1995-03-10 第132回国会 衆議院 外務委員会 第7号
○前原委員 具体的な日程は決まっていないということでございますけれども、近々に始まるのだろうということを期待も含めてお話をいたします。 それでは、中断した理由というものについて、日本側としてはどういうところが問題だと思っているのか、あるいはアメリカとしてはどういう問題があると思っているのか、そこら辺の政府としての御認識をお伺いしたいと思います。
○前原委員 具体的な日程は決まっていないということでございますけれども、近々に始まるのだろうということを期待も含めてお話をいたします。 それでは、中断した理由というものについて、日本側としてはどういうところが問題だと思っているのか、あるいはアメリカとしてはどういう問題があると思っているのか、そこら辺の政府としての御認識をお伺いしたいと思います。
○前原委員 今申されましたようなハイジャックの防止とか、こちらの物理的な問題等々ございますけれども、人の交流というものがその国との関係を強化するというのはだれもが認めるところでございますので、早急にこの点について御検討をいただきたいと思います。 関連をいたしまして、日本とアメリカとの航空協定の問題について御質問をさせていただきたいと思います。 昨年の三月にアメリカと日本航空の仙台—ホノルル間の認可保留
○前原委員 新党さきがけを代表いたしまして、四条約につきまして御質問させていただきたいと思います。 まず、日本・ポーランド航空協定の件について御質問させていただきたいと思います。 これは、従来航空協定、二国間協定ということで、新たにポーランドとも航空協定を結ぶということでございますが、聞くところによりますと、日本と航空協定を締結をさらに希望している国が三十七カ国あるというふうに伺っております。今
○前原分科員 今の御分析は非常に甘いというふうに私は思います。数人の軍事専門家の中で、これは中型の空母でありますけれども、中国がいわゆる海外購入というものを打診をしているというふうなことをおっしゃっています。その真偽はもちろん、ましてや武器に関する問題で、兵器の購入でありますからなかなか具体的な事例は表には出てこない問題でありますけれども、私は必ず中国は空母を持つと思います。 そして、それは今おっしゃった
○前原分科員 今、川島アジア局長から御答弁がございましたように、中国の兵器の質自体が非常に古い部分が多い、これも事実でございます。また、改革開放路線に従って、国防の近代化というものも将来目指す四つの近代化の一つでございますので、そういった路線もあるだろうというふうに私も思っております。 ただ、今おっしゃったように防衛費だけではわからない部分も非常にあるわけであります。その流れの中で海軍力を中国は増強
○前原分科員 新党さきがけを代表いたしまして、外務省並びに防衛庁に御質問をさせていただきたいと思います。通告に従いまして御質問させていただきます。 まず一点目の、中国の海軍力増強についてということでございます。この実態については諸般ございまして、今まで中国というものは陸軍、大陸が広うございますので陸上部門について、毛沢東の思想もあって整備をしていた経緯がございました。それが、一九七八年十二月以降の
○前原委員 世界の趨勢であるということで、日本もそれに適合する形で運用面をぜひうまくやっていただきたいと要望をさせていただきます。 きよう、この委員会で審議をいたしまして、そして本会議、そして参議院ということでございますが、この改正旅券法の施行期日について御質問させていただきたいわけでございますが、話を聞いておりますと、各地方の議会でこの承認を得るという作業もあるそうであります。この施行期日については
○前原委員 表紙、査証欄また写真の転写等々の改善を加えられたということでございます。不正使用については後で関連して御質問させていただきたいと思います。 日本も国際規格ということで十年旅券というふうなことになるのではないかと思いますけれども、どういった国々で十年の有効期間の旅券が使われているのか、また、これは今世界の趨勢であると理解をしていいのかどうか、その点について御質問させていただきたいと思います
○前原委員 新党さきがけを代表いたしまして、旅券法の一部を改正する法律案について、賛成の立場から御質問させていただきたいと思います。 今回、旅券の有効期間を原則五年から十年に延ばすという改正がこの法律案の骨子でございますけれども、これについては、平成四年六月の第三次行革審の答申に対応するものであると理解をしております。 五年から十年に延ばすに当たりまして、いわゆる旅券そのもの、パスポートそのものの
