1985-03-26 第102回国会 衆議院 商工委員会 第6号
○原田参考人 お答え申し上げます。 平均は、この最近三年間の平均で申し上げますと約四千六百万円でございます。ただ中小企業向けのソフトウエアにつきましては五十八年度から別な形でやっておりますが、その中小企業向けのものだけを取り出しますと平均二千六百万円、そういう状況になっております。
○原田参考人 お答え申し上げます。 平均は、この最近三年間の平均で申し上げますと約四千六百万円でございます。ただ中小企業向けのソフトウエアにつきましては五十八年度から別な形でやっておりますが、その中小企業向けのものだけを取り出しますと平均二千六百万円、そういう状況になっております。
○原田参考人 最近におきましては、汎用プログラム、特に協会が開発いたしました汎用プログラムの普及の状況、販売の状況は非常によくなっております。 全体で申し上げますと、この十五年間で一万二千百五十件余りの販売実績を上げておりますが、私どもの開発した二百二十五本のうちまだ販売活動を開始していないものを除きました、現実に販売活動を開始しているものにつきまして一本当たりの販売件数を申し上げますと、六十五件
○原田参考人 私どもでつくっているといいますか外部に出しておりますのは汎用プログラムでございます。 恐らく先生の御質問の趣旨は、その汎用プログラムの中で基本的なもの、システム的なものと、それからいろいろな各業務に関連するものとの割合、こういう御質問ではないかと思いますが、その割合を申し上げますと、現在までに約二百二十本以上、二百二十五本のプログラムが完成いたしておりますが、そのうち基本部分と申しますか
○政府委員（原田稔君） すみつくかどうかというのは、あるいは先生のおっしゃるようにある程度事前にはわかるかもしれません。問題は、非常にこれは弱いものでございますからすみつかない場合もあるかもしれないんですけれども、すみついた場合にそこでいろんな病原性あるいは発がん性あるいは毒素生産性といったようなそういう悪い作用を万々が一にも営むかもしれない。それをそうではないと。やはりそこのところは最終的に安全性
○政府委員（原田稔君） たとえば日本の発酵工業などで使われている何と申しますか、菌がございますけれども、そういう菌などが最初に候補に挙がってくると思います。そういうような場合に、最初の実験というのはやはり、そういう動物の体内に入って、まず安全だとは思いますけれども、最初の実験でございますから、あるいは悪い作用、悪さをするかもしれない。そういうような新しい組み合わせの場合には恐らくこのＰ４レベルでやれと
○政府委員（原田稔君） それでは簡単にお答え申し上げます。 ３ａクラスのＤＮＡを扱う実験施設はＰ２ないしＰ３施設程度の施設を持っているところで十分なわけでございまして、したがいまして現在わが国にも、大学などが中心でございますけれども、そういう施設を持っているところが非常にたくさんございます。そういう大学等で３ａクラスの微生物からＤＮＡを取り出す、こういうことになるわけでございます。
○政府委員（原田稔君） 試験の事務の公正を担保するということは、これはもう非常に大事なことでございます。この点につきましては、すでにほかの法律の例もございますから、そういう法律の例も参考にしまして本当にがんじがらめにいろいろな措置を講じております。 ちょっと事務的になって恐縮でございますが、まず、先ほど申し上げましたように試験の事務の中での機械的な事務、これが民間に移るわけでございますが、実質的な
○政府委員（原田稔君） 一つは、試験の事務あるいは登録の事務を民間のしかるべき公益法人に委譲しようということでございます。しかし、この試験の事務の中で非常に大事な、問題の作成ですとかあるいは採点ですとか、こういった事務は、もちろん従来どおり試験委員という方々にお願いするわけでございます。 しからばどういう事務かといいますと、たとえば、現在受験者の数が七千名をオーバーしておりまして、最近ふえる傾向にございますが
○政府委員（原田稔君） 先生のおっしゃるとおりでございます。 私ども、この十七部門、現在は十七部門でございますが、この部門の見直しにつきましては、従来も、いろいろな科学技術の発展の状況あるいは世の中のこういったものに対する需要といったものを考えて、いろいろと見直しをやってきております。たしか四十六年でございましたか、情報関係、電子計算機とかああいう関係のものが非常にこれから大きくなりそうだということで
