2019-04-26 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、中小企業が電子化していくことは非常に重要ではあると思っております。 ＩＴ導入補助金というのがございまして、そちらで、今、過去二年間で約八万社の利用がありますけれども、ユーザーである中小企業の方から見て、どういうベンダーがあって、どういうツールがあって、その実績がどうなるんだというところまでを公表して、ユーザーフレンドリーな制度をつくっております
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、中小企業が電子化していくことは非常に重要ではあると思っております。 ＩＴ導入補助金というのがございまして、そちらで、今、過去二年間で約八万社の利用がありますけれども、ユーザーである中小企業の方から見て、どういうベンダーがあって、どういうツールがあって、その実績がどうなるんだというところまでを公表して、ユーザーフレンドリーな制度をつくっております
○前田政府参考人 大変失礼いたしました。 では、中小企業の例で申し上げたいと思います。 私は手元に今図表があるんですけれども、ひとつ比較してみますと、中小企業の生産性ですけれども、いわゆる中小企業の従業員一人当たりの機械設備、ＩＴなどの資本ストック、これは大企業と比べるとかなり低いです。全産業ベースでも低いし、製造業と非製造業、いわゆるサービスを分けた場合、非製造の方がより低いという数字が出てきております
○前田政府参考人 私ども、取引条件を改善するためにいろいろな施策を打つ前提といたしまして、各種メーカーのヒアリングをしたり、それからＧメンという専門の部隊がアンケートをしてその調査をしたりというようなことをやっているところでございます。 データといたしましては、かなりきめ細かく、特に、原価低減要請というのがかなりあるものですから、そういうような原価低減要請がどういうふうになされているのか、そのことをもっていろいろな
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 連合が基本的に交渉して決めた賃金を参考にしていると思いますけれども、サプライチェーン上、例えば自動車産業なんかの場合でございますと、下請企業がいっぱいございますので、そこまで、例えば、メーカーがあって、一次、二次、三次、四次、五次、六次とありますけれども、全てにおいて均てんしているかどうか、これについては、全て均てんしているとは言い切れないのではないかと思います
○政府参考人（前田泰宏君） お答え申し上げます。 現在、西日本グループ補助金の交付決定件数及び金額は、三県の合計で六百十六件、約六十七億円となっております。グループ補助金事業の運用は執行主体である各県の裁量に委ねられておりますけれども、被災中小企業・小規模事業者や団体等から本事業実施に関する様々な要望を伺っており、各県とも相談をしております。 具体的に一つ申し上げれば、事業者からの申請に必要な書類
○政府参考人（前田泰宏君） 連携は非常に重要であると思います。中小企業支援協議会につきましては、収益性のある事業を有しているものの財務上の課題を抱えている中小企業に対して、幾つか例がございますけれども、例えば不採算部門の見直し、コスト管理の徹底、市場ニーズに合わせた販売戦略の立案など収益の改善に向けた取組や、債権者との調整、国税の滞納解消を含め早期に自立的な経営が可能となるような事業再生計画の策定支援
○政府参考人（前田泰宏君） お答え申し上げます。 この制度は、平成十五年度から支援を開始しております。平成の三十年十二月末までの累計で一万三千六百八十二件、再生計画の策定支援を行った件数でございます。直近で申し上げますと、平成二十九年度では一千四十二件という利用実態でございます。
○政府参考人（前田泰宏君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、平成三十一年度税制改正では、個人事業者の集中的な事業承継を後押しするため、十年間の時限措置として、土地、建物、機械、器具備品などの承継時の贈与税、相続税の一〇〇％納税猶予制度を創設する予定でございます。これにより、約三百五十八万社の中小企業のうち五割以上を占める個人事業者の方々にもこの税制を利用していただくことが可能となります。
○政府参考人（前田泰宏君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、平成三十年度の税制改正におきまして法人の事業承継税制を抜本的に拡充をしております。拡充前は、十一年間、平成二十年度から平成三十年度まででございますが、十一年間で二千五百件の利用でございました。拡充後、すなわち昨年四月から今年の二月末までの十一か月間、これで二千五百件を超える申請があるということでございまして、大きな効果があるんではないかというふうに
○政府参考人（前田泰宏君） お答え申し上げます。 今御指摘のとおり、今後十年間に平均引退年齢である七十歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約二百四十五万人と見込まれておりまして、その約半数の百二十七万人が後継者未定でございます。この現状を放置いたしますと、約六百五十万人の雇用と約二十二兆円のＧＤＰが失われるおそれがあるため、事業承継は待ったなしの課題であるというふうに認識をしております。
