2004-11-04 第161回国会 衆議院 総務委員会 第5号
○塩川委員 その点では本当に、気象庁からのいろいろな警報、注意報というのはオンラインで放送事業者に行きますからぱっと出るわけですよね。それが、市町村の避難勧告、避難指示というのは県を通じて放送事業者へということですから、いわばアナログ方式で行くわけで、そういう点でも、今言ったように、自動的にできるような対応というのはぜひとも具体化をしていただきたいと思っております。 あわせて、内閣府の防災担当の方
○塩川委員 その点では本当に、気象庁からのいろいろな警報、注意報というのはオンラインで放送事業者に行きますからぱっと出るわけですよね。それが、市町村の避難勧告、避難指示というのは県を通じて放送事業者へということですから、いわばアナログ方式で行くわけで、そういう点でも、今言ったように、自動的にできるような対応というのはぜひとも具体化をしていただきたいと思っております。 あわせて、内閣府の防災担当の方
○塩川委員 これは、市町村から迅速に確実に住民の方に避難勧告、避難指示を伝達する。その際にはいろいろなルートが当然あるわけです。防災行政無線もあるでしょうし、自治会長さんや区長さんを通じて、同時に、テレビやラジオという速報性のメディアを通じてこれをやはりきちっと伝えるということが大事だと思っています。 その際に、ルートとして市町村、県、放送事業者というのはあるんですが、それがいろいろな自治体でアンバランス
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、先週に引き続いて災害対策からまずお聞きしたいと思っています。 私は、八月の臨時国会の総務委員会の場で、七月の豪雨災害、福井や新潟での水害に際して、自治体が発出をする避難勧告、避難指示というのが住民に迅速に伝わらなかった、この問題についての改善の取り組みをお願いしたところであります。テレビで市町村の避難勧告報道を迅速にということを要求したわけです。
○塩川委員 県や市町村の独自の制度、上乗せや横出しなどもありますから、そういう意味では、自治体単位でこういうものができるのが一番いいわけです。そういう音頭をとるところということで、総務省もそうですし、内閣府の防災担当の方も、この点、ぜひお願いしたいと思うのですが、そのことに限ってお答えいただけますか。
○塩川委員 例えば、被災時にはまず罹災証明書をもらえばいろいろな制度を受けられるんですけれども、罹災証明書をもらうということも被災者の方は御存じない、初めての体験ですから。ですから、そういうことを含めて、きちんと被災者の方にどういう制度があるのかというのを知らせることがまず大事だ。 そういう点で、例えば、我が党なども、宮城の北部地震の際に、「被災者のための制度活用の手引き」というものをつくりまして
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 私の方は、この間の一連の台風災害や新潟県中越地震災害にかかわって、緊急の要望、政府への対策を求めるということで質問をさせていただきたいと思っております。 一昨日の本会議でも幾つかの要望項目を掲げましたけれども、少し具体的に、関係省庁も含めて政府からの答弁をお願いしたいと思っております。 私、震災のあった土曜日の翌日の日曜日の午前中から現地に入りまして、その
○塩川委員 真剣に取り組んでいるということが見えればいいわけですし、とにかく実態としてやってもらえればそれはもちろん構わないんですけれども、やはり国を挙げてという姿勢として、人手も含めてしっかりとした体制をつくるということについては、ぜひとも今後の取り組みとしてもお願いしたいと思っております。 それでは、きょうは続けて、先ほど大畠議員からも質問がございました大型店、商店街、町づくりの問題について何点
○塩川委員 現地に行ってみないとわからないことが多いなと感じたのは、コンビニに買い物に行くんですよ。途中途中で寄って見るんですけれども、一番最初になくなっているのは何か。もちろん、おにぎりとかサンドイッチとかそういうものがなくなっているんですけれども、一番最初になくなっているのは携帯の充電器なんです。 今、停電もありますから、皆さん、携帯が一番の、何よりも安否の確認をする道具なんですよ。そのためのやはり
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 冒頭、大変な被害に遭われております新潟県中越地震の災害対策について質問させていただきます。 先ほどもこの部屋も揺れましたけれども、現地の新潟では震度六弱の大きな地震ということで、そういう意味でも、新たな被害につながらなければいいな、このように感じているところであります。 私も、地震が起こった土曜日の翌日の日曜日、未明に埼玉の所沢を出発しまして、車で現地、