○政府委員（原田稔君） 先生の御指摘のとおり、この施設は共同利用施設としての性格も持っておるわけでございます。 まず、この施設の利用対象者といたしましては、微生物なり細菌の取り扱いに習熟した者だけに限定をすることにいたしております。その人の御専門が、あるいは物理ですとか、違う分野の人が入ってくるかどうかはよくわかりませんが、ともかく微生物なり細菌の取り扱いに習熟した方々だけに限定いたしております。
○政府委員（原田稔君） このＰ４施設の中で行われる研究の基本的な目的は、先ほど申し上げたとおりでございます。ではしからばこの研究をやる場合にどういう手順でやるのかということが、恐らく先生の御質問と関連があると思います。 新しい宿主—ベクター系をやる場合、あるいはそうでない実験でありましても、理研の中に設けられます安全委員会というのがございます。これは先生御案内のとおり、理研と地元の町との間で覚書を
○政府委員（原田稔君） 従来のＰ４の説明につきましてあるいは若干の混乱があったかなという感じを私も持っておりますが、やや長くなりますが、少し詳細に御説明申し上げたいと思います。 Ｐ４建設の目的は、一言にして言いますと、遺伝子組みかえ研究につきまして、やや専門的になりますが、新しい宿主—ベクター系を開発していく、これはまた後で申し上げますが、これが非常に遺伝子組みかえ研究にとって大事な基礎的な研究でございますが
○政府委員（原田稔君） まだ具体的な成果というところまではいっておりません。しかし特許の出願件数も、二、三のテーマ全体合計でございますが、五十数件に上っております。私恐らく近い将来におきましてりっぱな成果が公表できるような段階になるのではないかと、かように期待いたしております。
○政府委員（原田稔君） 五十七年度に発足をいたしましたバイオホロニクス、確かに一億弱でございます。初年度発足のプロジェクトは大体その年度の後半ぐらいから実施に入るものでございますからどうしても予算的には額が小さく感ぜられますが、これで初年度の研究費としては十分ではないかと考えております。
○政府委員（原田稔君） お答え申し上げます。 創造科学技術推進制度は当初先生のおっしゃるような構想といいますか、科学技術庁側の願望といいますか、そういう形で発足しておりまして、現在六テーマ実施いたすことになっております。テーマの数が少ないではないかという御指摘でございますが、一つは財政事情もございますが、もう一つは、やはりこういうシーズ探索研究でありましても、やはりなるべくめどのついたもの、なるべくめどのつきやすいもの
○政府委員（原田稔君） ＪＩＣＳＴ、日本科学技術情報センターにつきましても、臨調から御答申をいただいております。その御答申の中心は、情報提供事業に関してでございます。情報提供事業につきまして、臨調の御答申をいただいた背景、バックグラウンドは私どもはこう考えております。 最近におきましては、民間の情報提供機関、民間が商業ベースで科学技術情報を提供するという仕事が出つつあります。これは最近の新しい事態
○政府委員（原田稔君） 臨調の答申の中で、理化学研究所につきまして、ただいま先生が御指摘のとおりのような御答申をちょうだいしたわけでございます。 この研究所は御案内のとおり非常に古い歴史を持っておりまして、かつまた、基礎から応用まで非常に広い分野にわたって、従来からりっぱな業績を上げてきております。また、最近特に創造的あるいは独創的な科学技術が各方面におきまして非常に求められているわけでございまして
○原田政府委員 私どもが今度の法律改正で民間のしかるべき団体に委譲というかお願いしようという事務は、御案内のとおり、試験に関する事務と登録に関する事務でございます。試験に関する事務につきましても、そのすべてが氏間にいくということでは決してないわけでございまして、受験のいろいろな会場の設営ですとか、あるいは試験関係の監督の事務ですとか、そういったいわば定型化された事務でございます。定型化された事務でございますし
○原田政府委員 この技術士制度の運用、受験の問題、登録の問題含めまして、予算といたしましては約二千五百万円ばかりの予算を計上いたしております。
○原田政府委員 この法律は、御案内のとおり三十二年にできた法律でございます。その後、若干の技術的な改正は受けておりますけれども、余り内容は変わっておりません。最近における世の中、社会経済がいろいろな意味で変化してまいりましたし、そういった状況を踏まえまして、実は五十六年の春から科学技術庁長官の諮問機関であります技術士審議会というところで、技術士制度のあり方というものを議論してまいったわけでございます