○政府参考人（前田泰宏君） お答え申し上げます。 中小企業が従業員の賃金を引き上げ、成長と分配の好循環につなげていくことは極めて重要であると考えております。このため、所得拡大促進税制、これによりまして、賃上げに積極的な中小企業を強力に後押ししているところでございます。実績を申し上げますが、二〇一七年度におきましては、適用件数が十一万七千三百三十二件、適用金額が約千八百十四億でございます。 こうした
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 ものづくり・商業・サービス補助金の申請に関しましては、金融機関や商工団体等の総計三万二千の支援機関が、提出書類の内容や事業計画の実効性について確認及び助言を求めておりますが、御指摘いただきましたように、生の声を聞いてみますと、この認定支援機関もいろいろな人がいて、得意分野が何なのか、その人の活動の実績が何なのかちょっとわからないという声が結構多数寄せられております
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 拡充する必要があると思います。 事業承継について、課題解決の入り口として相談対応の取組が重要ですけれども、例えば、よろず支援の拠点では、平成二十九年度で五千件を超える相談に応じております。また、事業引継ぎ支援センター、これでマッチングをやっておりますが、三万五千ぐらいの相談に応じて、二千二百件を超える成約を実現をしております。 これらに加えまして、平成二十九年度
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業の経営者の高齢化が進む中、円滑な事業承継を促進することが必要である、御指摘のとおりでございます。 このため、事業承継時の課題とされておりました重い税負担を軽減するために、昨年、法人の事業承継税制を抜本的に拡充いたしました。 一つ数字を申し上げます。その結果、拡充前は十一年で二千五百件だった申請が、拡充後、一年を満たない十カ月で二千件を超える申請、
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘のとおり、五月十七日に連絡会議が開かれました。 その中では、おっしゃったように、新元号の公表時期を改元の一カ月前と想定をして、作業上の便宜として準備を進めるということになっておりますが、その中で、各府省庁の情報システムにおいては、改元日に間に合わせることを基本としますけれども、仮に間に合わないことが想定される場合には、システム間でやりとりする和暦情報
○政府参考人（前田泰宏君） お答え申し上げます。 コネクテッドインダストリーズは、スピード感を持って、具体論に着手しながら成功事例を生み出すということで重点五分野を設定しておりますが、御指摘のとおり、それに限定するものではございません。したがいまして、農業もその対象となり得ると。 これまで、特にデータ活用を促進する観点から三点申し上げます。 一つは、五月二十三日に成立した生産性向上特別措置法に
○政府参考人（前田泰宏君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、データを提供する者と利用する者の間で安心をして契約が結ばれるということは非常に重要でございまして、平成二十九年五月、データの利用権限に関する契約ガイドラインを作りました。現在、昨年の十二月から抜本的な見直しを行っておりますけれども、具体的に申し上げればポイントは三点です。 一つは、自動走行、モビリティーサービス等の、今大臣から申し
○政府参考人（前田泰宏君） お答え申し上げます。 シェアリングサービスのためのマッチングを行う事業そのものに対する規制は、現在ないものであるというふうに認識しております。シェアリングエコノミーは、先ほど御答弁ございましたけれども、ある特定の業種に限定されない概念でございますので、平成二十八年七月に内閣官房で検討会が立ち上げられまして、シェアリングエコノミーの健全な発展に向けたルールの整備、ＣツーＣ
○政府参考人（前田泰宏君） お答え申し上げます。 データの提供の求めを行うことができる対象である公共機関等は、御指摘のとおり、独立行政法人に加えてその他これに準ずる者で政令で定めるものとなっておりまして、現在、その範囲につきましては政令事項になっておりますものですから、協議をし、検討しているところでございます。 ただ、その政令を定めるに当たりまして、その範囲についてでございますけれども、政府活動
○政府参考人（前田泰宏君） お答えいたします。 御指摘のとおり、革新的データ産業活用計画の認定に当たりましては、主務大臣が特に必要と認める場合に、政令で定める場合に、あらかじめ個人情報保護委員会に協議をするということになっております。 その場合、税制の優遇や公的データ提供の支援措置を講じるに当たり、その事業において万が一にも個人情報保護法の規律から逸脱することがないように事前に確認をすると。さらには
○政府参考人（前田泰宏君） お答え申し上げます。 コネクテッドインダストリーズは、御指摘のように、データがつながっている、こういう状況の中でグローバルな勝ち筋をつくるということですけれども、一方で、同時に、人手不足の解消であるとか、あるいはＩＴ化を進めたい中小企業にもそのメリットがあるようにというのは御指摘のとおりでございます。 具体的には、このコネクテッドインダストリーズの実現に向けた中小企業