○塩川鉄也君 日本共産党を代表して、台風災害、震災で亡くなられた方々に心からお悔やみを申し上げ、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 私は、震災直後、新潟県中越地震の被災地に入り、つぶさに被災者の声を聞いてまいりました。これを踏まえ、緊急にとるべき措置について四点質問いたします。 第一に、避難生活への対策です。 長期化する避難所暮らしに対応した万全の対策をとるべきです。空き地や車内での
○塩川委員 私は、日本共産党を代表して、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。 今回の法改正は、寒冷地手当の支給対象地域及び支給額を抜本的に見直し、支給対象地域では、市町村数の四割強、職員数では約半数が対象外となり、支給額でも平均約四割の大幅引き下げとなるものです。寒冷地手当が支給されている職員の生活に大きな影響を及ぼすことは明らかです。 反対する理由
○塩川委員 記載漏れの話じゃなくて、減肉情報の水平展開を三菱重工は日本アームにやりなさいよ、こういうふうに言ったのかどうかというのを聞きたいのと、それを受けて日本アームは実際に減肉情報の水平展開というのをしたのか、その二点、お答えください。
○塩川委員 お聞きした点については明確になっていない、わからないままだという話ですよね。同時に、敦賀の場合で見ても、減肉情報の水平展開で、結果として記載漏れが見つかったということになっているわけです。記載漏れについての情報提供は日本アーム側にはなかった、こういう話ですけれども、しかし、減肉情報の水平展開などがきちんと行われれば記載漏れが発見できる可能性も極めて高かったということも物語っているわけなんです
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 美浜原発事故について質問をいたします。 今回の事故で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、おけがをされた方々が一日も早く回復されることを願います。また、御家族の方や県民、国民の信頼にこたえるような事故原因の解明、対策が求められていると思います。 その点で、今回の中間とりまとめというのがそれにこたえ得るものかどうかという点について、お聞きいたします
○塩川委員 国家公務員の組織は、日本では最大の組織、当然のことながら、人事異動を含めて全国展開を行っているわけですね。その場合は、民間に準拠してということ、全国一本からブロック別なりにというお話でしょうけれども、しかし、比較をするんであれば、全国展開の企業との比較が必要だろうと思うんですよ。 そういう意味で、全国展開の企業で地域間格差を設けている企業というのは多いんでしょうか。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、人事院報告で検討課題としております地域間格差の問題について質問をいたします。 適正な給与の地域間配分を実現する、この地域間格差のことですが、なぜ国家公務員に地域間格差を設けるのか、その理由をお聞きしたいと思います。
○塩川委員 関西電力の場合には、配管の点検の実施の業務を委託するのみならず、その点検の管理の業務まで委託をしていた。私、そこが今問われているのではないか、このように思います。 その上で、関西電力にお聞きしますが、関電の場合は、この検査の実施及び管理業務をさらに三菱重工業から日本アームに委託をいたしました。第二回の事故調査委員会の議事要旨に関電のスタッフの方が述べているのを見ても、検査の実施及び管理業務
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 今回の関電美浜三号機の配管破損事故について、私も翌日の八月の十日に現地に足を運んで現場も見てまいりましたし、関係者の方からもお話を伺ってまいりました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、おけがをされた方々の一刻も早い回復を心から願うものであります。 同時に、この事故についても、二十八年間一度も点検も補修もされていなかった、この問題についての真相究明
○塩川委員 今のお話にありますように、平成元年以降、千八百五十九本もの成立した閣法がある、そのうち、こういう間違いを官報で訂正したというのは、今回の年金法を含めて九本しかない。わずか〇・五％。まあ当たり前といえば当たり前で、誤りがないのが本来ですから、そういう意味でも異常ということが当然ありますし、ほかの八本というのは、大体一カ所か三カ所ぐらいなんですよね。四十カ所というのが、いわば天文学的に多い、
