1962-09-02 第41回国会 参議院 議院運営委員会 第7号
○政府委員（古屋亨君） 公正取引委員会委員長の任命につき両議院の事後の承認を求める件でございます。 公正取引委員会委員長佐藤基君は七月三十日任期満了となりましたが、翌日付で再任いたしましたので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第三十条第四項の規定によりまして、両議院の事後承認を求めるため本件を提出いたしました。 同君の経歴につきましては、お手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、法律及
○政府委員（古屋亨君） 公正取引委員会委員長の任命につき両議院の事後の承認を求める件でございます。 公正取引委員会委員長佐藤基君は七月三十日任期満了となりましたが、翌日付で再任いたしましたので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第三十条第四項の規定によりまして、両議院の事後承認を求めるため本件を提出いたしました。 同君の経歴につきましては、お手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、法律及
○政府委員（古屋亨君） 売春対策審議会委員の任命につき、両議院の議決を求める件でございます。 今般、衆議院議員小林進、同中野四郎、同中山榮一及び参議院議員高野一夫、同藤原道子の五君を売春対策審議会委員に任命いたしたく、国会法第三十九条但書の規定により、両議院一致の議決を求めるため本件を提出いたしました。 五君の経歴につきましては、お手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、売春対策審議会委員として
○政府委員（古屋亨君） 海外移住審議会委員の任命につき、両議院の議決を求めるの件でございます。衆議院議員二階堂進及び参議院議員高橋衛の二君を海外移住審議会委員に任命いたしたく、国会法第三十九条但書の規定により、両議院一致の議決を求めるため本件を提出いたしました。 両君の経歴につきましては、お手元の履歴書で御承知願いたいと存じますが、いずれも海外移住審議会委員として適任であると存じます。 何とぞ慎重御審議
○政府委員（古屋亨君） 総理府が関係省と連絡をいたしましてきめておる次第でございます。御承知のように、災害基本法によりまして、防災会議は総理府の所管ということになっておる次第でございまして、ただ、総理府だけで所管になっておりますが、きめる場合には、関係者と連絡をいたしまして、その点食い違いのないようにしてやっておる次第でございます。
○政府委員（古屋亨君） 提案したのが総理府でございますので、総理府において連絡調整をしておるという立場におきまして、全体的問題につきましては総理府の所管だと思っており、致す。ただ、個々の関係省の連絡調整でございますので、関係省からも実は出ていただいておるわけでございます。
○政府委員（古屋亨君） 総理府のほうから提案をいたしております。御承知のように、関係各省が非常にたくさんございますので、連絡調整をやっておりまする総理府といたしまして提案した次第でありまして、関係する省は、御承知のように、建設、自治、大蔵、その他農林、関係各省にまたがっておりますので、関係各省から実は詳細の事項については説明をしていただくような次第でございます。
○政府委員（古屋亨君） 激甚災害が発生いたしまして、一団といたしまして著しくそれが激甚である場合におきましては、包括して一個の激甚災害として指定する考えでございます。その他の場合におきましては、中央防災会議の議にもよるのでございますが、できるだけその状況を考えまして御趣旨に沿って参るように努力をいたしたいと考えおります。
○政府委員（古屋亨君） 第一の点につきましては、全くお話のとおりでございます。これを公平に慎重に措置をいたしたいと考えておりまして、いやしくもそれによって不公平なことが起こらないように、十分注意して参る所存でございます。 それから第二の御質問の「国民経済に著しい影響を及ぼし、」という言葉につきまして御質問かございましたが、やはりこの激甚災害の性格から考えまして、一般社人会経済におきまして、非常にこういうような
○政府委員（古屋亨君） お答えいたします。 激甚災害の指定にあたりましては、あらかじめ適切妥当な基準を定めましてこれを指定することが最も望ましいことでございます。この点につきましては、中央防災会議におきまして検討が行なわれるものと承知しておるのでございますが、指定の実績を積み重ねながら、慎重精密な作業を進めて参りたいと考えております。お話のように、災害の態様はきわめて、多岐複雑でございますので、さしあたりは
