1970-07-10 第63回国会 衆議院 地方行政委員会 第28号
○古屋委員 自治大臣もおいででございますが、地方公務員につきましても、いま山中総務長官が国家公務員に関しての御見解を御披瀝になりましたが、大体そういうように考えてよろしゅうございますか、伺いたいと思います。
○古屋委員 自治大臣もおいででございますが、地方公務員につきましても、いま山中総務長官が国家公務員に関しての御見解を御披瀝になりましたが、大体そういうように考えてよろしゅうございますか、伺いたいと思います。
○古屋委員 山中総務長官おいででありますが、人事院の作業の状況をいま人事院総裁からお話があったのでございます。そこから察しますと、民間給与が相当最近上がっておるというようなことからして、これは人事院総裁は、内容はまだ作業ができないから言えないということでございますが、相当程度の給与アップということも考えられると存じますが、これをどういうふうに実施されるか。これは勧告が出なければ抽象的なことでございますが
○古屋委員 私は、人事院総裁においでいただきましたので、昨日内閣委員会におきましていろいろ御説明があったようでございますが、本年度における給与勧告の見通しあるいは作業状況につきまして、現在までの段階についての所信をお伺いしたいと思います。
○古屋委員 私は、この際、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の四党を代表し、道路交通法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと存じます。 案文の朗読により趣旨説明にかえさせていただきたいと思います。 道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、現下の交通事故激増の深刻な事態に対処し、人命を尊重し、交通事故防止の徹底を期するため、左の諸点についてその
○古屋小委員長 委員長に対するお申し出は了承いたしました。 これより懇談に入ります。 ————◇————— 〔午後零時十九分懇談会に入る〕 〔午後一時十九分懇談を終わって散会〕
○古屋小委員長 これより地方行政委員会消防に関する小委員会を開会いたします。 まず小委員会の運営の方針でございますが、審議は懇談方式で進め、速記については必要に応じてこれをつけることといたしたいと思います。 傍聴その他につきましては、小委員長におまかせを願いたいと存じます。 なお、小委員以外の委員が出席をして、発言の申し出がありました場合には、そのつど小委員会におはかりをして認めていきたいと存
○衆議院議員（古屋亨君） 一般的問題としてちょっと私のほうの審議過程におきまして問題ございましたので、ちょっと申し上げますが、実はその結論は、先ほど申し上げました申し合わせといいますか、附帯決議、その三にあるわけでございます。「過疎地域振興のための地方債に係る元利償還金の基準財政需要額への算入率については、」というような、過疎のほうは五七％で、それから僻地のほうは八〇でございます。いまお話のように、
○衆議院議員（古屋亨君） これは大体、特に一〇％という数字でございますが、これは一〇％そのものに特にどういう根拠があるかと言われますと、特にそういう根拠はないわけでございますが、これをとりましたのは、年平均二％の人口減少率というものが、大体通常の人口減少をこえているというふうに考えまして、何らかの措置を講じなければならないとされているほど過疎現象が非常に顕著な市町村は、人口減少率はおよそ年三％以上まあ
○衆議院議員（古屋亨君） 便宜私から、この問題にタッチしておりますのでお答えさせていただきますが、この両要件を備えますと、七百七十六であるということは御存じだと思います。つまり人口の一〇％減少率、それから財政支出の四〇％、まああわせれば、対象というのは七百七十六でございます。ところが、いまのお話の人口だけだというと八百九十七、こういう数字になります。 それからいまの人口の一〇％の問題について、何か
○古屋委員長代理 この際、暫時休憩いたします。 午後一時四分休憩 ————◇————— 〔休憩後は会議を開くに至らなかつた〕
○古屋委員長代理 地方交付税法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行ないます。 質疑の申し出がありますので、これを許します。岡沢完治君。
○古屋委員 それでは、東京、大阪等における乗車拒否、大体最近における、たとえば昨年一年のそういう乗車拒否の件数とか、それに対してどういう措置がとられておるかというような点について、もしわかっていたらお伺いいたします。
○古屋委員 それではこの法案について疑点をお伺いいたしますが、この法案では「当分の間、指定地域において、」ということになっておりますが、また指定地域につきましては、業務の適正に行なわれないところというものを政令をもって指定をするということになっております。ただいままでの質問その他のお話では、東京と大阪だけということでございますが、業務の適正に行なわれてないところを指定区域として政令できめるということでありますが
○古屋委員 ただいま審議をされておりますタクシー業務適正化臨時措置法案について、数項目にわたりまして疑点を解明いたしたいと思いまして、御質問をいたします。 まず第一に、この法律を出したことの効果についてお伺いしたいのでありますが、本法が成立いたしますると、本法が目的としておりますような乗車拒否その他どの程度なくなると予想されておるか、ひとつ局長の御判断をお示しを願いたいと思います。
○古屋委員 私の申し上げたいと思いますのは、人口減少率だけでいうと非常に人口は減っておるが、財政力でいうと該当しないというようなところもありますので、七百七十六のうちで、人口分のみのときはどのくらいの町村になるか、財政力のみのときはどのくらいの町村になるか、こういうような資料がありましたら御説明願いたいと思います。
