2012-11-08 第181回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
○北村（誠）委員 さらに、国が福岡高裁の開門判決を受け入れてから今日までの間に、国のアセス準備書、評価書の結果、さまざまな研究成果が発表されておることを御存じであろうと思います。例えば、有明海の再生に開門がつながらないことがだんだん明らかになってきている。 例えば、環境省の調査によれば、有明海の潮の満ち引きの幅、潮汐振幅は、十八・六年周期の月の引力の変化による影響を受け、そして変化しております。開門
○北村（誠）委員 さらに、国が福岡高裁の開門判決を受け入れてから今日までの間に、国のアセス準備書、評価書の結果、さまざまな研究成果が発表されておることを御存じであろうと思います。例えば、有明海の再生に開門がつながらないことがだんだん明らかになってきている。 例えば、環境省の調査によれば、有明海の潮の満ち引きの幅、潮汐振幅は、十八・六年周期の月の引力の変化による影響を受け、そして変化しております。開門
○北村（誠）委員 有明海の再生を目指す観点と強調されるけれども、この方針が出ましてから既に二年たっています。有明海の再生に向けたシナリオは、これまで一切聞かされておりません。仮に開門すれば、どういう手順でどういう事業を推進して再生を果たすことができるのか、これをまず、今、真面目に真剣に取り組まれる大臣がおっしゃられて、説明すべきではないですか。 しかし、今回、十一月四日の説明では、ケース三—二において
○北村（誠）委員 自由民主党の北村誠吾です。 質問の機会をお与えいただき、ありがとうございます。 あらかじめ六項目にわたって通告をさせていただいております。大変立ち入った質問になりますので、簡潔に要領よくお答えをいただければと思います。 さきに、大臣初め副大臣、政務官、政務三役の皆様方は、雨降りしきる諫早の地においでいただき、長崎県知事及び地元関係の皆さんが再び提出をさせていただきましたアセス
○北村（誠）委員 ということは、少なくとも、五十年代後半から六十年代前半の有明海の異変の要因は諫早湾干拓と直接関係はないというふうに確認していいですね。
○北村（誠）委員 さらに、有明海の貝類の漁獲量の推移については、統計の数値を見れば、諫早湾干拓が本格的に着工する十年ほど前の昭和五十年代の後半から六十年代の前半にかけて大幅に減少しています。その原因は何であると捉えておられますか。
○北村（誠）委員 自由民主党の北村誠吾でございます。 きょうは、質問の機会を与えていただき、本当にありがとうございます。 質問に入ります前に、きょうは大変難しい諫早湾干拓及び有明海の事柄について質問をさせていただくつもりでおりますので、大臣初め委員の皆様方に、難しい話ばかりじゃなくて、まず、いい話を感謝の気持ちというものも込めて報告させていただきたいと思います。 たびたび大臣、副大臣、政務官にもお
○北村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり
○北村委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 沖縄及び北方問題に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長 これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、泡瀬干潟埋立事業再開に関する陳情書一件、沖縄振興一括交付金（仮称）創設に関する意見書一件であります。 ————◇—————
○北村委員長 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、今国会も引き続き委員長の重責を担うことになりました。 委員各位の変わらざる御支援と御協力を賜りまして、円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしく御協力のほどお願い申し上げます。 以上であります。（拍手） ————◇—————
○北村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり
○北村委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 沖縄及び北方問題に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長 これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、ロシア大統領の北方領土訪問に対し、毅然とした外交姿勢を求めることに関する陳情書外一件の外一件、日ロ領土交渉の再検討を求める意見書外百十三件であります。 ————◇—————
○北村委員長 これより会議を開きます。 北方問題に関する件について調査を進めます。 本日は、本件調査のため、参考人として、根室市長長谷川俊輔君、羅臼町長脇紀美夫君、社団法人千島歯舞諸島居住者連盟理事長小泉敏夫君、千島歯舞諸島居住者連盟根室管内青年部連絡協議会会長舘下雅志君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ
○北村委員長 次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 来る八月三日水曜日、北方問題に関する件調査のため、根室市長長谷川俊輔君、羅臼町長脇紀美夫君、社団法人千島歯舞諸島居住者連盟理事長小泉敏夫君、千島歯舞諸島居住者連盟根室管内青年部連絡協議会会長舘下雅志君及び沖縄問題に関する件調査のため、沖縄県知事仲井眞弘多君、社団法人沖縄県経営者協会会長知念榮治君、琉球大学国際沖縄研究所所長我部政明君
○北村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ————————————— 〔報告書は本号末尾に掲載〕 —————————————
○北村委員長 これより会議を開きます。 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 この際、去る六月二十六日及び二十七日の両日、北方問題等に関する実情調査のため、北海道に委員派遣を行いましたので、派遣委員を代表して、私から調査の概要を御報告申し上げます。 派遣委員は、民主党・無所属クラブの小林興起君、佐々木隆博君、瑞慶覧長敏君、玉城デニー君、仲野博子君、自由民主党・無所属の会の秋葉賢也君
○北村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後五時六分散会
○北村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 なお、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長 これより会議を開きます。 この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。 北方問題等に関する実情調査のため、来る二十六日日曜日から二十七日月曜日までの二日間、北海道に委員を派遣いたしたいと存じます。 つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官清水治君、内閣府沖縄振興局長大辻義弘君、内閣府北方対策本部審議官小河俊夫君、外務省大臣官房参事官上月豊久君、海上保安庁長官鈴木久泰君、環境省自然環境局長渡邉綱男君、防衛省防衛政策局長高見澤將林君及び防衛省地方協力局長井上源三君の出席を求め、説明を聴取
○北村委員長 これより会議を開きます。 この際、福山内閣官房副長官及び伴野外務副大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。福山内閣官房副長官。
○北村委員長 沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。 沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、枝野沖縄及び北方対策担当大臣及び松本外務大臣から順次説明を求めます。枝野沖縄及び北方対策担当大臣。
○北村委員長 これより会議を開きます。 議事に入るに先立ちまして、委員会を代表して一言申し上げます。 このたびの東日本大震災によりお亡くなりになられた方々とその御遺族の方々に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 これより、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 御起立願います。——黙祷。 〔総員起立
○北村委員長 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、今国会も引き続き委員長の重責を担うこととなりました。 委員各位の御支援と御協力を賜りまして、円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手） ————◇—————
○北村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 なお、ただいま議決いたしました本請願の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 採決いたします。 本請願は、採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長 これより会議を開きます。 請願の審査に入ります。 今会期中、本委員会に付託されました請願は、北方領土返還促進に関する請願一件であります。 本請願を議題といたします。 まず、審査の方法についてお諮りいたします。 本請願の内容につきましては、既に文書表等で御承知のことと存じます。また、理事会等におきましても御検討願いましたので、この際、紹介議員からの説明聴取等につきましては省略し
○北村委員長 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うこととなりました。 沖縄問題に関しましては、特に米軍基地の移転問題等、依然として多くの課題が残されております。 また、北方問題に関しましては、長年にわたる全国民の悲願である北方領土返還の実現という大きな問題がございます。その解決のためには、これまで以上に国民世論を広げていくことが重要であると