○政府委員（古屋亨君） 大体のところまでは準備しておりまして、ごく細部の点につきまして若干調整を要する点がございますが、できるだけ早くこれも決定いたしたいと思っております。
○政府委員（古屋亨君） 次官会議におりまして、たいへんおくれまして申しわけありません。今後十分注意いたしたいと思います。 法律の概要につきまして、御説明申し上げさせていただきます。 この法律は、災害対策基本法の規定の趣旨にのっとりまして、激甚災害に対処するための合理的な恒久的な制度を作ることを目的としております。すなわち国民経済に著しい影響を及ぼす災害が発生した場合には、これを激甚災害と指定いたしまして
○政府委員（古屋亨君） ただいまの国土美化の問題に関連いたしまして、広告の問題でございますが、まことにお話のとおりでございます。実は、最近の広告の状況は、場所によりましては街路等の交通の信号灯にさえじゃまになるような広告が出ておりますので、実は現在行政措置といたしましては、鉄道沿線の広告板につきましては、調査をさせまして、必要なものに対しましては除却命令を出しておる。ただ、建前として、応じないものは
○政府委員（古屋亨君） 川島大臣も、お話しのようにジャカルタに行っておられまして、私も実はけさのラジオでけさまでの状況を聞いておる程度でございますので、体育局長のほうから……。
○政府委員（古屋亨君） 法務委員会のほうに出席を要求されておりまして、たいへんおくれまして申しわけありません。 宿泊関係の問題につきましては、ただいま観光局長から御説明がありましたとおりでございますが、本年の七月十三日に内閣総理大臣の諮問に応じまして、総理府に設けられました観光事業審議会から、オリンピック東京大会のための宿泊を中心とする問題につきまして御答申をいただきました。御答申の概要につきましては
○古屋政府委員 これも実は検討中の過程で申し上げますから、一つ御了承願いたいと存じます。 実は総理府の設置規定の中に、他の省の所管に属しない事項というのがございまして、私は、もし総理府とすればその点ではなかろうかという感じと言いますか、検討の一つの議題にしております。それから従来新聞については、御承知のように連合軍の覚書によりまして、そういうことに政府としてはタッチしてはいけないということで、いろいろ
○古屋政府委員 私の記憶しておるところによりますと、総理大臣の所管と考えられたものについては、総理大臣が認可しておるものもあると思います。それから場合によりましては、これも多分に私の私見と申しては失礼でございますが、考えでは、やはりそういう問題について、文部省の所管になっておるものもあるのではなかろうかと思いますが、これはいずれ調査をいたしまして、三十五年の総理府令が出ましてからどれくらいこれによって
○古屋政府委員 ただいまお話の昭和三十五年八月三日の総理府令四十六号でありますが、これは「内閣及び総理府の所管事項に係る事業を目的とする公益法人」ということになっておりまして、そういうものについて二以上の府県にわたるものについてはということになっております。今先生からお話しになりました点につきまして、私も個人的には非常に疑問に思う点もございますが、この規定は内閣及び総理府の所管事項ということを前提としておりますので
○古屋政府委員 ただいま御指摘の政令に関する事項につきましては、関係各省の間で事務的の調整をずっと進めておりまして、おおむね一致しておりますが、なお若干細部的事項について調整することが残っておりますので、この点につきましては関係各省を督励いたしまして、すみやかに調整させ、政令案要綱をお示しできるように努力いたしたいと思っておる次第であります。
○古屋政府委員 ただいま御審議を願っております激甚災害特例法と従来の特別立法と、どういう点において特色があるかという御質問でございますが、おもなる相違点について私からお答えいたします。 第一は、激甚災害の指定方式を改めた点でございます。従前激甚災害に際しましては、地方公共団体に対しまして地域指定方式をとって参ったのでありますが、この従来の方式によりますと、指定地域に隣接する地域には特例の適用ができなかったり
○古屋政府委員 ただいまお話しの中央防災会議につきましては、七月十日付をもちまして災害基本法の施行令が公布されまして、七月十一日付をもちまして防災会議の委員を発令しておる次第であります。ただ、お話しのように中央防災会議の事務局につきましては、政令によりまして総務長官が事務局長になることに相なっておりますが、その以下の事務機構、次長ないし職員というものにつきましては近く発令される見込みでございまして、
○古屋政府委員 お手元に「オリンピック東京大会に対処する政府施策の概要について」というのがございますから、これに基づきまして説明さしていただきます。 第一は事務体制の整備でございまして、オリンピック東京大会準備対策協議会というのが、三十五年十月十八日分閣議決定によって総理府に設置されまして、会長が総務長官、委員は、総務副長官、関係各省庁次官十五名、幹事は、関係各省庁官房長、局長をもって当てております
