、我々もそれで認識をしたわけですけれども、保安院自身は十一月の末に知っていたわけですよ。それは、まさに維持基準導入を図る電気事業法改正の真っ最中にそういうことを認識していたにもかかわらず、大臣にも報告をしていなかったということになるわけで、そういう点では、私、一連の保安院をめぐるやりとりでの隠ぺい体質の問題にかかわるような、それと同じことが繰り返されたのじゃないかということを
○塩川（鉄）委員 広辞苑には、そんなたくさんのことは書いていないんですよね。紹介しますと、公知という言葉は世間に広く知られているという意味で、公知の事実というのは世間に広く知られている事実ということだったわけです。 昨年十一月の時点で、このように、ＵＴ、超音波探傷の計測値と実測値との間に誤差があるということは世間に広く知られていた事実だということを保安院としては答弁したわけですけれども、私は率直に
○塩川（鉄）委員 日本共産党の塩川鉄也です。 前回の質問で、維持基準の問題にかかわり、その維持基準の前提となる検査手法の信頼性が問われている問題を質問いたしました。少しそのおさらいをして、入っていきたいと思います。 東北電力の女川一号機の再循環系配管のひび割れのデータについて、超音波探傷の計測値と実測値との間に大きな誤差があるということを、昨年十一月の電気事業法改正、維持基準を導入したあの審議の
○塩川（鉄）委員 公正取引委員会が総務省にあろうが内閣府にあろうが、消費者支援機能を持って連携していくというのは当然のことであるわけで、積極的に内閣府に移行することによって消費者支援機能が強化するという、その辺の実感といいますか、具体的な施策というのは本当にあるものなのか、その点、もう一度お聞きしたいんですけれども。
○塩川（鉄）委員 内閣府に移行する理由の一つとして、消費者利益の確保等を担っているからというお話がありましたけれども、内閣府に移ることでこの消費者支援機能の強化というのが具体的にどういう前進があるのか、その点をお聞きしたいと思います。
○塩川（鉄）委員 日本共産党の塩川鉄也です。最初に、何問か福田官房長官にお尋ねいたします。 今回、公正取引委員会が総務省から内閣府に移る、その理由は何なのか、その点をまずお尋ねします。
○塩川（鉄）委員 道理のない無法な戦争計画そのものを直ちに中止をすべきだ、そのために全力を挙げていきたい、これ自身、私の決意であります。 その上で、きょうの法案に入っていきます。 前回、産業再生法に関して、雇用への配慮の問題についてお聞きしました。最後の私の質問で、営業譲渡の場合などに労働関係の権利が継承されることが保障されなければ、一方的な企業組織再編には待ったをかけるというのが筋ではないかとお
○塩川（鉄）委員 国連のアナン事務総長は、このアメリカの武力行使、米英の武力行使について、国連憲章違反だという指摘をしております。私、そういう点でも、国連で支持を得られなかった主張を直ちに支持するような今の小泉政権の姿勢そのものが問われている、そのことを率直に問わざるを得ません。 同じ支持、実際戦争計画に参加するイギリスにおきましては、与党の院内総務が辞任をするですとか、国務大臣や政務次官が辞任をする
○塩川（鉄）委員 日本共産党の塩川鉄也です。 法案に入る前に、一、二問、対イラク戦争計画について両大臣に御質問をしたいと思います。 もう御承知のとおり、ブッシュ大統領が十七日の午後八時の全米向けの演説で、イラクのフセイン大統領が四十八時間以内に亡命することを求めて、これに従わない限り軍事攻撃を開始するという最後通告を行いました。これに対して、その戦争計画を支持すると小泉首相が述べたわけであります
○塩川（鉄）委員 ありがとうございます。 そういう点でも、信用保証協会などは本当に力も発揮していただかなくちゃいけませんし、この間、借りかえ保証制度の実施の問題もありますから、こういった形での政府としての施策も大いに取り組みを強めなくてはいけないところだなと思っております。 次に、宮部参考人にお伺いいたします。 宮部参考人がＲＣＣの企業再生検討委員会の顧問をされておられるというお立場で何点かお
○塩川（鉄）委員 この協議会の中で金融機関の方などにもきちんと物も言うし、そういう意味では、きちんと中小企業支援ということでの努力をお互いにしていこうじゃないかという場にもなっていくことが望ましいんだろうなと思っておるわけですね。 同時に、今の国の施策の中で、大きな枠としては不良債権処理の加速策があるものですから、どうしても銀行、金融機関が体力の関係で最終処理、直接償却という形になってくる。それがなかなか
○塩川（鉄）委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、三人の参考人の方からそれぞれの立場での貴重な御意見、本当にありがとうございます。 私は、最初に江守参考人に、地域経済の現状ということで何点かお聞かせいただきたいと思っております。 財務省の北陸財務局福井財務事務所の景気予測調査、これを拝見していますと、全国的にどこでも同じような状況ではありますけれども、企業の金融をめぐってということで、資金繰