○塩川委員 よろしくお願いいたします。 三条の場合でも、避難勧告の指示が出てから実際の破堤まで三時間ありますから、本当に早く届いていれば、お年寄りの方の避難の状況も整う。そういう意味でも、あらゆる手段を駆使するという意味で、テレビというのも大きな情報伝達手段ですので、御検討のほどお願いします。 それでは、年金法について質問いたします。 やはり選挙後の世論調査でも、八割の国民が、年金改革法は白紙
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは冒頭、現下の喫緊の課題でもあります豪雨災害対策について、一問、麻生大臣にお尋ねいたします。それは、災害情報の提供の問題についてであります。 今回の災害では、避難勧告など、情報伝達についての問題点が幾つも指摘をされております。三条市などでは、同報系の防災無線が設置をされていないということで高齢者の方に情報が届かなかった、福井県の方では、広報車が回ったんだけれども
○塩川委員 概数で把握して適用するということも大いにあり得る話だと思いますから、災害の被害規模が全体として見えてくる、五百社以上が被害があるとかということは、いわば被害が起こった時点である程度推測がつくものだと思いますから、そういう点での努力というものをお願いしたいと思っていますし、二百万以上、五百社というのも、もう少し工夫の余地もあるんじゃないかなと。小さい規模でも事業者の方が大きな影響を受けているわけですから
○塩川委員 セーフティーネット保証の実際に適用する基準というのが、二百万以上の被害のある事業者の方が五百社以上ですか、そういうのが一つの基準だそうですけれども、例えば今紹介した三条市の実態調査というのも、千二百の事業者に合計して百五十億円ですから、一事業者一千万円以上の被害になるわけで、これは七月の三十一日の時点で取りまとめも行われているわけです。そういう点でも、もう少し現場の動きとリンクして、もう
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 きょうは、新潟、福井などの豪雨災害の地域における中小企業、地場産業の災害被災支援対策について質問をさせていただきます。 きょうのようにこのような質疑の機会が設けられ、また、週明けには現地への実態調査、視察が行われる、そういう点でも、委員長を初めとした理事の皆さんの御努力、本当にうれしく思っております。やはりある意味では、今回の豪雨災害というのが中小企業、地場産地
○塩川委員 ありがとうございます。 北川参考人にお伺いいたします。 石油化学工業、石油化学製品については、ことしの初めに一度値上げ交渉をされて、また値上げ交渉もされる。なかなか業界としては御苦労の多いところだと思うんですが、特に原料ナフサの価格が上昇しているというのが当然大変深刻な事態であるわけで、そういう中で、同時に、ナフサ以外に原料を多様化する動きもされているということをお聞きしました。どのような
○塩川委員 ありがとうございます。 それでは、荒木参考人にお伺いいたします。 先ほどのお話の中で、石油販売業者の方の非常に現状、苦境についてもお話をされました。今元売からの系列化の問題ですとか異業種の参入のお話がありまして、その際に、アメリカの分離法とおっしゃられましたか、紹介されて、すみ分けをするような何らかのルールづくりを考えることも必要ではないかというお話がありました。 その点についてぜひ
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは貴重な御意見を賜り、本当にありがとうございます。 最初に、武石参考人と高萩参考人に、価格高騰の背景について二問ずつ同じ質問をさせていただきます。 一つは、もちろん価格高騰の背景には多様な要因があるわけですけれども、その一つに投資ファンドによる投機資金の原油先物市場への流入の問題があると言われております。過去数年、この投資ファンドが先物市場
○塩川鉄也君（続） 以上、衛藤晟一君が、厚生労働委員長として全く不適任、不適格であることを強く指摘して、解任決議への賛成の討論を終わります。（拍手）
○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、厚生労働委員長衛藤晟一君の解任決議に賛成の討論を行います。（拍手） 第一に、衛藤晟一君は、厚生労働委員長として、国民の暮らしと将来設計にかかわる極めて重大な法案である年金関連法案の十分かつ徹底した審議に責任を持つべき職責にありながら、国民の意見を聞くための公聴会も開かず、四月二十八日の委員会審議を突如として打ち切り、与党単独で採決を強行いたしました。重ね重
