2009-02-20 第171回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○北村副大臣 お答えさせていただきます。 御指摘のＸバンドレーダーの配備をめぐりましては、平成十八年四月と六月、当時の木村防衛庁副長官が青森県を訪問され、地元に対する説明や交流を深めるとともに、空自車力分屯基地に配備された米軍のＸバンドレーダーを実地に視察されたと承知しております。 その後につきましては、お話しのとおり、このような例はないものと承知をいたしております。したがいまして、Ｘバンドレーダー
○北村副大臣 お答えさせていただきます。 御指摘のＸバンドレーダーの配備をめぐりましては、平成十八年四月と六月、当時の木村防衛庁副長官が青森県を訪問され、地元に対する説明や交流を深めるとともに、空自車力分屯基地に配備された米軍のＸバンドレーダーを実地に視察されたと承知しております。 その後につきましては、お話しのとおり、このような例はないものと承知をいたしております。したがいまして、Ｘバンドレーダー
○北村副大臣 お答えいたします。 防衛省といたしましては、Ｘバンドレーダーを我が国で初めてつがる市に配備、そして米軍人等の配置に伴う地元、周辺住民の方々の不安あるいは御懸念、こういうことにつきましては十分承知をいたしているところでございます。 こうした状況を踏まえまして、平成十八年六月、国、米軍、関係自治体、地域の町内会の代表の皆様方等々関係機関から成る連絡会を設置いたしました。事件、事故等がもしも
○北村副大臣 お答えさせていただきます。 つがる市にＸバンドレーダーが配備された平成十八年以降、防衛省といたしましては、つがる市及び青森県からの要望を受けまして、防衛施設の設置及び運用に伴う障害を緩和するため、つがる市の事業として道路改修事業二件及び民生安定事業四件、このうちには消防ポンプ自動車、除雪ドーザーの購入なども含みます。また、青森県の事業として道路改修事業を三件及び民生安定事業を一件、これは
○副大臣（北村誠吾君） お答えをさせていただきます。 お尋ねの件につきましては、現在、自衛隊の医官は必要数、すなわち定数に対しまして七割に満たない低充足という問題を抱えております。また、離職率につきましては、義務年限を九年といたしておりますけれども、九年目までで約三〇％が退職しておりますし、十四年目で約五〇％が退職するというのが現状でございます。そうした状況の中で、自衛隊の医官は、御承知のとおり、
○北村副大臣 お答えさせていただきます。 私も、当時御一緒させていただいた一人でございまして、同様の思いをいたしたものでございます。 お尋ねの件につきましては、一概に、通訳ができる能力、語学堪能な隊員の人数というものを確定することは困難がありますけれども、例えば、語学職採用の事務官が約三百五十名、通訳レベルの研修等を修了した自衛官が約二百名おります。 そのうちで、語学職として特に中東、アフリカ
○北村副大臣 お答えさせていただきます。 ノーベル賞の賞金、また文化功労者の年金などは、公益的な目的に基づくものとして、社会政策的配慮に基づくものなどについては、所得税法上、非課税とされているということは御承知のとおりでございます。 一方、給与は、その者の所得を構成するものでございますから、原則として所得税の対象となるというところでございます。また、海外に派遣される自衛官等に支給される国際平和協力手当
○北村副大臣 下地委員にお答えさせていただきます。 自衛隊病院は、御承知のとおり、自衛隊員等を診療対象とする職域病院として設置されております。地域医療への貢献、そして先生が今おっしゃられた、診療に従事する自衛隊医官の症例数にかかわるその増加というような観点から、隊員等の診療に支障を及ぼさない限度におきまして、地域医師会等の御理解を得た上で、自衛隊病院は全国に十六カ所ございますが、そのうち五カ所におきまして
○北村副大臣 大塚委員にお答えさせていただきます。先ほど大臣も提案理由の説明の中で申しましたので、簡潔にお答えをさせていただきます。 まず、内容の第一点は、一般職員の例に準じまして、本府省の課長補佐以下の職員に支給する本府省業務調整手当を創設するというものでございます。 これは、本府省におきましては、国家的な政策の立案、あるいは外国機関との折衝、あるいは国会対応などの業務に従事する職員の特殊性、