○前原委員 ありがとうございました。 鈴木公述人にさらにお伺いしたいわけでございますけれども、郵便、簡保も含めて見直しをしていくべきだというふうなお話がございまして、その中でも簡保、郵貯については民営化をしていく方向で考えていくべきだ、また、分割・民営化という方向で考えていくべきだというふうな御意見でございました。 そうした場合に、初めに意見陳述をしていただきましたときに、先ほど申し上げたわけでございますけれども
○前原委員 どうもありがとうございました。 今のお答えをいただいたものについても、さらに何点かは掘り下げていかしていただきたいと思います。 木村公述人にお話を伺いますけれども、家族ヘルパー的なものについては介護保険というふうなお話をしていただきました。そういう介護保険というのも一つの例でありますし、日本もそういう制度がこれからどんどん広まっていくのかなという感覚も持っているわけであります。 一
○前原委員 公述人の皆さん、大変御苦労さまでございます。大変貴重な御意見を開陳をしていただきまして、まことにありがとうございました。 中国の、今危篤だと言われておりますけれども、最高指導者であります鄧小平さんの言葉に、黒い猫でも白い猫でもネズミをとる猫はいい猫だというふうな言葉がございます。今の政治状況というのは全くそうで、どの政党の枠組みであろうが、あるいはどういう組み合わせであろうが、国民が真
○前原委員 イスラエルの、いわゆる中東における位置づけといいますか、これは非常に歴史のある話でありまして、これはまあ周知の事実でございますけれども、要は神様がユダヤ人の国をつくり忘れたというふうな歴史からさかのぼって、パレスチナ、アラブに対する不信感というものが非常に根強いというふうなことで、なかなかエジプト、シリアあるいは湾岸産油国等が圧力といいますか、かけても、歴史的な、肌で感じる部分から、イスラエル
○前原委員 今御答弁ございましたように、これは過半数を上回ればそれでいいというふうなたぐいの問題では全くないと私も思っておりまして、あと二カ月余りでございますけれども、日本としてもできるだけの努力をしていただきたいと思います。 その具体的な内容についてお尋ねをしていきたいわけでございますが、先ほど伊藤委員からの質問にございました、核保有国が第六条に盛り込まれたような軍縮努力をさらにしていくのかどうか
○前原委員 きょうは、ＮＰＴについて御質問をいたしたいと思います。 四月にこれの二十五年目ということで延長問題が来るわけでございますけれども、百七十カ国、二月にアルゼンチンが入るということでございますので百七十一カ国、過半数が大体八十六カ国でございます。見通しとして、現在、いわゆる無期限延長賛成が六十から七十というふうなことで、ある意味で票読みをされているということでございますけれども、この採決のあり
○前原委員 談合はあるということを御認識をお持ちであるというふうなことで、一面安心をし、しかし、そういう認識があってなおかつ、ある意味でまだまだ現状としてはそれがまかり通っているというふうな問題については、今後、政府・与党協力して絶滅のために努力をしていかなきゃいけないと思っております。 そこで、私も具体的に、後ろ向きの話じゃなくて建設的な話をさせていただきたいと思うわけでありますが、私は、これは
○前原委員 次に、行政改革の問題に移らせていただきます。 公共事業の問題についてお伺いしたいと思いますけれども、私は、今この日本の置かれている財政状況というものに非常に危惧をしております。 去年、国債の発行残高が二百兆円を超えた。また、国鉄清算事業団等々の隠れ借金と言われるものを合わせますと、二百五十兆円近い負債を抱えているということであります。昭和五十年の当初を考えますと、ほとんどそういうものがなかったわけで
○前原委員 新党さきがけを代表いたしまして、御質問をさせていただきたいと思います。 それに先立ちまして、今般の大震災におきまして亡くなられた皆さん方に対して、心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。それから、被災をされた方々、お見舞い申し上げますとともに、復興に向けて最善の努力をされている御労苦に、またこれも心から敬意を表し、感謝を申し上げる次第でございます。また、ボランティアの方、行政の方々
