1979-03-16 第87回国会 参議院 公害対策及び環境保全特別委員会 第4号
○政府委員(原田稔君) 環境影響評価法案につきましてはその取り扱い等につきまして目下環境庁と協議中でございまして、今後とも慎重に検討してまいりたいと思います。
○政府委員(原田稔君) 環境影響評価法案につきましてはその取り扱い等につきまして目下環境庁と協議中でございまして、今後とも慎重に検討してまいりたいと思います。
○政府委員(原田稔君) 先ほど私御答弁申し上げましたとおり判決の内容等も十分参考にしながら今後の開発を進めてまいる必要がある、かように考えております。
○政府委員(原田稔君) 通産省も同様でございまして、よく参考にいたしまして今後のこの地域における開発を進めてまいりたい、かように思っております。
○原田政府委員 実はこれは省内で環境影響評価の制度の問題につきましてはいろいろと議論をしているところでございます。したがいまして、内部的にはいろいろな文書をつくっております。恐らくその文書はその内部で作成した文書の一つではないかと私思っておりますが、通産省が対外的に公式的に環境影響評価の法制化について統一的な見解を取りまとめたという、そういう文書ではないわけだと私は思っております。
○原田政府委員 電力につきましては、御案内のとおり一昨年省議決定をしまして、環境影響評価を省議決定に基づいて行っているところでございます。御案内のとおり、電力につきましては、特に大規模な発電所等になりますと、環境に対する影響も相当大きなものになることが当然考えられます。したがいまして、いろいろな項目につきまして環境影響評価を行い、かつその内容につきましてもできるだけ地元によく理解してもらいまして、地元
○原田説明員 確かに、より長い目で見た場合に、こういった構造不況産業を抱えた地域におきまして、その地域に見合った産業を誘致してくるということは非常に大事なことであるわけでございます。 御指摘がありました釜石市でございますが、釜石市につきましては、すでに非常に小規模ではございますが、幾つかの工業団地も造成されております。また、ある程度範囲を若干広範にとりますと、釜石市だけではなくて少し遠距離にはなりますが
○原田説明員 従来から通産省におきましても、こういう地域経済問題というのは重要な政策の中心点であるということで努力をいたしておるわけでございます。たとえば産炭地振興というような問題をとりましても、これは先生御案内のとおり、私どもとしましてはかなりな成果を従来まで上げてきているのではないか、こういう感じを持っております。 最近のいろいろな産業構造の変動に伴いまして地域経済にいろいろ大きな影響がある、
○政府委員(原田稔君) 確かに、この法案の立案の過程におきまして、政府部内で議論しておりました際には、御指摘の点につきましてもいろいろと検討したわけでございます。自治省といろいろ折衝をしまして、結局この法案というかっこうでまとまったわけでございますが、ただ、御指摘がありました固定資産税ですとか、あるいは不動産取得税の問題ですとか、そういう点につきましては、たとえば低開発地域促進法ですとか、あるいは過疎地域
○政府委員(原田稔君) この工業再配置の補助金はあくまでも工業再配置促進法に基づく、何と申しますか、 長期計画に基づきまして、特にその地域に工業を長期的に誘導しなければならない、そういう地域につきまして、通常の地域開発立法でございますと金融措置ですとか、あるいは税制措置が普通の措置でございまして、それにプラス、付加的な措置として加わっているわけでございます。したがいまして、今回の場合におきましてもこの
○政府委員(原田稔君) 今回のこの法案におきまして、企業誘致の関係で幾つかの規定を置いております。御案内のとおり、一つは、工業再配置関係の補助金の関係あるいは開銀の融資あるいは税制上の特別措置、こういったような措置が規定されているわけでございますが、この工業再配置の補助金の関係につきましては、御案内のとおり誘導地域、これは工業再配置促進法という法律がありまして、日本全体を誘導地域、それから移転促進地域
○政府委員(原田稔君) この社団法人全国LPガススタンド協会は、四十三年の六月に何と申しますか、LPガスの保安の確保という点を主たる業務といたしまして設立の許可をいたしております。
○政府委員(原田稔君) このLPガスのスタンドの何と申しますか、関係の業者とそれから自動車、タクシーの関係の今度の組合をつくりまして、共同施設として充てん所をつくった、その方々との間で、LPガスの販売のやり方をめぐりまして、いろいろと利害の対立がありまして、そのために両者の間でいろいろと紛争があると、こういう状態だと私どもは聞いております。
○政府委員(原田稔君) 大体のことは、私どももある程度は承知いたしておりますが、余り細部にわたっては実は承知いたしておりません。大体のことと申し上げますと、たとえば員外利用は認めないとか、あるいは営業時間は通常の範囲内とするとか、あるいは充てん能力というのを、たとえば六割にするとか、そういったようなことが話し合いの内容になっておったようでございます。