○北村副大臣 お答えをさせていただきます。 御指摘の事例につきましては、防衛省から提出いたしました補給支援特措法に基づく補給調整状況の資料の中で、平成二十年の四月一日に補給を要請され、調整中に先方から要請が取り消されたものであるというふうに承知いたしております。 御承知のとおり、特措法に基づく補給活動を行うに当たりましては、防衛大臣に対して上申する場合の基準については、以下、三つのことがあります
○北村副大臣 おはようございます。防衛副大臣を拝命いたしました北村誠吾でございます。 先ほど浜田防衛大臣が示された厳しい認識に立ち、今後、武田、岸両政務官の協力を得ながら、全身全霊をもって浜田大臣を補佐してまいりたいと存じております。 どうぞ、今津委員長を初め委員各位におかれましては、今後とも御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。よろしくお願いします。
○北村副大臣 鷲尾委員にお答えいたします。 対馬を初め、基地の警備を含め部隊の運営は地域の特性に合わせて適切に実施いたしております。特に、外国人等による自衛隊基地に隣接する土地の買収が部隊の運営に直接影響があるというふうには今のところ認識しておりません。 また、御質問のうち、土地の取引規制に関する議論につきましては、先ほど来他の省庁も申されておりますけれども、私どもも関係省庁とよく連携をする必要
○副大臣（北村誠吾君） 防衛副大臣を拝命いたしました北村誠吾でございます。 ただいま浜田防衛大臣が申しましたとおり、山積する諸課題の解決に向けて、二人の政務官とともに全身全霊を傾けて浜田大臣を補佐し、皆様方の御指導を賜って、良き日本国のために、国民のために頑張ってまいりたいと思っております。 重ねて、北澤委員長を始め委員各位におかれましては、御指導と御鞭撻を賜りますように心からお願いを申し上げまして
○北村（誠）委員長代理 石破防衛大臣、時間が来ていますから簡潔に。（川内委員「いや、時間はまだあと二分あります」と呼ぶ）大臣に言っているんだよ。
○北村（誠）委員 次に、我が国の外交のかなめでございます日米関係におきまして、福田総理大臣とブッシュ米国大統領との初の首脳会談が十一月十六日にワシントンにおいて開催される予定、そういう外交日程のあることを報道で聞いております。 そういう中、我が国の給油活動の中断について、米国のケーシー報道官、そして、八日、あすですか、八日に来日をされるというゲーツ国防大臣の方から、活動再開を強く期待する旨の、それぞれの
○北村（誠）委員 今お話しのとおり自衛隊の海外派遣ということについては、国連の安保理決議をその必須要件とするというような考え方もあります。 先に、国連は、現実には安保理常任理事国が拒否権を使うなどして、自国利益を追求する、時には機能不全に陥るというふうな現状であるという認識を私は持っております。こういうふうな状況の中で、国連をいたずらに理想化し、国連決議を必須の条件にするというのは、私は問題が多いのではないかというふうに
○北村（誠）委員 おはようございます。自由民主党の北村誠吾でございます。 通告に従い、私見を交えて質問させていただきます。 六年前の平成十三年十一月九日、海上自衛隊の補給艦「はまな」そして護衛艦「くらま」「きりさめ」、これらが佐世保港を出港してインド洋に向かったわけであります。今般、インド洋での給油の活動の根拠法であるテロ対策特別措置法が十一月二日の午前零時に期限切れを迎え、この法律に基づいて、
○北村（誠）委員 そして、十七日に、新たに補給支援活動特措法案、こういうものが正式に政府から提出をされました。 先ほど高村外務大臣がイスラム圏のパキスタンということに言及され、私は非常に大切な視点であるというふうに思っています。このインド洋海域の哨戒、また阻止活動、これがやはり、私は、率直に申し上げて、テロが西の方から東の方へ拡散していくという動きを、我が国の給油支援の大きな活動によって、テロの集団