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどの電子商取引に関する市場調査の推計では、三千五十二億円、二〇一六年の市場規模の推計でございます。 そのうちの大手は、株式会社メルカリが運営するメルカリでございまして、市場は、推計いたしますと約五割、半分ぐらいではないかというふうに推計をしております。 以上でございます。
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 私どもは電子商取引に関する市場調査をやっておりますが、それによりますと、二〇一六年以前の推計値はございませんが、ネットオークション全体で一兆八百四十九億円、今議員御指摘のＣツーＣに限って申し上げれば三千四百五十八億円、こういう市場規模を推計しております。 大手ということでございますけれども、現在、ヤフー株式会社が運営するオークションサイトでヤフオク、これが
○前田政府参考人 計画を認定する際に数字が出てまいります。したがいまして、それについて我々も適切なアドバイスをして、その目標が達成できるように指導してまいりたいというふうに思いますし、その他のインセンティブは、今、先ほどの御答弁にございましたが、いろいろなインセンティブ規制がございます。場合によっては、この法案の中では、いわゆる公的なデータを要請する仕組みもございまして、データがリッチになればなるほど
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、労働生産性と投資利益率、こちらを数字としてきっちりとはめて、それを計画認定のときにチェックをします。誰がチェックするかといいますと、全国にございます経済産業局でございますね、こちらの方で審査を行うことを現在予定しております。 この目標は、最低二％あるいは一五％でございますので、各申請内容によってはもうちょっと上にあったりとかあると思うんですが
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 今の五千万円以上ということでございますけれども、私ども、情報処理実態調査というのをやっております。その調査をもとに算定していきますと、全ての企業の中で、大体四〇％強の企業がこの五千万円以上のＩＴ投資を行っており、その中の資本金一億円未満の中小企業に限った場合、約一五％の企業が年間五千万円以上のＩＴ投資を行っているということでございます。 全体の総数にこの一五
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省で平成二十八年の六月に調査をしました。システムエンジニアを含むＩＴ人材の実態、その中で給与水準も聞いております。 日米のＩＴ人材の年収なんですけれども、日本では、年収が五百万前後に結構大きな層がありまして、そちらに集中しておりますが、米国の場合、年収一千万を超えて二千万までの間にかなりの人たちがそのゾーンに入ってくるということでございます。平均年収額
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、コネクテッド・インダストリーズになりますと、つながっていくわけでございますので、悪意のある者から見たら、それだけサイバーアタックといいますか、サイバー攻撃の機会がふえる、あるいは増すという側面もございます。 そういう観点から、コネクテッド・インダストリーズを進めるに当たりましては、御指摘のとおり、サイバーセキュリティー対策と一体で同時に進めることが
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 おっしゃるように、データは、さまざまなデータがございます。それをどうやってデータの提供者あるいは利用者が安心してあるいは安全に取り扱うのかというのは、データの流通を促進する上の前提条件であるというふうに考えております。 私ども、官民合同でＩｏＴ推進コンソーシアムというのをつくっておりまして、その中に、データ流通促進ワーキンググループという専門部会がございます
○政府参考人（前田泰宏君） お答えいたします。 中小企業のＩＴ利活用は、業務効率化あるいは販路の開拓あるいは顧客の管理上、非常に有効だと考えております。 経済産業省といたしましては、二十八年度の予算でございますけれども、ＩＴツールなどの導入をする際にその費用の一部を補助するという制度、それから、ＩＴツールの最新のものを実際に手に取って使えるという体験型の展示会、それから、全国百か所でございますけれども
○前田政府参考人 お答えいたします。 おっしゃるとおり、企業がサイバーセキュリティーに取り組むことは非常に重要でございまして、経営者の意識が決め手になると思います。 その際に、平成二十七年の十二月ですけれども、これはガイドラインを示した方がいいだろうということで、経済産業省は、情報処理推進機構、ＩＰＡとともに、サイバーセキュリティ経営ガイドラインというものを策定しました。この中には、主に三つの原則
○前田政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、四月一日にこのセンターはできました。主に三つの役割があると思っております。 一つ目は、インフラや産業基盤にかかわる事業者において、サイバーセキュリティー対策を牽引する中核人材をつくる。これが一番目です。二つ目は、インフラや産業基盤の制御システムの安全性、信頼性に関するリスクの評価を行う。これが二つ目でございます。三つ目が、サイバー攻撃情報を