○原田政府委員 従来から私どもは地元の御理解を得るためにいろいろな手段を講じてきているわけでございます。地元の説明会等もその一つでございますし、あるいは町議会の全体協議会といったところに理研の担当の理事以下専門家が出まして御説明をするといったようなことも、何遍かやってきているわけでございます。 地元の関係の方々との間につきましては、たとえば地元の説明会がおそくなったといったような場合等もあったわけでございまして
○原田政府委員 私ども、理研も含めまして地元の御理解を得るための説明会その他につきましては、当然のことながら関係の方々を含め各方面の方々が御参加しているようでございます。 ただ、私どもといたしましては、この施設が立地しますところの谷田部町、これが基本的、第一義でございますので、その立地する地元の谷田部町を中心にいろいろと努力をしてきたということでございます。幸いにいたしまして地元町議会、町長の御理解
○原田政府委員 御案内のとおり、Ｐ４施設というのは、最近世界的に非常に問題になっておりますライフサイエンス、特に遺伝子組みかえという先端技術中の先端技術でございますが、それの推進と申しますか、基礎的な研究、総合的な研究、安全性の確認といった作業を含めてそういった研究をやろうということでございます。 五十六年度予算から計上されたわけでございますが、私どもといたしましては、五十五年の十二月に谷田部町の
○政府委員（原田稔君） 現在六つの表彰制度がございますが、先生御指摘のとおり、この制度につきましての普及と申しますか、ＰＲと申しますか、それが十分浸透をしているかというと、必ずしもどうも私自身も十分とは言えないのじゃないかという感じを持っております。従来のルートであります、各県なりあるいは各省庁を通じてりっぱな人を推薦していただくというルートにつきまして、なおひとつ充実して熱心にＰＲをしていきたいと
○政府委員（原田稔君） 科学技術功労者表彰、研究功績者表彰、科学技術振興功績者表彰、創意工夫功労者表彰、創意工夫育成功労学校を表彰するもの、原子力安全功労者表彰、以上六つございます。
○原田（稔）政府委員 一昨年の十二月に、先生おっしゃいましたように、労働組合の中でそういった決議が行われていることは事実でございます。従来から、理研の内部におきましても、いろいろな説明会などを通じまして所員の理解を求めるという努力をしてきております。一昨年、昨年を通じましてそういった努力をしているところでございまして、本年に入りましても、労働組合からの要請などに基づきまして、理研の所側といたしましては
○原田（稔）政府委員 理研の現在の本拠があります地域でございますが、面積はたしか三十万平米ぐらいだったと思いますが、いまほとんど大体建物が建っておりまして、一般的な状況としましては、理研の現在の和光の本拠の土地というのは、その意味におきましてはかなり余裕が少なくなっている状況にあるのではないかと思います。
○原田（稔）政府委員 従来から、日仏間におきましては昭和四十九年に日仏科学技術協力協定というのが締結されておりまして、この協定に基づきまして非常に広範な分野におきまして、主として情報交換などを中心とした協力が進んでおります。今回ミッテラン大統領が来日されまして、シュベーヌマン大臣と中川大臣がお会いになりました際にも、従来のそういった協力関係をさらに拡充するとともに、当方としては、たとえばライフサイエンス
○原田（稔）政府委員 御案内のとおり、ミッテラン大統領は明後日来日されるわけでございます。ミッテラン大統領は、御就任以来科学技術を最重点施策の一つとして取り上げてきておられるようでございます。日本に参ります主たる目的も、科学技術の関係が重要な目的であるというぐあいに私どもは聞いております。 御案内のとおり、フランスとの間では、昭和四十七年に日仏原子力協力協定が締結されております。また、四十九年には
○原田（稔）政府委員 若干事務的な補足をさせていただきたいと思います。 先生おっしゃいましたとおり、日本の科学技術の特色と、特にアメリカ、ヨーロッパ、先進各国の科学技術の特色、そのドッキングということは、世界的な意味で非常に意味が大きいと思っております。全体的な科学技術の発展という観点からいきますと、一つは競争という点がありますが、競争という点からいいますと、最近は日本もアメリカやヨーロッパ各国とかなりいい
