2017-02-21 第193回国会 衆議院 総務委員会 第4号
○前田政府参考人 お答えいたします。 シェアリングエコノミーは、新しい経済領域として私ども大変注目しております。 具体的には、IoT推進コンソーシアムあるいはIoT推進ラボという枠内でベンチャーを支援する枠組みを持っておりますが、この中で、シェアリングサービスを行うベンチャーが結構手が挙がってきております。 昨今で申し上げれば、その中の、いわゆるいろいろなところのスペースを一時間ごとに貸し合う
○前田政府参考人 お答えいたします。 シェアリングエコノミーは、新しい経済領域として私ども大変注目しております。 具体的には、IoT推進コンソーシアムあるいはIoT推進ラボという枠内でベンチャーを支援する枠組みを持っておりますが、この中で、シェアリングサービスを行うベンチャーが結構手が挙がってきております。 昨今で申し上げれば、その中の、いわゆるいろいろなところのスペースを一時間ごとに貸し合う
○政府参考人(前田泰宏君) お答え申し上げます。 先ほど御答弁ございましたけれども、制度面ということになりますと、IoTのセキュリティーのガイドライン、総務省と一緒に共同で今策定しているところでございます。さらには、今国会におきまして、情報処理の促進に関する法律の一部改正ということでございますけれども、IoTに組み込まれているものを含めたソフトウエアの脆弱性の公表に関する制度を整備をしております。
○政府参考人(前田泰宏君) お答え申し上げます。 御指摘のとおり、ネット接続、IoTが大変進む中で、電力などの重要なインフラをどのようにサイバー攻撃から防ぐのかということは非常に重要な問題だと思います。 このため、平成二十五年、宮城県の多賀城市におきまして、制御システムセキュリティセンター、通称CSSCと申し上げますけれども、重要インフラの制御システムの模擬プラントを整備をしております。これまでこの
○政府参考人(前田泰宏君) お答え申し上げます。 経済産業省では、まず若年層の卓越した人材を育成するために、独立行政法人情報処理推進機構を通じまして全国から二十二歳以下の高度な能力を持った学生を公募いたします。その方々に産学官の一線の方による実践的な講義を合宿の中で受けてもらうというセキュリティ・キャンプを実施しておりまして、二〇〇四年から実施しておりまして、これまで八百名弱の方の育成を行っているところでございます
○前田(泰)政府参考人 お答え申し上げます。 情報処理安全確保支援士でございますけれども、サイバーセキュリティーに関する高度でかつ実践的な知識あるいは技能、経験を持つ専門人材を想定しております。 情報処理安全確保支援士は、政府機関あるいは情報インフラの事業者あるいは重要な情報を保有する企業のユーザー側及びこれらにサイバーセキュリティーサービスを提供するベンダー側、双方において活用が期待されているところでございます
○政府参考人(前田泰宏君) お答え申し上げます。 御指摘のとおり、昨年十二月にサイバーセキュリティ経営ガイドラインを策定をいたしました。まずはこれをどう普及させていくのかというのが非常に重要であると考えております。 関連する団体に対しての説明会を行うということでございますけれども、一方で、現場層についても、経営指導員に対する研修を今年度だけで五十回、参加者は五千名、それからセミナーも三十か所で約一千八百名
○前田政府参考人 お答え申し上げます。大変恐縮でございます。 結婚相手紹介サービス事業は、消費者保護の観点から、景品表示法であるとか例の特定商取引法の一般的な法規制の対象にはなる。従来よりも少し苦情があったりとか相談事もあったということなので、平成二十年の協議会におきまして、これはまずいぞということで、結婚相手紹介サービス業の認証のガイドラインをつくっております。それを今るる運用してきておりますけれども