2014-11-21 第187回国会 衆議院 議院運営委員会 第16号
○向大野事務総長 まず最初に、日程第一及び第二につき、渡辺厚生労働委員長の報告がございます。採決は二回になりますが、いずれも起立採決をもって行います。 次に、日程第三につき、井上内閣委員長の報告がございます。採決は、起立採決をもって行います。 本日の議事は、以上でございます。 ————————————— 議事日程 第十一号 平成二十六年十一月二十一日 午後一時開議 第一
○向大野事務総長 まず最初に、日程第一及び第二につき、渡辺厚生労働委員長の報告がございます。採決は二回になりますが、いずれも起立採決をもって行います。 次に、日程第三につき、井上内閣委員長の報告がございます。採決は、起立採決をもって行います。 本日の議事は、以上でございます。 ————————————— 議事日程 第十一号 平成二十六年十一月二十一日 午後一時開議 第一
○向大野事務総長 まず最初に、元議長田村元先生に対する弔詞贈呈の件につきまして、議長から報告がございまして、弔詞を朗読されます。 次に、動議により、総務委員会の法律案を緊急上程いたします。桝屋総務委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。 次に、農林水産委員会の法律案を緊急上程いたします。江藤農林水産委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致でございます。 本日の議事は、以上でございます
○向大野事務総長 まず最初に、国土開発幹線自動車道建設会議委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、その手続を省略して、議長において指名されることになります。 次に、動議により、日程第一とともに、厚生労働委員会の三法律案を緊急上程いたしまして、渡辺厚生労働委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一及び社会保険労務士法改正案で、全会一致でございます。二回目は危険
○向大野事務総長 まず最初に、日程第一につき、江田経済産業委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 次に、日程第二ないし第五につき、西川文部科学委員長の報告がございます。採決は三回になります。一回目は日程第二及び第三で、みんなの党、共産党、生活の党及び社民党が反対でございます。二回目は日程第四で、共産党が反対でございます。三回目は日程第五で、全会一致でございます。 次に、日程第六につき
○向大野事務総長 まず最初に、議員辞職の件についてお諮りをいたします。 次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてお諮りいたします。採決は五回になりますが、順序は印刷物のとおりでございます。 次に、日程第一につき、山本政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 次に、日程第二及び第三につき、奥野法務委員長の報告がございます。両案を一括
○向大野事務総長 まず最初に、日程第一につき、奥野法務委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。 次に、日程第二ないし第四につき、鳩山地方創生に関する特別委員長の報告がございます。次いで六人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。採決は二回になります。一回目は日程第二で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自民党、公明党
○向大野事務総長 まず最初に、日程第一につき、梶山災害対策特別委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 次に、日程第二につき、今村国土交通委員長の報告がございまして、全会一致でございます。 次に、日程第三につき、北川環境委員長の報告がございまして、みんなの党、共産党及び社民党が反対でございます。 次に、日程第四ないし第六につき、井上内閣委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして
○向大野事務総長 国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件外二件につきまして御説明申し上げます。 まず、国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部改正の件は、人事院勧告に伴う政府職員の給与改定に準じて、国会議員の秘書の本年度及び来年度以降の給料月額を改定し、本年十二月期及び来年度以降の勤勉手当の支給割合を改定するとともに、所要の経過措置等を定めようとするものであります。 次に、国会議員の秘書
○向大野事務総長 まず最初に、日程第一及び第二につき、古川財務金融委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党及び社民党が反対でございます。 次に、日程第三につき、土屋外務委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。 次に、女性活躍推進法案につきまして、有村国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、八人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日
○向大野事務総長 まず最初に、エチオピア人民代表議会議長一行が傍聴にお見えになられていることを議長が議院に紹介されます。 次に、労働者派遣法改正案につきまして、塩崎厚生労働大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、八人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