○政府委員（原田稔君） 御案内のとおり創造科学技術制度に基づく流動研究システム、これは昨年の十月に発足したばかりでございます。五十六年度の予算が約六億でございますが、五十七年度が約二十億でございます。四つのテーマを選定いたしまして、研究者のリーダー、そのメンバーも大体確定いたしまして準備作業は大体終了いたしました。したがいましていよいよ実際の研究に着手することができる、こういう状態に相なっております
○政府委員（原田稔君） 先生の御質問は、発展途上国との間の協力につきまして七千五百万という数字が載っているけれどもこれはどういう内容かという御質問ということでお答え申し上げてよろしゅうございますか。 この中身の主たる大きなものは、日本の科学技術情報がございますが、それを英文にいたしまして主として東南アジアの各国に送付してあげる、これが非常に大きな項目になっております。その分で約四千万ぐらいのお金を
○政府委員（原田稔君） 先生のおっしゃいますとおり、科学技術関係の情報につきましてはまさに世界的な洪水でございまして、その情報を的確に整理いたしまして各関係者がその整理された情報を的確に入手する、そういうことができる体制というのは研究を行うための非常に基本的な前提条件であるわけでございます。そういった観点から昭和五十三年におきまして、かなり古くなりますが、科学技術情報に関しまして従来のＮＩＳＴ構想というものをさらに
○政府委員（原田稔君） このＰ４施設の建設につきましては、建設の地元等におきまして反対なされる方々等もおみえになるわけでございますから、そういった地元に対する理解を求めるという意味でのいろいろな説明、 〔委員長退席、理事後藤正夫君着席〕 それから理研の内部におきましても、先生がおっしゃるようにいろいろな意見があるようでございますから、内部におきましてもひとつよく関係の方々に話をするようにと、こういったような
○原田説明員 ただいま大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、四十九年度から地域整備公団と県の方で共同で調査をいたしております。 〔伏木委員長代理退席、委員長着席〕 その結果を踏まえまして、本年の二月から、県等から公団に対しまして調査要請がなされまして、現在公団において事業の実施に向けての事業計画調査を実施中でございます。 したがいまして、この調査結果を踏まえまして、来年度におきましては
○政府委員（原田稔君） 環境影響評価を実施するという点のこの重要性と申しますか、そういう点につきましてはこれはかねてから通産省としても深く認識しております。そういった意味で電力を中心にしまして省議決定というような形式をとりまして電源立地につきましては環境影響評価という作業をしてまいったわけでございます。 私どもこの環境影響評価法案の取り扱い等につきまして環境庁等といろいろと検討してまいったわけでございますが
○原田政府委員 業種につきましては、現在は、御案内のとおり、一般的に言いますと設備投資がかなり沈滞しております。したがいまして、現在、環境影響評価のやり方等をめぐりましていろいろ問題になっておりますのは、電力が主たる業種ではないかと私どもは考えております。
○原田政府委員 法案の取り扱いをめぐります各省庁の折衝の中身は、従来からの慣例等もございまして、余り詳細に御説明申し上げるというのは、ちょっと私御遠慮させていただきたいと思いますが、ただ、先生からいま御指摘のありました技術指針の問題でございますけれども、環境庁は確かにことしになりまして「環境影響評価に係る技術的事項について」ということで、この技術指針につきましての一応の指針を取りまとめております。これは
○原田政府委員 まず、環境影響評価をやることの重要性につきましては、通産省もかねてから深く認識しております。したがいまして、電力につきましては省議決定というようなかっこうですでに実施をしております。 この環境影響評価法案につきましては、この法案の取り扱い等につきまして環境庁から申し入れを受けまして、当省としても鋭意検討を行ってきたところであったわけでございますが、先ほど大臣からの御答弁にありましたように
○原田政府委員 いまの御指摘にありました石油関係のストーブにつきましては、これは給排気の問題というのはないわけでございます。給排気の状態が悪化いたしますと自然に消火してしまうわけでございます。そういった意味におきまして、火事の問題ということになります。給排気の問題等でなくて火事の問題でございますから、所管の問題で言いますと消防庁の問題になるわけでございます。ただ、石油関係の機器の安全ということになりますと