○塩川（鉄）委員 経済産業省が所管するだけではなくて、ほかの産業も含めて全産業にわたってというのが産業再生法でしたから。 そうしますと、登録免許税の軽減額が五百四億円という話を伺いました。この登録免許税の軽減を受けているトップファイブを聞きましたら、全部銀行ですよね。一番がみずほフィナンシャルで二百五十六億ですし、三井住友が八十一億、東京三菱が六十三億、ＵＦＪが五十五億、りそなグループが四十億、ついでに
○塩川（鉄）委員 そこで、お聞きしたいんですが、この産業再生法で既に百九十件近くの認定が行われているわけです。産業再生法の認定を受けますと、さまざまな優遇措置を得ることができます。その一つに減税措置がありまして、登録免許税の減免があるわけです。 そこで、数字の確認をしたいんですけれども、二月末で少し切りまして、そうすると百八十三件ぐらいだと思うんですが、その段階での登録免許税の軽減見込み額の総計、
○塩川（鉄）委員 日本共産党の塩川鉄也です。前回からの続きで、産業再生法についてお聞きします。 この前、最後の機会に、産業再生法というのが企業組織再編にかかわるものということでのお話をしたわけですけれども、改めてお聞きしようと思うんです。 この産業再生法ができたことによって、合併ですとか、あるいは営業譲渡ですとか、持ち株会社を設立する、子会社を設立する、このような企業組織再編がやりやすくなったというものであることは
○塩川（鉄）委員 機構というのは、債権者間の困難な利害調整、これを取りまとめていくという役割を果たす。これは、ＱアンドＡでも拝見しますと、メーンバンクと非メーンの金融機関間で調整が困難なために企業の再生計画が進まないような場合、機構がメーンと非メーンとの間を中立的な立場から調整して債権を買い取り、集約化するとあります。 そこで、産業再生機構は、銀行など債権者間の利害調整を図るところだということですけれども
○塩川（鉄）委員 銀行の債権の買い取りなどを通じて個別の企業の再生を図っていく、そのことを通じて、今お話のあったように、産業の再生を図るとともに、不良債権処理の促進による信用秩序の維持を図る、こういう大きな目的が果たされるということであるわけですけれども、そういう大きな役割が果たせるのかどうかということでお聞きしていきたいと思っています。 そこで、産業再生・雇用対策戦略本部が決定しました企業・産業再生
○塩川（鉄）委員 日本共産党の塩川鉄也です。きょうは、産業再生機構法案及び産業再生法改正案について質問をさせていただきます。 まず最初に、機構法案についてお聞きいたします。 産業再生機構法案で示されている機構の目的は何なのか。その大きな目的について、まず最初に条文上で確認をさせていただきます。
○塩川（鉄）委員 本来、金融システム安定化という議論の中でいろいろな公的資金の問題がありましたけれども、今度は個別の特定企業の企業再生にかかわって出るという点について、いろいろな疑問がある。この点は法案の審議の中で議論になってくると思います。 今との関連で、坂井参考人にも同じような趣旨の質問ですけれども、先ほど冒頭の意見陳述の際に、産業再生機構について、銀行間では経済合理性に基づいた議論はできない
○塩川（鉄）委員 それぞれ、メーン、非メーンは、立場が変わればまた非メーンでありメーンであるというその関係だと思うんですけれども、お互いに欲得で目先のことを考えればまとまらないという話が機構が出てくることによってまとまっていく、そういうお話だと思うんですけれども、まとまる際の土俵づくりの際に、今回の場合には特に、公的な資金が入って、損失保証などについても最終的に国が見る。そういう点では、本来銀行相互
○塩川（鉄）委員 日本共産党の塩川鉄也です。きょうは、本当にお忙しい中をお越しいただき、それぞれのお立場から貴重な御意見をいただき、本当にありがとうございます。 産業再生の関連法案にかかわって御質問させていただきます。 最初に、田作参考人にお聞きします。 私の拝見しました雑誌の田作参考人のインタビューの中で、産業再生機構を使うメリットということで、準メーン以下が保有する債権の受け皿として活用できるんだ
○塩川（鉄）分科員 ここを今影響が直撃しているわけですね。例えば、トラック事業者への影響ということで、政府としては調査をしていない。そのかわりに民間のシンクタンクなどでの調査を紹介しますと、昨年十月の三菱総合研究所のリポートでも、中小規模の事業者を中心にトラック事業者が、今後四年間に全体の七％の業者が廃業に陥るだろう、こういうことを報告しています。 それから、貸し切りバス、観光バスの事業者の方のお
○塩川（鉄）分科員 今、貸し切りバスの事業者で急増しているということでお話がありましたけれども、二〇〇〇年の二月から貸し切りバス事業は免許制から許可制になりました。そういう中で新規参入が相次いでいます。 日本バス協会の調査でも、二〇〇〇年一月三十一日、つまり許可制になる直前の時点での事業者数が二千四百八十四、車両数が三万三千四百九十四台、つまり一事業者当たりの保有台数は十三・五台だったわけですね。