○原田政府委員 まず、先生が御指摘になりましたような金属鉱業におけるいろいろな特殊性にかんがみまして、現在もこの山につきまして坑廃水処理につきましてはいろいろな処置が講ぜられているところでございます。御案内のとおりに、設備につきましては、現在有資力のものにつきまして長期低利の融資制度がございます。今回は、御案内のとおり、設備ではなくて、日常毎日毎日支出される坑廃水の処理費用につきまして長期低利の融資制度
○説明員(原田稔君) その辺はなかなか地域の状況に応じまして私は率直に申し上げて一概には言えないと思います。現状〇・〇六のところで、御案内のとおり非常に限界値で数値を下げるというのはなかなか技術的に困難を伴うようでございますから、一概には私は言えない。その地域における全体的な状況あるいは産業の実態、そういうものに応じましてケース・バイ・ケースの対応があり得るというぐあいに思っております。ただし、〇・
○説明員(原田稔君) 〇・〇四ないし〇・〇六、これは日平均値でございますが、そういう幅の中では、健康に対する影響ということでまあ大体同様であると、こういう趣旨で私どもは解しております。だからといいまして、現状の時点におきまして〇・〇四程度の地域におきましてこれが自由に、自由にというか、無制限に〇・〇六まではよろしいんだと、こういうようなことには私はならないと思います。やはり先ほど大気保全局長から御答弁
○説明員(原田稔君) 環境基準につきましては、これは主として、主としてというか、もっぱら健康に対する影響という観点から、環境庁におきまして今回改定されたわけでございますから、ただいまの大気保全局長の御答弁と全く同様でございます。
○説明員(原田稔君) 主として民間の業界ベースで話が進んでおるもんでございますから、私ども、実は余り詳しく存じ上げていないわけでございますが……
○説明員(原田稔君) 最近は、全体として景気が余りいまよくないものでございますから、比較的海外投資もやや落ち込みと申しますか、そういう状況にございますが、基本的には、先ほど私がざっと申し上げましたとおり、国際分業あるいは資源の確保、あるいは望ましい通商関係の維持、発展といったような観点から、適当な海外投資は進めていく必要があると思っております。そういった意味で、主体はやはり民間でございますから、いろいろな
○説明員(原田稔君) 何と申しますか、国際的に投資を活発化するということは、これは開発途上国の開発効果あるいは国際的な分業を進めていくというような観点からも非常に必要なことだと基本的に考えております。したがいまして投資保証協定につきましても、先方からの御提案があれば、先方の実情等も踏まえまして、これは積極的に取り組んでいきたい、かように考えております。
○原田説明員 私どもは緊急避難的にガイドライン方式による行政指導を行ったわけでございまして、これは基本的にはやはりあくまでも例外的な措置であると思っております。
○原田説明員 通常言われておりますガイドライン方式による行政指導でございますが、昨年の八月来から不況自体が非常に深刻であるということで緊急避難的に行ったわけでございますが、それはすべて本年の六月末で撤廃せられております。これは最近の需給状況等にかんがみてそういう措置をとったわけでございます。 なお、今回行いましたガイドライン方式による行政指導の対象となった品目あるいは不況カルテル品目等を含めまして
○原田説明員 私どもは、一応昨年の十二月に産構審の答申をちょうだいしまして、その産構審の答申をちょうだいすると同時に立法作業に入っているわけでございますが、一番最大の問題は、通常のフランチャイズシステムとそれからこういったマルチ商法との区分というものをどうするのかという点が最大のポイントでございます。幸い現在、独占禁止法の不公正取引に該当するということで公取は審判を開始しているようでございますから、
○原田説明員 なかなかむずかしい問題でございます。私ども現在いろいろな産構審の答申を受けまして、いろいろ事務的な検討を進めている最大のポイントはそこにございます。 私ども、ごく抽象的に考えますと、ある販売組織、販売のやり方があって、その組織に入りましてその組織に入ることを勧誘した人、あるいはその組織の中でランクが上がる、そのランクを上げた人、そういう勧誘に入った人あるいはランクの上がった人が一定の
○原田説明員 昨年の十二月に、産構審から特殊販売全体につきまして答申をちょうだいしたわけでございます。その中にマルチ商法が入っておるわけでございますが、その答申の中身と申しますのは、恐らく御案内かと思いますが、ざっと申し上げますと、一つは、正常な商慣行との区分が非常にむずかしい点があるわけでございますが、これは先ほども参考人の方からちょっと出ておりましたが、フランチャイズシステムというのがございますが