○政府委員（古屋亨君） ただいまの外客宿泊の問題につきましてお尋ねがございましたが、実はオリンピック東京大会が開催される、これの観光対策につきまして、観光事業審議会から、外客宿泊対策の問題につきまして、七月十三日付で答申があったわけでございます。これによりますと、結局三十九年にはオリンピックの観光客、多数の外客が来訪するものと予想されまして、その審議会の答申によりますと、大体三十九年中には、外国人の
○政府委員（古屋亨君） 電気通信関係、テレビ関係の問題でございますが、国際通信関係におきましては、メルボルンあるいはローマの大会、こういう大会におきます通信サービスにつきまして、国際電電を通じまして調査を行ないまして、本年二月に海外諸国のオリンピック関係報道通信の需要の調査を行なった次第でございます。これで短波無線回線のほかに、一九六四年の四月完成を目途といたしまして建設中の日米海底ケーブル線等を動員
○政府委員（古屋亨君） 総務副長官の古屋でございます。 お手元にオリンピック東京大会に対処する政府施策の概要についてという印刷物と、もう一つは、オリンピック東京大会の準備対策現況と問題点というのと二つ配付してございますが、オリンピック東京大会に対処する政府施策の概要についてというのにつきまして、御説明をさしていただきたいと思います。 第一、事務体制の整備の問題につきましては、（１）オリンピック東京大会準備対策協議会
○説明員（古屋亨君） 私五月から参りまして、まだ実情をよく存じておりませんが、よく研究いたしまして、御趣旨は上司のほうへさっそくお伝えいたしておきます。
○説明員（古屋亨君） 福永大臣と総務長官がやむを得ない用事がございまして、私がかわってお答えいたします。 政府はお話しのような、そういうようなことによって抑制する、制限するということは考えておりません。
○古屋説明員 御承知のように、任意の団体はいろいろの団体がございまして、ずいぶん古いものも、十年近い前のものもございます。またこの二、三年新たに選んだものもございます。大体その団体の事業目的から見まして、私の方がこうこうこういう専門的な仕事をそこに委託することが適当であり、しかもしっかりしておる団体と考えましたものをよく調査をいたしまして、そこに委託事項を示しまして、それを了解されるならば委託をする
○古屋説明員 委託団体があってと申しますか、団体がありまして事業目的がございまして、その団体を調べまして、こういう点を委託するに適当と思われる仕事をその団体がやっております場合には、そこへ私の方が委託をする、こういう建前でございます。
○古屋説明員 お答えいたします。委託団体は、大体委託事項を示しまして、内閣の会計の担当官でありまする会計課長とその委託団体の責任者との間に契約がまとまりまして、細部の指示は内閣調査室長がする、こういうことになります。予算は、御承知のように一年ごとに変わるものでございますから、ものによりまして新たに団体がふえることもございます。今お話しのジャパン・ニュース・センターというのはラジオ・プレスとは別の団体
○古屋説明員 お答えいたします。私はお会いをしておりません。
○古屋説明員 浅井清さんは、慶応大学の教授で、人事院総裁をされてやめられた方でございます。この民主主義研究会の目的を要約して申し上げますと、民主主義に関する内外の理論、制度及びその運営についての調査研究を行ない、国民の民主主義に関する知識の普及浸透をはかり、もってわが国の民主制度の発展に寄与するというのが、この団体の目的でございまして、調査室といたしましては、この団体に対しまして、民主主義の発達に必要
○古屋説明員 広岡謙二という方は、前に石川の知事をやりまして、国防会議の事務局長をやってやめられた方でございます。 世界政経調査会でございますが、これは七月一日に財団法人として発足をいたしまして、従来委託しておりました内外事情研究会、アジア動態研究所、国際問題研究会、国際経済調査会、この四団体の責任者の間で話し合いが行なわれまして、能率的、効果的調査を推進するために、これらの団体を解散し、統合して
○古屋説明員 来年度の予定でございまして、昭和三十七年度情報調査委託予定団体及びその予定金額、日本放送協会に千四百三十五万四千円、内外情勢調査会に四千三百八十万四千円、共同通信社に七百二十万円、ラジオプレスに二百五十万、ジャパン・ニュース・センターに千八百八十八万五千円、海外事情調査所に四千二十九万五千円、世界政経調査会に八千八百三十八万八千円、東南アジア調査会に一千百四万九千円、国際情勢研究会に四千二百四十五万三千円
○古屋説明員 事件になりましてからそういう名前を初めて知ったような次第であります。