○塩川委員 全国数百の、いろいろな問題が起こっている中で、実際に町づくり三法に沿う事例というのは豊田市の話なんですよね。豊田市の話を聞きましても、駅の中心の商業施設、これを機能させようということで、その中心市街地に隣接する国道沿いについて用途制限地区にしようというところですから、もっと離れたところの五キロとか十キロとかの大型店まで規制するような中身じゃないですから、実際には、本当の意味で機能しているのか
○塩川委員 今大臣が紹介された吉祥寺の例というのは、二核一モールと言われるような、両わきに大きな商業施設を設けて間をつないでいく、こういう例というのは全国でも取り組みがあって、例えば群馬の沼田市でもこの二核一モールでやっているんですよ。そうしますと、郊外に大型店が出たためにこの核となる大型店舗が中心市街地から撤退をしてしまった、その辺になかなか難しさが現実にはあるわけですね。 そういう中で、例えば
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 私、きょう最初に、今ちょうど若泉委員からの質問もありました、住民の暮らしや地域経済、町づくりにも大きな影響を与える大型店問題について質問させていただきます。 今、全国で商店街の衰退、中心市街地の空洞化が進むと同時に、大型店の出店ラッシュが全国的に起きております。 一つの具体例として、茨城県水戸市の周辺の現状についてお話をしようと思うんですが、ちょうど
○塩川委員 それぞれ営業時間のルールを持っているのが実態であります。日本でもそういう声が全国で広がってきています。 例えば仙台市では今ちょうど、経済産業省が所管しています、生活環境への影響を勘案して大型店の立地について物申す仕組みとしての大店立地法というのがありますけれども、それの立地指針の見直しの時期がちょうどことしなものですから、それに合わせて仙台市が、全国十二の政令市と共同でこの立地指針の見直
○塩川委員 後でイギリスの事例も紹介していただければと思いますが、例えば都市計画のスキームを使うスイスなどでも、中小の小売店への影響をはかるような商業調整の側面というのを、影響を勘案するという形で行われているわけですね。イタリア、フランスにしてみても、地元の協議を踏まえた許可制という点でも、中小商店への影響を考慮した、自治体が大型店を規制するルールというのは各国で共通しているものであります。 今、
○塩川委員 おはようございます。日本共産党の塩川鉄也でございます。 本日の案件の社会保障に関する日米協定及び日韓協定は、日本企業からアメリカないし韓国の事業所などに赴任する社員などが余儀なくされている両国間の年金制度及び医療保険制度への二重負担を回避する措置を含んでおり、このような回避措置は、一時派遣と長期派遣のそれぞれについて適切な保険料負担を実現するものであり、我が党としても賛成であります。
○塩川委員 もともと、金属鉱山では早目に対応していた。大体、粉じんですから、水をまけばかなり抑えられるわけですよ。なぜ炭鉱でそれをやらなかったか、石炭が水を嫌うからだ。要するに、生産強化が最優先で、労働者の健康管理が後回しになっていたというのがこの背景にある。そういう点でも、このじん肺というのは人災なんだということを改めて指摘しておくところであります。国の責任が厳しく問われているわけで、炭鉱にとどまらず
○塩川委員 大臣の、北海道のじん肺訴訟につきまして、記者会見の席で和解という方向での取り組みをされるというお話がありました。その際にも、大臣のかつて選挙区にも産炭地があったということを紹介しておられましたけれども、この北海道石炭じん肺訴訟について署名を呼びかけるリーフレットがございまして、その後ろに、亡くなった方の遺族の方の言葉が紹介されています。 夫が、十五歳になった一九四五年から六四年までの十九年間
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 鉱山保安法の審議にかかわって、最初に、じん肺問題について質問させていただきます。 四月の二十七日に九州の筑豊のじん肺訴訟の最高裁判決がございました。国の敗訴が確定をしたわけであります。国策として石炭業界を保護する一方で、炭鉱労働者の健康をないがしろにし続けてきた国の怠慢を厳しく指弾する中身だったわけであります。 金属鉱山の場合には一九五二年の規則改正で粉
○塩川委員 既裁定部分については、これは数字で出るんだと思うのですけれども、私が聞いている数字では五六・一％と承知しています。それでよろしいですか。
○塩川委員 現在の一三・〇三が二〇％程度ということですから、掛金の負担増が極めて大きいということが見てとれると思います。 それから、給付水準についてですけれども、厚生年金の場合は、政府は、年金給付について現役世代の収入の五〇％を保証すると説明をしてきましたが、これはごく限られた厚生年金のモデル世帯だけだった。四十年間夫が勤めて、四十年間妻が専業主婦、こういう世帯そのものも全世帯のごく一部ということも