○前原委員 ぜひその方向性で努力をしていただきたいと思うわけでございますが、しかしながら、まだまだ改革が緒についたとはいえ、公募型指名競争入札あるいは希望型指名競争入札、あるいはその他の入札方式というものもまだまだ件数が少ないというふうなことでございますし、都道府県、政令指定都市の指名基準というものは一〇〇％、ある程度整備されているということでございますけれども、私も地元に帰って業者の方々とお話をしますと
○前原委員 新党さきがけを代表いたしまして、質問させていただきます。 まず、公共事業入札についてお伺いをしたいと思いますが、我が党では今入札制度改革ということに真剣に取り組んでおりまして、なぜその改革をやらなければいけないかということでございますが、三つございます。 まず一点は、指名競争入札では当たり前になっている談合というふうなものは、独占禁止法で禁止をされているカルテル行為でございまして、これを
○前原委員 ありがとうございました。 私もこういうＷＴＯに加盟をした際に及ぼす影響というものをまた政府がきっちりとシミュレーションをした形で、そして、先ほど青山公述人からも再度お話がございましたけれども、情報提供として国民に知らしめて、そして実は自分に関係のないだろうと思われているところも、そういう情報を見ながら、実は関係していたんだというふうなことを事前に知り得るというふうな環境をつくることが大変必要
○前原委員 ありがとうございました。 徳田公述人の御意見には非常にバランス感覚あるいは現実性も帯びていて、ぜひさきがけから議員になっていただいてやっていただきたいぐらいの思いで今聞かせていただいておりました。 きょうのこの公述人の事情を伺うというのは、別に農業に限ったわけでございませんで、ＷＴＯという全体の貿易をどうしていくかということについて話を伺うということになっております。したがいまして、
○前原委員 新党さきがけを代表いたしまして、公述人の背くん方に御質問させていただきます。本日は、四名の公述人の皆さん大変御苦労さまでございます。私の米、農業に対するまず基本的な考え方を申し上げてから御質問をさせていただきたいと思います。 農家の皆さん方の立場に立ったなら、今までの農業というのは、米づくりというのは、もちろん時間的な経緯、時代の変化というのもございますが、基本的にころころ変わる、猫の
○前原委員 農水省の事務当局に確認をさせていただきたいんです。 今大臣が御答弁をいただいた関税相当量というものももちろん選択肢の一つとしてあるわけでございますけれども、それより低い価格で買うことができる、つまり関税諸掛かりをプラスして手数料それから調整金というものになると、関税相当量を払うよりもより安い値段で買えるということになるんじゃないかと思うんですが、その点についてちょっとお答えいただけますか
○前原委員 一元輸入だけが原因でないということは私もそのとおりだと思いますけれども、しかし、大きな要因ではなかったかというふうなことでは積極的にやはりお認めをいただいて、今後の、やはりより活性化していくということでお考えをいただければと思います。 今回のいわゆる関税化によりまして、要は、買う立場からすると三種類の買い方ができるのかなとは思っております。一つは、事業団から買うという今までのやり方、それからもう
○前原委員 新党さきがけを代表いたしまして、御質問をさせていただきたいと思います。 私の地元でございます京都は、織物産業が非常に、まだまだ基幹の産業でございまして、きょうは農林大臣には、集中審議外ということでございますが関連でございますので、まことに恐縮でございますが御列席をいただきまして、お答えを賜れればというふうに思います。 京都の西陣あるいは室町、山陰の方に行きましては丹後ちりめんというふうな
○前原委員 要望でございますが、ぜひＷＴＯに日本が入った場合にどういうふうな状況になり得るのかということを、いろいろな規制緩和の取り組み状況を踏まえたシミュレーションを政府としてつくっていただきたいということを要望させていただきます。 次に、先ほど申し上げましたように、このＷＴＯというのはいわゆる多国間主義という精神にのっとっていると思うわけでありますが、いわゆるアメリカの通商法三〇一条、あるいは
○前原委員 基本的な認識は私も総理と御一緒でございますが、私が御質問したかったのは、要は、総体として、例えば輸出ドライブがもっともっとかかるということになれば、例えばアメリカと日本の関係にいたしますならば、やはり先ほど申し上げましたように、ローカルコンテンツというふうなものはなかなか発動しにくくなる、あるいは後ほど関連で質問させていただきますが、三〇一条という制裁措置というものも限定をされてくるというふうなことになった