○向大野事務総長 まず最初に、厚生労働委員長の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。 次に、裁判官訴追委員辞職の件をお諮りいたします。 辞職の件が許可されましたならば、引き続いて同委員の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略して、議長において指名されることになります。 本日の議事は、以上でございます。
○向大野事務総長 まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員東中光雄先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、議長が弔詞を朗読されます。 次に、まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法改正案につきまして、石破国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、八人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
○向大野事務総長 まず最初に、ただいまお決めいただきました特別委員会の設置についてお諮りをいたします。次世代の党及び共産党が反対でございます。 次に、裁判官訴追委員辞職の件についてお諮りをいたします。 辞職の件が許可されましたならば、引き続いて各種委員等の選挙を行います。この選挙は、動議により、その手続を省略して、議長において指名されることとなります。 本日の議事は、以上でございます。
○向大野事務総長 まず最初に、元議長土井たか子先生に対する弔詞贈呈の件につきまして、議長から報告がございまして、弔詞を朗読されます。 次に、昨日に引き続きまして、国務大臣の演説に対する質疑を行います。 本日の議事は、以上でございます。
○向大野事務総長 まず最初に、議長が議席を仮議席のとおりに指定されます。 次に、会期の件でございますが、議長から、六十三日間とすることについてお諮りをいたします。全会一致でございます。 次に、各常任委員長辞任の件についてお諮りいたします。 本件が許可されましたならば、既に欠員となっております総務委員長外三常任委員長の選挙とあわせて各常任委員長の選挙を行います。この選挙は、動議により、手続を省略
○向大野事務総長 平成二十七年度衆議院予算概算要求案をお手元にお配りしてございますが、それに従いまして、主要事項について順次御説明させていただきます。 まず、一番目の議員関係経費につきましては、歳費特例法が平成二十六年四月に終期を迎えたことに伴い、議員歳費が増額となっております。 また、衆議院情報監視審査会の設置に伴う歳費法の規定によりまして、同会長一名分、議会雑費が増額となっております。 二番目
○向大野事務総長 先ほどの本会議におきまして、鬼塚事務総長の後任として皆様方の御推挙をいただき、事務総長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じますとともに、その責任の重さを痛感しております。 私は、まことに未熟、浅学非才ではございますが、今後、議長、副議長、議院運営委員長を初め理事の皆様方、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をいただきまして、誠心誠意この職を全うしてまいりたいと思います。 よろしくお
○向大野事務次長 お答えさせていただきます。 昨年も私答弁させていただきました。総長も。特に総長のときに今の危機管理の話がございまして、いずれも当時の議運委員長と庶務小委員長に話をさせていただきました。 それで、今回は二月十三日にこの件、宿舎法の施行令の改正が出ましたので、早速、全ての、委員長、理事にお話しさせていただきました。 きょう、後藤先生のお話もありましたので、早速、委員長、庶務小委員長
○向大野事務次長 事務次長の向大野でございます。 私の方から、この事故調の調査資料について、国会図書館が引き継ぐに至った経緯を簡単に御説明させていただきます。 お手元に、資料１として、平成二十四年七月五日付の「事故調報告書の提出とその後の対応について」という文書を配付しております。これは、資料２の事故調の上部機関である両院議運合同協議会の十名の方々が最終的に取りまとめたペーパーでございまして、これをもとに
○衆議院参事（向大野新治君） 平成二十五年度の衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。 平成二十五年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は七百十九億七千四百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと二十億九千四百万円余の減額となっております。 その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百三十三億五千万円余、衆議院の運営に必要な経費として百九十四億二千四百万円余
○向大野事務次長 ＰＦＩにつきましては、恐らく国家公務員宿舎という形では一番最初だったんだと思うんですね。 当然でしたら、民間から利益を得て、それを反映させるという形だったんですが、恐らく最初のパイロットケースだったので、そのあたりはそういう形ではなく、やはり国家公務員、御存じのとおり、あそこは非常に地価が高いところですので、余りそれを反映させていくと高いというのもあったんじゃないか。このあたりの
○向大野事務次長 お答えさせていただきます。 現在では、国家公務員宿舎の使用料が改定された折に、議院運営委員会で御決定いただいている。これにつきましては、特に根拠というのはございません。 以上です。
○向大野事務次長 お答えさせていただきます。 議員宿舎の使用料は、国家公務員宿舎の使用料に準じて算定した額に五％を加算するという形で決めさせていただいております。