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 最初に、年金の給付と負担の見直しの問題についてお聞きいたします。 今回の法案は、これは年金の給付と負担の見直しについて、厚生年金制度と同様、同程度に見直すと総務省の説明で行われております。 保険料について、厚生年金では、この十月から毎年〇・三五四％ずつ十四年間保険料を引き上げて、二〇一七年には一八・三％まで引き上げて上限とし、以降その水準で固定するということを
○塩川鉄也君 私は、日本共産党を代表して、有事関連法案に反対の討論を行います。（拍手） 今回、政府が提案した米軍支援法など有事関連七法案とＡＣＳＡ協定は、昨年成立した武力攻撃事態法の枠組みに沿って、日本が米軍の戦争を支援し共同して軍事行動を遂行する体制をつくり上げるものであります。憲法九条の平和原則を真っ向から踏み破って、日本をアメリカと一緒に戦争のできる国にするものであり、断固反対であります。（
○塩川委員 私どもも、借りかえ保証制度を提案した者として、セーフティーネットをきちんと対応してもらいたいと率直に思います。 あわせて、一方では、金融庁などがつくってきた金融検査マニュアル別冊の中小企業融資編、これは井上参考人が、日刊工業新聞でしたか、何かコメントされていたのを私も拝見しましたけれども、たしか日刊工業新聞では、「中小企業向けのマニュアル別冊に関しては中途半端。中小企業経営者の力量や技術力
○塩川委員 一方でコストダウンの要請、他方では原材料の高騰という中で、大変苦境の中にある中小企業にとってみても、公正取引をきちっと行わせるという点での行政の役割も大変大きいと思っております。 あわせて、金融情勢のお話もございました。全般的には、ひところに比べれば、貸し渋り、貸しはがしや金利の引き上げという要請そのものは落ちついたというふうに言われていますけれども、また同時に、今の金融庁の金融行政のもとで
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。きょうは、三人の参考人の方から貴重な御意見、本当にありがとうございました。 私は、最初に井上参考人に、地域経済の景況、中小企業の現状につきまして何点かお伺いしたいと思っております。 井上参考人のお話にもありましたように、今は鋼材などの原材料価格、これの高騰問題が大変深刻になっているということが言われております。経済産業省としても、今、大手企業に対して
○塩川委員 この軍縮会議での御苦労の中で、私が読みました幾つかの文章の中でも、公述人のお話として、軍縮条約も、二国間の軍縮の条約はあっても、多国間での条約ということで成功している事例はなかなか見当たらないということを述べておられました。 特に、多国間主義、こういう立場というのが、例えばＥＵにおいても、昨年十二月に欧州安全保障戦略を確立しまして、その中にも国連中心の多国間主義を鮮明にするですとか、ＡＳＥＡＮ
○塩川委員 ありがとうございます。 いろんな他国の関係者の方とお話をされる中で、この日本国憲法の九条について、他国の政府の方から具体的な評価についてのお話をお聞きした、そういう経験というのはおありでしょうか。おありであれば、そういうお話をお聞かせいただきたいと思うんです。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也でございます。 きょうは三人の公述人の方から貴重な御意見をいただき、本当にありがとうございます。 最初に、猪口公述人に何問か御質問させていただきます。 猪口公述人は、先ほどの公述の中でも、我が国が憲法第九条一項において、国際平和を誠実に希求する志のあかしとして、国権の発動たる戦争等の放棄を掲げていること、また二項において陸海空軍その他の戦力は保持しないという考え
○塩川委員 すべて契約に任せるという立場ではないという点で、その範囲でお聞きしたいんですが、やはり企業と従業者の立場というのは対等というふうには現実には言えないだろう。私、従業者がやはり弱い立場に置かれているというのが実態だ、このように思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○塩川委員 大臣に確認の意味で質問させていただきますが、この特許法三十五条を撤廃するという立場には立つものではない、そのように思いますが、その点はいかがでしょうか。
○塩川委員 日本共産党の塩川鉄也です。 最初に、職務発明制度について質問させていただきます。 日本弁理士会が昨年まとめた見解の中で、「日本の職務発明対価は、現行特許法第三十五条の存在により世界のトップレベルになりつつある。」「三十五条の精神は決して古いものではなく、日本が、そして世界が果たせなかった高邁な理想に向けられたもので極めて近代的なものである。」と指摘をされております。 この特許法三十五条