○北村（誠）委員 続けてお尋ねしますけれども、先ほど来申しておりますけれども、仮にこの給油活動が中断しあるいは中止された場合、アメリカやその他の国際社会との関係にどんな影響が及ぶかということを考えてみなければいけない。 国連決議の中で明らかに日本への感謝が寄せられ、日本の活動の継続に、アメリカだけじゃなくて国際社会全体が高い期待を寄せている。もし日本がこの期待にこたえられなかった場合、先ほど防衛大臣
○北村（誠）委員 おはようございます。自由民主党の北村誠吾でございます。 高村外務大臣そして石破防衛大臣初め副大臣、政務官の皆様方には、大変重要な時期を迎え、御就任、本当におめでとうございますと申し上げ、かつ御苦労さまでございますというふうに申し上げたいと存じます。 さて、早速でございますけれども、質問に入らせていただきます。 二〇〇一年にアメリカを襲った九・一一テロの後、国連安保理の第一千三百六十八号決議
○北村（誠）委員 今大臣御答弁のとおり、まさに政府を挙げてこれまでも取り組んでこられたところでありますけれども、政府全体、そして沖縄県、関係の市町村、そしてまたそれぞれ関係の地主の皆さんあるいは沖縄の企業、産業界の皆さん、一体となって沖縄の振興策というものを図っていかなければならない大変大事なところに差しかかっておりますし、今審議をしております法案というものの大切さも痛切に感じるところであります。
○北村（誠）委員 これからいろいろな移動がある、動きがあることによって出てくる方々に対する対応というものに真摯に取り組んでいただきたいというふうに希望します。 さらに、次の質問でありますけれども、防衛省は、今言う労働者の削減や、それから軍用地等の土地の返還に伴いまして、人の移動によるそれぞれの収入の変化、所得の変化、あるいは、軍用地の返還等に伴い、借地料その他関連の、沖縄に入っておった、沖縄の収入
○北村（誠）委員 自由民主党の北村誠吾でございます。 質問に入ります前に、過日、徳之島におきまして、離島救急患者輸送の任務の途上にあり、不慮の事故によって殉職をされた陸自ヘリ搭乗員四名の方々に心から哀悼の意を表し、関係の方々にお見舞いを申し上げたいというふうに存じます。 さて、質問であります。 今般の在日米軍の再編に伴う影響等々いろいろありますけれども、単刀直入にお尋ねをいたしますが、沖縄における
○北村（誠）委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、以下、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺漏なきを期すべきである。 一 防衛庁を省に移行するに当たっては、これまで行ってきた自衛隊の管理運用のみならず、今後は防衛政策に関
○北村（誠）委員 私の質問が、網羅的に、できるだけわかりやすく国民にと要請しましたので、長官の答弁が長くなったことは了とします。 最後に、防衛庁長官、今、施設庁長官の答弁をお聞きになり、そして、けじめをつけるということはまさに防衛庁長官の実行力にかかっていると思いますが、決意のほどを一言お示しいただければと思います。
○北村（誠）委員 ただいまの施設庁長官の答弁を了として、今後もしっかり見守っていただき、実効のある対策を米軍側にとっていただくように、いろいろな近い将来の事柄も懸案もあることでございますから、慎重な、積極的な取り組みをお願いしておきます。 次に、二問目のいわゆる防衛施設庁の談合事案に関する件でありますけれども、私は、私見でありますけれども、防衛施設庁の談合事案というこの言葉の使い方に大変懸念を持っております
○北村（誠）委員 おはようございます。質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。 大きく二問、質問をさせていただきます。一つは、私にとって身近な佐世保の米海軍基地の事故の件と、それからいま一つは、防衛施設庁の不祥事案についてのことであります。 まず第一番目に、去る十月二十一日に発生をいたしました米海軍佐世保基地の弾薬補給所の火災に関してであります。既に新聞等で報道はなされておりますけれども