○前原委員 新党さきがけを代表いたしまして、総理に御質問させていただきたいと思います。 まず、今回日本がＷＴＯに参画をするということは、資源に乏しい、そしてまた食糧自給率も低い、また、貿易立国として成り立ってきた日本にとっては、これはむしろ率先をして加盟をすべきものだというふうに認識をしております。 ただ、このＷＴＯ、簡単に、どういうふうに変わるのかというふうなことを考えていきたいわけでありますが
○前原議員 意思を通じているということでございますけれども、現行の連座制にもある概念でございまして、これはもちろん選挙違反が行われるということに意思を通じているということではなくて、選挙運動が行われるということについて意思を通じているというふうなとらまえ方をさせていただいております。
○前原議員 「意思を通じて」というお尋ねでございますが、この概念は現行の連座制にもある概念でございまして、もちろん議員御了解のように、選挙違反あるいは個々の犯罪を犯すということを「意思を通じて」ということじゃなくて、いわゆる選挙運動を行ってもらうというふうなことについて意思を通じているというふうな意味であるということでございます。 議員御指摘のように、それぞれ個々の事例によって判断をされなければいけない
○前原議員 審議中の与野党両案、主としてどのような効果をねらっているのかという御質問でありますけれども、今回、小選挙区比例代表並立制ということでさらに厳しい選挙になるということから、この法案の目玉というのは、腐敗防止の強化であろうかと思います。 現行の腐敗防止策というのは、選挙浄化の努力をしなかった候補者自身というものに対する制裁というよりは、むしろ、いわゆる総括主宰者、出納責任者、地域主宰者あるいは
○前原議員 認識につきましては全く北橋先生と同感でありまして、この三分の二条項があるというふうなことで、お金を集めるというふうな作業が各党あるいは各派閥とも非常に一生懸命行われている。顔の前にニンジンがぶら下がって、それで馬車馬のように走り続けているというふうな私は意識を持っておりまして、これは我が党の中でも議論がございまして、この点の問題意識については、我が党では基本的な問題点として意識を持っているところであります
○前原議員 新党さきがけの議員すべての話を聞いたわけじゃございませんが、大部分、ほとんどすべてと言っていいと思いますが、これだけ政治改革の議論をやってきて、まとまる状況に来ているわけでありますから、その段階で空白期間に中選挙区で選挙を行うというふうなことについては国民の理解も得られないし、また政治に対する不信を招くだけであって、やはりなるべく早い時期にこの法案をまとめて、それから以降は新しい選挙制度
○前原委員 これから本当に高齢化社会を迎えるわけですし、また少子社会というふうなことで、今おっしゃったように、いわゆる現役世代と受給者のバランスというものをとっていかれる案というのは、私は非常に結構なことだと思いますし、その点については評価をするところであります。 その前提となりますこれからの社会的な背景というところを、自治大臣のお考え方をぜひお聞かせ願いたいと思うわけでございますが、新党さきがけといたしましては
○前原委員 次に、年金の毎年ごとの改定といいますか、その点について御質問したいと思います。 現在は、いわゆる毎年ごとの自動改定、消費者物価指数による物価スライドというものと、それから再評価のときに、いわゆる賃金スライド制というふうなもので年金の調整をされているということでありますけれども、今回の改正案におきましては、いわゆるネットスライド方式というものの導入をされるというふうなことであります。改正
○前原委員 新党さきがけを代表いたしまして、地方公務員共済年金制度改革案の改正について、大臣並びに関係の方に御質問させていただきます。 まず、現在の地方公務員共済年金制度、六十歳以上の方が例えば働き続けるというふうな場合におきまして、年金の支給額が取得分減額をされるというふうなことになるために、いわゆる高齢者の方々が、働いても年金が減る、だから働いても一緒じゃないかということで、いわゆる就労がまだまだ
○前原委員 今の御答弁なら、では、もしある程度の確率において北朝鮮が核爆弾を持っているというふうなことになった場合にはＮＰＴ体制というものが崩れた、なし崩しにされたということで、ＮＰＴ体制を堅持するためにそれを排除するための制裁というものに日本政府としても賛成するというふうなことになるわけですか。