○古屋説明員 お答えいたします。私の方は、実はこの話を承りまして、理解に苦しんでおるのでありますが、全然関知しておりません。
○古屋説明員 そういう書面による極秘情報は、実際問題といたしまして、私の方は積極的にはお見せをしておりません。それは各省のそれぞれの秘密の見地がございまして、そういう見地から、そういう官庁からきたような極秘の情報については見せない。ただ、いろいろな研究員とか、そういう団体に——先生のところに名簿を差し出しましたが、そういう人々からそれぞれの立場において研究した資料を出しておりまして、そういうのは、審議員
○古屋説明員 そういうお話が椎名官房長官からございました。今、先生のお読みになった速記でございます。ただ、そのときに、そういうところからきた非常に極秘な情報をそういう民間の人に見せていいかという先生の御質問に対しまして、椎名官房長官は、そういう極秘な情報については、民間の方だから全部お見せしないのだ、こういうことを、たしか当時お答えになっていると思います。
○古屋説明員 日本放送協会、千二百六十万円、海外放送の聴取及び記録の作成、内外情勢調査会、三千二百五十五万円、海外放送の聴取記録の翻訳、整理及びこれに関する資料の作成並びに有識者調査、共同通信社、七百二十万円、内外ニュースの速報、ラジオプレス、二百五十万円、共産圏及びＡＡ諸国放送の聴取翻訳、ジャパン・ニュース・センター、千八百万円、外国通信の収集、翻訳、整理、海外事情調査所、三千三百四十三万円、海外資料
○古屋参考人 その点につきましては一昨日警視庁の方に、国警の方にも同様の文書が参つておりますが、保全経済会の休業当時の資産内容につきまして、保全経済会の方から参考に書類が届いております。その内容につきましては、私の方でいろいろの調査上必要がありますので、一応書類を受領いたしまして、現在それについて私の方で調査をするという考えでありまして、確かに保全経済会から資産内容についての書面を、一昨日の夕方受領
○古屋参考人 保全経済会の問題についてでありますが、実は休業までは投書その他は一件もございませんでした。休業後本日まで投書は八件参つております。その内容につきましては、いろいろな新聞に出ているような問題もありますし、その他の問題もございますので、その投書に基いての調査はいたしております。それからお話の点は保全経済会から、何かこちらに書類とか申立てがあつたかということですか。
○参考人（古屋亨君） お手許に警視庁といたしまして衆議院参議院両議員選挙取締に表われた違反の諸傾向という印刷物を配付してございます。大体今度の選挙違反の諸傾向として従来と違つております点をここに数項目書きましたのでありますが、簡単に御説明いたしますると、第一は、季節的行事と選挙運動との関係で、結局年度決算期、或いは春の行楽季節に直面しておりましたために、各種の総会、例会、慰安会等の旅行、観光、遊山等
○古屋証人 東京都葛飾区役所におきまして、区役所関係の吏員と朝鮮人との間におきまして、その間に不正の登録証明書を発行したという事実につきまして捜査の概要を申し上げます。 実は昨年、神奈川県の川崎市役所関係の朝鮮人の登録証明書の偽造の問題につきまして、朴商用という朝鮮人を昨年の六月十六日でありますが、検挙取調べました結果、この朴商用は、葛飾区長発行の新しい登録証明書を所持しておつたのであります。これを
○古屋証人 はい。
○古屋参考人 大部分の者が通称国際マーケットと称しまする現場付近から、ＣＩＤの命令で警察に連行した。それ以外の者はほとんどないといつてもいいのでありますが、若干はやはりそういう命令であるから連行した者もございます。大部分の者は国際マーケットと称するところの現場におつた者であります。
○古屋参考人 お話の点は新聞記事でも拝見しておるのでありますが、はたして朝鮮人であるかないかという点については、今調査中でありまして、バイヤー風の男がそういうようなことがあつたということを情報として聞いておるのでありまして、はたして朝鮮人か日本人かというような問題につきましては、目下調査中であります。さよう御了承願います。
○古屋参考人 お話の点は、当夜そういうのが特に張られておつたとは考えておりません。ただ朝鮮人の集団地域でありまして、従いまして、軍事基地反対とか、そういうようなビラが張つてあつたことは私どもも現場へ参りまして知つておりますが、当夜張られたものとは考えておりません。
○古屋参考人 私からお答えいたします。島田警部補がカメラマンの負傷状況の状況聽取に入院中の病院に参りましたことは、事実であります。ただ警察といたしましては、いやしくも傷を受けたというものにつきましては、その状況をすみやかに聞きまして、加害の状況を調べなければなりませんので、そういう意味において病院へ行つて聞いております。ただお話のような、警察官がやつたのではないということは言つておりません。