○古屋委員 私もぜひ四十五年度内に判明をし、四十六年度予算に間に合うようにいたしたいというように考えておるのでありまして、この点につきましては、昨年の国会におきまして政務次官も非常に努力されておりまして、政務次官から、四十五年度の国勢調査の町村人口の公表される時期というものはあとの作業に非常に重要だと思うわけで、意識的に早く公表をしてもらう努力をしてもらいたいという意見を述べられておるのでございます
○古屋委員 過疎対策の問題について自治大臣にいろいろお考えがあると思います。そういう問題を中心として何らかの立法措置が必要であると考えるのでありますが、自治大臣のその点についての所見を伺いたいと思うのでありますが、自治大臣が後ほど参られる予定でございますから、その際にひとつお伺いすることにいたしまして、いまいろいろ考えておられまする法案等について検討を加えてみますると、四十五年の国勢調査による新しい
○古屋委員 私は、この際、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の四党を代表し、首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。 案文の朗読により、趣旨説明にかえさせていただきます。 首都圏及び近畿圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対
○古屋委員 それでは都市整備区域と開発区域と保全区域の指定が一昨年の秋に行なわれたのでありますが、その区域を指定するについていろいろの御調査等もされておりますが、現在の経済情勢、社会情勢から見て、変更、手直しをする必要があるものがあるのではなかろうかと思うのであります。特にたとえば一部北陸地帯にはそういういろいろな状況も聞いておりますし、あるいはその他におきましても、市の区域において特定の、旧町村と
○古屋委員 ただいま整備開発区域について計画がされておるという話でございますが、保全区域につきましては、整備計画を四十五年度中につくるということでございますが、先般根本長官の「中部圏づくり本格化」という二月十日の中日新聞を見ましても、「民間の意見も取り入れて基本的な方向づけをし、四十六年度から予算化したい」意向が出ておるのでありますが、いまのお話では、四十五年度中に整備計画をつくって、そして予算化するのはいつであるかというような
○古屋委員 ただいま提案されました本法案につきまして、中部圏整備本部並びに自治省にお伺いをいたしますが、開発本部長が建設大臣でございますので、建設大臣にお尋ねしたい分につきましては、その際に留保をさしていただきますので、御承知おきを願いたいと思います。 まず第一に、中部圏の小林次長にお伺いしたいのでありますが、中部圏開発整備法が制定されましてから三年半になりますが、その間今日まで地域指定、計画策定
○古屋小委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 本日は、これにて散会いたします。 午後零時一分散会
○古屋小委員長 これにて懇談を終わります。 消防に関する件について調査を進めます。 ただいまの懇談会において結論を得ました、お手元に配付いたしております案文の趣旨の報告を、委員会にいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○古屋小委員長 これより地方行政委員会消防に関する小委員会を開会いたします。 これより懇談に入ります。 ————◇————— 〔午前十時三十二分懇談に入る〕 〔正午懇談を終わる〕 ————◇—————
○古屋小委員長 これより地方行政委員会消防に関する小委員会を開会いたします。 消防に関する件について調査を進めます。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。太田一夫君。
○古屋小委員長 ただいまから地方行政委員会消防に関する小委員会を開会いたします。 まず小委員会の運営の方針でございますが、審議は懇談方式で進め、速記については必要に応じてこれをつけることにいたしたいと存じます。 傍聴その他につきましては、小委員長におまかせを願いたいと存じます。 なお、小委員以外の委員が出席をして発言の申し出がございました場合には、そのつど小委員会におはかりをして、これを認めていきたいと
○古屋委員 次に、過疎地域問題といたしまして、いわゆる、どういうところを過疎地域とするかということで、人口減少率と財政力指数をとられておりますが、この二つを理由としたのはどういうわけか。ほかにいろいろあると思いますが、なかなかその点この法案作成の過程でお考えになったと思いますが、この二つ以外の指数は考えられないのかどうか。 それから、人口減少率につきまして、〇・一以上をとった理由というのはどういう
○古屋委員 その目的については了解できるのでありますが、この法案による対策で、過疎現象というものに対する応急措置でございますが、過疎現象をストップさせることができるか、あるいは別途、将来において抜本的な解決といいますか、そういう過疎対策の基本的な法案というようなものを考えておられるか、あるいはこの法案によりまして、とりあえずいまのお話にあります過疎現象をストップさす、ストップが完全にできると考えておられますか
○古屋委員 過疎地域対策特別法につきまして、提案者の山中議員にお伺いいたします。 まず第一に、この法律は過疎現象の性格をどのように把握し、それに対してどのような対策を講じようとしているか、まず総括的な問題として性格並びにこれに伴う対策、これについて御説明をお願いいたします。
○古屋委員 それでは次に中部圏基本開発整備計画の目標年次が昭和六十年とされておりますのに対しまして、財政上の特別措置は昭和五十年までとした理由について御説明を願いたいと思います。