○前原委員 今の御答弁でございますけれども、それは実際問題、非常に大切だと思うわけであります。 では、引き続いて御質問させていただきたいのは、ＮＰＴ体制を維持するかどうかという判断基準を明確にすることによって制裁の内容が変わってくるということがあるわけです。──では、政務次官にお伺いしますので、どうぞ。政務次官、よろしくお願いします。 ＮＰＴ体制、今大臣が最重要の課題として考えていきたいということだったわけでありますけれども
○前原委員 与党側を代表いたしまして質問をさせていただきます。 大臣も参議院の本会議に行かれるということでございますので、五分程度おつき合いを願えればと思います。よろしくお願いします。 まず、朝鮮半島の情勢についてお話をさせていただきたいと思うわけであります。 カーター元大統領が訪朝されまして金日成主席と会談をされたというふうな後の展開でございますけれども、アメリカとしましては三つの原則というものを
○前原委員 我が会派の中でも、例えば不信任案の問題について、賛成するのは非常に簡単である、しかしながら、やはり各政党あるいは各会派なりが、じゃ不信任案を出して次の内閣をどういうビジョンで持っていくのかというものがなければ、やはり私は不謹慎であるし、責任感が余りにもなさすぎるのじゃないかというふうに思っております。 逆にまたお尋ねしたいわけでございますけれども、今少数与党だからということで不信任案が
○前原委員 一点だけ事実確認でございますけれども、ある新聞に、総理が土曜日に街頭演説をやられたときに、今選挙をやっている場合じゃない、もし不信任案が可決をされれば総辞職だというふうな報道がなされておりましたけれども、それは事実でございますか。
○前原委員 新党さきがけ・青雲・民主の風を代表いたしまして、質問をさせていただきます。 まず、現在の政局をにらんでの総理の政治改革実現の決意についてお伺いをしたいと思います。 不信任案が出る出ないというふうな話でございますけれども、万が一可決をされるということになりますならば、解散・総選挙か総辞職かということになるわけでありますけれども、私、個人的には今中選挙区で選挙をする意味は全くないというふうに
○前原委員 また、では後ほどそれは委員長にお計らいをいただいて、ぜひ御報告をしていただければというふうに思いますが、今おっしゃったように、都道府県についてヒアリングをされた内容というのは、区割り案の基準はどうすべきかというふうなことと、それから具体的な区割り案はどうすべきかというふうな二点について御質問されたというふうなことを聞いております。 今おっしゃったように、何都道府県が海部案どおりでいいというふうなことは
○前原委員 ただ、冒頭私が申し上げましたように、確かに地域の特性をよく御存じの知事にお話を伺うということも必要でありますけれども、しかし聞けないところも多分出てくるというふうに思うわけでございます。 では、別の御質問の仕方をしたいと思いますけれども、第八次の答申案で結構だというような都道府県は四十七都道府県のうち幾つあったのか、お答えをいただければと思います。
○前原委員 さきがけ・青雲・民主の風を代表いたしまして御質問させていただきたいと思います。 まずは、長時間大変御苦労さまでございます。 私どもの感覚といたしましては、公正中立に選ばれた委員の皆さんでございますから、こう言うと非常に僭越かもしれませんが、もうこういう議論もなくきっちりと決めていただいて、勧告もしていただくということで、私個人としてはいいんじゃないかなというぐらいの気持ちでおります。
○前原委員 基金についてでありますけれども、基金の拠出額というものも増加をするということであります。これは拠出者である石油業界、いわゆる荷主さんに対して負担を与えることにつながるのではないかと思いますけれども、その石油業界に対してのヒアリングとかをされているのか、また影響度合いはどうなのか、また運輸省にお伺いしたいと思います。
○前原委員 今のお話、二十年たって物価水準も上がっているということでございますけれども、例えばこのような大幅な引き上げは海上保険料の増加という形で船主の経営を圧迫して、海運業界に影響を与えないかどうか。特に日本は島国でございますから、また貿易立国として海運への依存度が高いという現状に照らし合わせても非常に厳しいものがあるのではないかと予想されますが、その点について政府、運輸省の考え方をお聞かせ願いたいと