○原田政府委員 この点につきましても従来からもやっておりますが、この御決議を背景にいたしまして、特に資源エネルギー庁と立地公害局、これにつきまして、保安の関係につきましては特に両者の関係をより緊密にいたしまして、一体となって保安行政の推進に努めているというのが実態であるところであります。
○原田政府委員 この衆議院の決議の趣旨にのっとりまして、たとえば予算につきましては、特に消費者に対する保安啓蒙指導という関係で、本年度の予算は昨年度に比べまして二〇％強程度の伸びでございます。 それで、幾つかの新規の事業が入っておりますけれども、たとえば従来は中央紙だけでのＰＲでございましたけれども、これの中に地方紙を加えるといったようなこともその中に入っております。 それから、人員の関係でございますが
○原田政府委員 確かに先生の御指摘のように、そこまで、末端までおりてやっているかどうかという点につきましては、なお改善の余地があると思っております。ただ、たとえば農協の関係ですとか、ああいうところで出しているいろいろな雑誌ですとか、農協の中でのいろいろな通信欄ですとか、そういうものには出したりして、なるべく末端への普及を図っていくということをやっております。しかし、先生の御指摘になったそういう点につきましても
○原田政府委員 確かに消費者に対する啓蒙事業というのは、ガス事故防止の一番大きな前提になっていると思います。昨年のＬＰガス法の改正に関連いたしまして附帯決議をちょうだいいたしまして、消費者に対する保安啓蒙事業をもっと一層充実強化すべきであるということでございましたので、予算も本年度につきましては二〇％強の伸びの予算で、新しく、たとえば従来新聞等につきましては中央紙だけでこの保安啓蒙事業をやってきたわけでございますが
○原田政府委員 万一ガスが漏洩した場合に警報を発しますガス漏れ警報器、これはガス事故を防止する意味で非常に大事な器具でございます。そういう意味で、この数年、このガス漏れ警報器の普及を指導したり、あるいは消費者に対してＰＲしてまいって普及を図ってきております。現在その普及率は、これはガス漏れ警報器の業界の調べた数字でございますけれども、大体二〇％強ぐらいという状況になっております。 このガス漏れ警報器
○原田政府委員 現在、環境影響評価法案の取り扱い等については、環境庁と協議中でございますが、対決法案になるかどうかというのはよくわかりませんが、私も、ただいま環境庁長官が答弁されたような、大体そんな感じではないかというぐあいに思っております。
○原田政府委員 ちょっといまのところ何とも申し上げかねますが、場合によれば、中間的な意見といったようなかっこうで環境庁ともすり合わせをするということも考えられるのではないかと思っております。
○原田政府委員 大体本月の中旬ごろに環境庁の方から技術指針につきましての考え方が提示されてまいりました。御案内のとおり、この技術指針の項目というのが非常に広範にわたっております。大気ですとか水ですとか、あるいは自然景観ですとか——大気と申しましても、中にはたくさんあるわけでございますから、現在そういう項目につきまして、通産省の中で関係部局の協力も得まして検討しております。多少若干の時日を要するのではないかと
○政府委員（原田稔君） いまの先生が御指摘になりました諸点でございますが、配管が腐っていたと。この当該配管の設置はいまから七年前に工事が実施されておりましたが、このときの工事が適切さを欠いていたかどうか、現在詳細な調査が進められているところでございます。まあその結果を待つ必要があるのではないかと考えております。 それから、その他三河ハイツにＬＰガスを供給していたしＰガス販売事業者につきましては、法律
○政府委員（原田稔君） この事故があった後に実施いたしました現地調査によりますと、三河ハイツ内、このハイツ内に設けられました、せり上がり舞台を設置するために設けられた地下のピットがございますが、直径約七メートル、深さが五メートル程度の円筒形の地下のピットでございますが、その地下のピットに近い部分におきまして、地中に埋設されていました液化石油ガスの配管にガス漏れが生ずる、何と申しますか、腐食があった。
○政府委員（原田稔君） 本年の二月五日午後三時十分ごろでございますが、愛知県の額田郡幸田町にございます雇用促進事業団勤労者レクリェーションセンターにおきまして、その地下一階にレストランシアターがございますが、そこに従業員の方々四十二名が集まりまして、この三河ハイツというところでございますが、そこの支配人の歓送迎会を開催していたわけでございますが、そのレストランシアターの中央にございますせり上がりの舞台