○古屋委員 ただいま提案されておりまする中部圏の財政上の特別措置についての法律案につきましてお伺いをいたしますが、中部のほう来ていますか。——それでは政務次官おいででございますから、自治省関係で、この法律によります昭和四十四年度の特別地方債の額あるいは市町村の補助のかさ上げの額についてお伺いをするのでございますが、法律によります財政支出の概要といたしまして、県に対しましては、一定の事業におけるところの
○古屋委員 ただいま議題となりました昭和四十二年度及び昭和四十三年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、私は、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党を代表して、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 案文はお手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。 まず、提案理由について申し上げますと
○古屋委員 お話でわかりました。ひとつ副長官のほうにおかれましても、後ほど審議室長来られるそうでございますから、その担当の審議室長からもう少し、それについて総会、幹事会、小委員会も相当開催されておるようでございますが、結論がいつ出るかというような問題等につきまして、予算編成の時期等も迫っておりますので、この点は審議室長にお伺いする予定でございます。したがいまして、副長官にはぜひこの連絡会議の推進に、
○古屋委員 政務次官のお話で自治省としての公的年金制度調整連絡会議のメンバーとしてのいろいろの御努力は了解いたすのでありますが、ただ関係各省庁が集まって、こういうような機構ができておると思います。私が昨年、大蔵委員会において、公的年金制度調整連絡会議につきまして、その会長である橋口審議室長にいろいろお伺いをしましたときには、大体一年程度でこの結論を出すという話でございましたが、その責任者であります審議室長
○古屋委員 法案につきまして数項目の御質問を申し上げ、御意見を承りたいと思います。 第一に、スライド制の問題でございますが、「年金のスライド制の実施については、すみやかに統一的な責任機関を定め、関係機関との調整をはかりつつ、実効ある具体的措置を講ずるよう努めること。」という附帯決議があるのでありますが、現在どのような検討が行なわれておりますか。また、その実施の見通しについてお伺いをいたしたいと思うのであります
○古屋委員 次に、日笠参考人から、御専門の見地から種々有益な御意見を承ることができたのでございますが、今回の建築基準法の改正案は、市街地環境改善の上で全体としては前進と考えられるというふうな先ほどのお話しのように承っておりますが、この点もう一度お話し願いたい。つまり、市街地環境の改善の上では全体として前進であるかという点について御意見を伺いたいと思っております。
○古屋委員 次に、石井参考人にお伺いをいたしたいと思いますが、先ほどから、都とされまして違反建築物についていろいろの第一線の御労苦、心から敬意を表する次第でございます。したがいまして、この法律が違反建築の是正について最も重点を置いておられるといういろいろのお話をお伺いいたしましたが、この法律案が通過いたしました場合の都の違反是正についての心がまえを第一にお伺いしたい。 第二は、建築基準法の改正に伴
○古屋委員 ただいま非常に有益な御意見をそれぞれ専門の立場からお承りさしていただきましたので、二、三これにつきましてお伺いをいたしたいと思います。 有泉参考人から、違法建築被害者の会の会長とされましての御体験からいろいろのお話をお伺いしたのでございますが、そのうちでもう一度お伺いしたいのは、建築基準法は、従来、非常にざる法的なといわれるほどあまり守られていない、また守られないような法律であった、今度改正
○古屋委員 違反建築是正措置につきまして、ただいま執行体制の整備充実についてのいろいろの御方策をお伺いしたのでございますが、現在実際に行なわれておりまする建築士あるいは建築業者等の悪質な者に対する監督処分、こういうものについてはいかなる方策でこの法律ではお臨みになるか。つまり、こういうような監督処分の強化という点についてのお考え方をまずお伺いしたいと思います。
○古屋委員 いま大臣の御説明で、違反建築物対策ということがやはりそのねらいの一つのようでございまして、人口二十五万以上の市につきましては、執行体制の整備充実のため義務づけられ、その他も全部または一部につきましてこういうような制度が設けられることになっておるのでございますが、この執行体制の整備充実のためにはどのような措置を講ぜられておりますか。あるいは、将来にわたってどういうような予算あるいは人員の点
○古屋委員 私は、この法案につきまして、数点にわたり質疑をいたしたいと思うのであります。 大体、建築基準法は、住みよい町づくりのため、また、最近ひんぱんに起こっておりまする火災事故を防止するため、一般の国民に非常に密接な関係を持った法律でありながら、従来あまりこれが守られていないというような声をよく聞いておるのであります。したがいまして、今回提案されましたこの改正案は、どういうようなねらいから行なおうとしておりますか
○古屋委員 私はこの際、住民負担の軽減、大都市の税源の充実等をはかるため、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党を代表し、地方税法等の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。 案文の朗読により趣旨説明にかえさせていただきます。 地方税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、地方税制について左の措置を講ずべきである。 一、最近における社会経済