○説明員(原田稔君) 申請の段階で要するに認可の対象となっていた仕事以外につきましては、私その後事前承認をしたという経過は聞いておりません。
○説明員(原田稔君) 主体は化粧品の販売でございます。ただ、それに関連いたしまして、これは特異な販売組織を用いて販売をいたしております関係からいたしまして、たとえば販売員の研修、そういったようなことも実施いたしておるようでございます。
○原田説明員 私は、そういう話はまだ伺っておりません。
○原田説明員 できる限りそうしたいと思っております。
○説明員(原田稔君) 会社の申請の資料によりますと、三二・二%の引き上げでございますから、したがいまして、全体として収入がその程度ふえるということになるわけでございます。大体、ガスの売り上げが年間に八百億近くございますから、それの三割強アップということになるかと思います。 どういうものに使うかということでございますが、これは全体の収支のバランスをそれで合わせるということになりますから、特定の支出にどうこうということには
○説明員(原田稔君) まだ実はその最中でございますので、現段階においては、私からどうこうということをまだ申し上げられないのを非常に残念に思っておりますけれども、まだ、いろいろとその数字そのものにつきまして、中で検討中という段階でございます。
○説明員(原田稔君) 東京瓦斯から、本年の五月四日の日に、平均いたしまして三二・二%の値上げの申請が出ております。これにつきまして、現在、値上げの積算の根拠などにつきまして詳細なヒヤリングを行なっております。それで、東京瓦斯に対する特別な会計監査も行なってきたところでございます。現在、ガス事業法の規定に従いまして、昨日と一昨日と二日間にわたりまして公聴会を開催したところでございます。この公聴会において
○原田説明員 現在申請書に出ております使用量の区画別に申し上げたいと思います。 ゼロから七立米までございますが、これが件数のウエートで申し上げますと一九・四%。それから次は八立米から七十二立米と申しますと、七立米をこえて七十二立米まで、これが五一・〇%。次に七十二立米をこえまして三百六十立米になりますと、これが二七・三%。それから、三百六十立米をこえまして七百二十立米、これが一・四%。次は七百二十立米
○説明員(原田稔君) お答えいたします。 現在、ガスのいろいろな施設、導管あるいは製造設備、そういうものにつきましては、ガス事業法によりまして、保安関係の厳重な規制を行なっております。その規制のやり方は大別して二つございます。一つは、ガス事業者自身が自主的に行なう。これは、また、あとで詳細にいたしますが、そういう方法が一つ。もう一つは、役所のサイドで行なうという方法でございます。 昭和四十五年に
○原田説明員 まず、特別償却でございますが、これは御案内のとおり、たしか四十四年度から実施されておる制度かと存じますが、これで指定されております工事の数は、全体で十三工事になっております。それからもう一つは、準備金の関係でございますが、これは現在のところ八工事が指定せられております。
○原田説明員 いま手元に正確な数字は持ち合わせておりませんが、大体の感じを申し上げますと、四十三年から四十五年くらいまでは、決算状況としてはまあまあの決算状況ではないかと思います。四十五年の下期から四十六年、七年にかけまして、収益は一応伸びを見せておりますけれども、これに関連いたしまして、いろいろな設備投資関係の経費その他の経費がかさみまして、収益全体といたしましては次第に悪化の傾向をたどってきているということがいえるのではないかと
○原田説明員 ガス会社全体の収益の状況は、大手と中小とたくさんございますが、全体といたしまして最近は収益悪化の傾向が見え始めております。特に東京瓦斯、大阪瓦斯、東邦瓦斯、大手三社といっておりますが、この三社の四十六年度の下期の決算状況は大幅な減益ということになっております。
○原田説明員 お答えいたします。 従来から、工業用水の地下水の過剰くみ上げに基因する地盤沈下を防止するために、昭和三十一年から、工業用水法という法律に基づきまして、地盤沈下地域につきましては、一定の基準に合致しない工業用の井戸は新設を禁止するという措置をとるとともに、当該地域に工業用水道というのを布設しまして、基準に合致しないものにつきましては工業用水道への転換というのを強制してまいってきたわけでございます
○説明員(原田稔君) まず下水処理水を再び工業用水に使うという問題でございますが、現在非常に工業用水の水源が逼迫してまいりまして、そういった意味からしましても、下水処理水を再び工業用水に使うという点は非常に有効な方法だろうと思っております。現在下水処理水を使って工業用水道をつくっておる、それで工業用水を供給しているというのが全国で四カ所あるのでございます。その能力が一日当たり四十八万トンにのぼっております