○塩川（鉄）分科員 日本共産党の塩川鉄也です。きょうは、ディーゼル車の排ガス規制の問題の事業者や自治体への影響ということでお聞きしたいと思っています。 昨年十月からの改正ＮＯx・ＰＭ法の施行及び東京都などの地方自治体独自の排ガス規制強化対策が進み、あわせて大気汚染の公害訴訟での判決も契機に、ディーゼル車の排ガス規制強化は社会的な要請となっております。 公害被害者の方の訴えは大変切実であります。葛飾区
○塩川（鉄）分科員 通信局舎がちょうど真ん中にありまして、その近くを道路が抜けるようになるのかなと地元の方は想定しているわけですけれども、この局舎も含めて、同時に通信アンテナが二十数塔あります。 所沢通信施設というのは送信施設であるわけで、このノイズ調査というのは不思議でならないんです。受信の施設であれば、当然のことながらノイズの影響というのは配慮しなければならないんですけれども、送信施設ということになると
○塩川（鉄）分科員 実際の現場で作業を進めていらっしゃる所沢市と埼玉県とそれから東京防衛施設局、この三者がこの間勉強会を重ねてこられまして、そういう中でこういった調査経費の計上につながっているんだと思うんですけれども、その際、昨年中に東京防衛施設局から地元の所沢市などに出されました予算措置に係る資料がございまして、そこでは調査項目として、東西連絡道路予定地の幅二百メートル区間の現況平面図の作成、それから
○塩川（鉄）分科員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは米軍基地の問題について質問をさせていただきます。 私、埼玉の所沢市に住まいがありまして、所沢市には米軍の所沢通信施設というものが置かれております。私の自宅からも至近距離で、私の子供が通っています保育園の目と鼻の先で、そういう点では、この間、返還がされる中で、公園ですとか公共施設も多数あり、その返還された地区においては、地域の住民の皆さんがいろいろ
○塩川（鉄）委員 原則一本化を行うことが可能ということで、具体的な対応についてはよく相談に乗っていただけるということだと思います。 次に、第三者保証人の件についてですけれども、例えば、一つの金融機関から複数の保証つき融資を借りている場合がありますけれども、その場合に、第三者保証人をつけている場合が当然あるわけです。借りかえでこれをまとめて一本にする際に、第三者保証人の扱いはどうなってくるかという問題
○塩川（鉄）委員 始まったばかりの制度ですけれども、より実効性を高める上で何点かお聞きしたいと思います。 その一つが、保証協会について、一つの県に複数の保証協会があるという府県があります。大阪ですとか愛知や岐阜や神奈川とか、こういったところでこの借りかえ保証をどういうふうに扱っていくかということなんです。一つの都道府県内に複数の保証協会があって、当然、業者の方は、例えば愛知でいえば愛知の、県の保証協会
○塩川（鉄）委員 日本共産党の塩川鉄也です。最初に、借りかえ保証制度について大臣にお聞きします。 二月の十日から借りかえ保証制度がスタートしました。年度末の資金繰りが大変なときですから、こういうときに本当に有効な制度としてぜひとも生かしていただきたいと思います。この借りかえ保証制度については、中小業者の方から、利用できてよかったという声もこの間お聞きしているところであります。 例えば、私どものしんぶん
○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、産業再生機構関連法案及び産業活力再生特別措置法改正案について質問いたします。（拍手） この間、小泉内閣が進めてきた不良債権処理策は、日本経済に何をもたらしたでしょうか。昨年十二月の完全失業率は五・五％と過去最悪の水準、昨年の倒産件数は二万件に迫る戦後二番目の高水準です。にもかかわらず、政府は、不良債権処理をさらに加速するとして、一層大規模な失業、倒産を生み
○塩川（鉄）委員 中小企業にとって、今の金利の引き上げというのがけた違いの要求だということを受けとめておられるかということをお聞きしているんです。〇・一％とか〇・一五％とか、そういう金利引き上げの要請じゃない。大体、今の一％の金利を二％にするとか、二％を四％に引き上げるとか、こういう事態になっている。これは極めて異常な事態だと思うんですね。 日経新聞の記事でも、ある企業では、銀行からリスクに見合う
○塩川（鉄）委員 例えば、私の埼玉の地元の印刷関係の中小企業の話ですけれども、ある都市銀行から、保証協会つきの融資の利息を上げてほしい、現在二・三％の利息を三・四％にしたいと言われて、断るとどうなるかと聞いたら、次に借りるときに影響する、また、別な中小企業では、一方的に金利引き上げを通告されて、翌月の返済から、その金利引き上げ分もその企業の銀行口座から自動的に引き落としをされる、こういう事例もあるわけです
○塩川（鉄）委員 日本共産党の塩川鉄也であります。 いよいよ年末です。中小企業にとって、年を越せるかどうか、資金繰りにも苦労する時期であります。 中小企業は日本経済の土台であり、雇用の民間における八割を支えている、これも中小企業であります。その中小企業が深刻な事態になっている。なぜ大変な事態になっているのか、政府の不良債権処理策がどんな影響をもたらしたのかという関連について質問をしたいと思います