○北村（誠）委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、木材の適切な供給及び利用の確保を通じた林業の持続的かつ健全な発展を図り、森林の適正な整備及び木材の自給率の向上に寄与するよう、左記事項の実現
○北村（誠）委員 燃油高騰対策についてお尋ねします。 国際的な規制の強化や水産資源の減少、後継者の不足、消費の魚離れ、こういった難しい問題が山積みでありますけれども、投機マネーによって原油価格の高騰が起こりました。他の産業に比べて経費に占める燃費の割合が高い漁業は、深刻なダメージを受けた次第です。 燃油高騰による経営コストの上昇分を価格に転嫁できれば漁業経営への打撃を弱めることができる、そういう
○北村（誠）委員 御丁寧にありがとうございました。 各般にわたる農業の関係者が現在の農業、農家経営において所得の補償、また次の年度の再生産、そのために頑張っていく手がかり、足がかりでありますので、ぜひよろしくお願いします。 さて、水産の関係でありますけれども、我が国は海に囲まれて、それぞれ津々浦々に漁村がございます。その漁業を生活の糧としている方々が漁村において地域社会を構成している、これは言わずもがなのことであります
○北村（誠）委員 自由民主党の北村誠吾です。質問の機会を与えていただき、ありがとうございます。 水産漁業関係について質問させていただきたいと思っておりますが、まず、質問に入ります前に、先ほど山本委員の方から大臣に質問されて、非常に前向きでしっかりした御答弁をいただいたように思いましたけれども、私の関係する農業共済関係の農家の皆さんから、私がこの時間に質問することを知った上で先ほど来連絡がございまして
○北村副大臣 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、海上警備行動において自衛官が武器を使用する場合については、自衛隊法第九十三条一項において準用いたします警察官職務執行法第七条の規定において、正当防衛、緊急避難等に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならないとされております。当然、当該規定を遵守することになります。 以上です。
○副大臣（北村誠吾君） お答えさせていただきます。 我が国といたしましては、昨年の十二月に署名を行いましたクラスター弾に関する条約の趣旨を踏まえますと、防衛省としては条約の発効前でありましてもクラスター弾の使用は極力慎むべきであると考えております。しかしながら、我が国に対する武力攻撃等の事態に際しましては、国際法規を遵守いたしながら国民の生命と財産を守るため、なし得る限りの対処をすべきことである。
○副大臣（北村誠吾君） お答えをさせていただきます。 先生御承知のとおり、我が国の弾道ミサイル防衛システムは我が国全体を二、三隻で防護し得るＳＭ３登載イージス艦による上層防衛と、そして拠点防御のためのペトリオットＰＡＣ３による下層防衛から成る多層の防衛という考え方を採用しておるところでございます。 また、我が国のＢＭＤシステムは特定の国、地域を対象としたものではございませんが、過去の試験の結果にかんがみますと
○副大臣（北村誠吾君） お答えいたします。 ソマリア沖・アデン湾の海賊対処のために派遣をいたしましたＰ３Ｃが円滑に任務を遂行するためには、陸上において待機中のＰ３Ｃの近傍で監視あるいは巡回等の業務を行う必要がございます。海上自衛隊だけでは派遣できる要員に限度がございますから、陸上自衛隊の有する知見が活用できると考え、今回その業務を行うために陸上自衛隊の隊員を派遣するとしたものでございます。 なお
○北村副大臣 お答えさせていただきます。 現時点では、北朝鮮の核実験に関する安保理決議案は採択に至っておりませんから、決議を受けたその対応については具体的にお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに存じます。 いずれにいたしましても、新たな決議が採択されれば、我が国としてしっかりと対応していくことが重要でございますし、防衛省としても、関係省庁と緊密に協力をしながら、政府全体としての対応
○北村副大臣 お答えします。 いわゆる敵基地攻撃と憲法との関係について、政府は従来から、法理上の問題としては、他に手段がないと認められるものに限り、敵の誘導弾等の基地をたたくことも憲法が認める自衛の範囲に含まれるという考え方を示してきておりますけれども、防衛省は、従来、現実の自衛隊の装備体系のあり方としては、敵基地攻撃を目的とした装備体系の保有は考えていない旨を述べてきております。 その主な理由
○北村副大臣 お答えいたします。 御指摘いただいた提言につきましては、自民党国防部会防衛政策小委員会におきまして議論を積み重ねてこられ、内容が取りまとめられたとお聞きしております。 敵基地攻撃以外にもさまざまな指摘事項が含まれていると承知をいたしておりますけれども、防衛省といたしましては、かかる提言を真摯に研究、検討させていただきながら、防衛省としての考え方をしっかりとつくり上げるということで、