○前原委員 今回の油濁に関する四条約について主に運輸省にお話を伺いたいと思います。 まず第一点は、今回の条約改正において賠償額が非常に大きく引き上げられております。九二年民事議定書におきましては、船主の責任の限度額を現行の二億一千万フラン、大体一千四百万ＳＤＲから四倍強に引き上げる、九二年基金議定書におきましては九億フラン、大体六千万ＳＤＲから三倍強に引き上げるというふうなことになっておりますけれども
○前原委員 もう時間が終わりますので、これで終わりにしたいと思います。 ともかく先ほど申し上げましたように、まだ議論されていない部分あるいは白いキャンバスの部分が多いのに違反であると言い切れないと強い口調で言うということ、それから今の核抑止論の問題にいたしましても使用を前提とした保有というものをもっと突っ込んで議論をしていないということ、それから今の北朝鮮の問題で日本がこれだけ世界とともに騒いでいるという
○前原委員 まだ核兵器の違法性については国際社会の認識は調っていないということでありますが、ただ、大量破壊兵器であること、あるいは環境、人体の健康に及ぼす重要性にかんがみますならば、毒ガスとか化学兵器というものが禁止されているというふうなことも考えますとやはり類推解釈というのは十分可能で、そういう方向性に向けてやるべきじゃないか。 しかしながら、第二次世界大戦後の米ソの冷戦というふうなもので一つ核
○前原委員 核兵器使用の違法性に関するＩＣＪへの意見書に関して御質問したいと思います。 実定の法律上に規定がないから違法とまでは言い切れないという解釈でございますが、私はこれについては非常におかしいのではないかと思っております。 これは、国際法と日本の国内法とで、法というものの概念が随分違っている。 平田先生は専門家でいらっしゃいますからあえてお伺いしたいわけであります。例えば白いキャンバスを
○前原分科員 御努力ともども期待をさせていただきたいと思うわけでございますが、この点でぜひとも大臣にお伺いをしておきたいと思いますのは、先ほど一般競争入札というものを拡大していくということをおっしゃいました。では、現在の建設省さんといたしましては、どの程度まで一般競争入札の拡大というものをまず考えておられるのかということと、自然に一般競争入札の拡大ということになりますならば、他の指名競争入札なり情報公開型
○前原分科員 私は離党いたしましたけれども、引き続き連立与党の入札制度には参加をさせていただきたいと思っておりますので、またよろしくお願い申し上げます。 そのシステム自体に問題があって、ある規模以上には一般競争入札を、また指名競争入札についても公募型などを導入して、多様な入札制度ということでこれから新しいものをつくっていかれるということでございまして、その御努力に対しては非常に敬意を表しているところでございます
○前原分科員 さきがけ・青雲・民主の風を代表いたしまして、入札の問題について、主に大臣並びに関係者に御質問させていただきます。本当に御苦労さまでございます。 私は、連立与党の入札制度検討プロジェクトチームの今座長をさせていただいておりまして、平田先生には非常に熱心に御指導いただいておりました。したがいまして、きょうは、もちろん建設省さんとは日ごろからお話をしていることでございますけれども、確認と、
○前原委員 ありがとうございました。 では最後に、風間先生からも今お話が少し出ましたが、一票制、二票制の問題について大木会長と齋藤先生にお伺いしたいと思います。 私は、一票制、二票制というのは両方言い分があるだろうと思っております。例えば一票制にすると、先ほどからお話がありますように、民意の集約をしていって政党選挙にするんだということになれば、おのずと政策とそれを訴える人というのはある程度一致をしていなければいけないというふうなことは
○前原委員 ありがとうございました。 次は、比例区単位の問題について茂野先生と風間先生にお伺いしたいと思います。 皆さん方のお話を伺っておりますと、メリットとしては、全国単位にいたしますと死票が少なくなる。また、一票の格差の問題で、都道府県単位というのは一対三に限りなく近くなるということではないかと思います。デメリットとしては、地元出身の議員が少なくなってしまうかもしれない、また、全国単位になると
○前原委員 きょうは、お忙しい中、貴重な御意見をありがとうございました。 三点にわたりまして、お二方ずつ全員の方にお伺いしたいと思います。 まず、献金の問題について齋藤村長さんと白倉県議さんにお伺いしたいと思います。 我々さきがけ日本新党としては、選挙を戦うときから企業献金というものは禁止をすべきだろうというふうな話をしていました。というのも、今の政治不信の根幹にあるのはロッキードからリクルート