○前原委員 私も同じ認識でおりまして、もちろん仮定の話でありますけれども、日本有事、第五条の場合を想定したときには憲法上は問題ないのだろうと思いますが、第六条、いわゆる極東有事とか周辺諸国で有事が発生した場合については、今おっしゃったようにいろいろ検討しなくてはいけない問題があると思いますし、その点については、ガイドラインの見直し等々を含めて、また政府与党で議論させていただきたいと思っております。
○前原委員 新党さきがけを代表して、質問をさせていただきたいと思います。きょうは、主に集団的自衛権の解釈について、いろいろな角度から質問をさせていただきたいと思います。 今回のＡＣＳＡでございますけれども、共同訓練、ＰＫＯ、そして人道的な国際救援活動に限られているわけであります。よく言われておりますように、有事の際には、いろいろな議論がございましたけれども、原則としては適用しない、とにかく、有事、
○前原委員 最近は、私の持っている資料でもスクランブル発進とかはございませんが、そういう事実は過去にもございますし、また、与那国飛行場が新たな飛行機を導入して、そして進入経路を変えるというようなことになれば、この点の見直しというのは出てくるわけです。 私も専門的なことはよくわからなかったんですが、運輸大臣に御答弁いただきたいんですけれども、ＶＯＲ・ＤＭＥを使用しての進入の実現というものを求められているということでございますが
○前原委員 今後は非政府間の事務上の関係という前提条件の中で、しかし問題解決については台湾当局とは御議論されるということでございますが、その中にまた含めていただきたい問題として一つ提起をさしていただきたいのが、防空識別圏の話でございます。 これも、昨年の外務委員会で沖縄へ訪問しましたときに要望されていたことでございます。ちょうどこの防空識別圏というのが、与那国島が東経百二十三度の真下にあるわけでありますけれども
○前原委員 新党さきがけを代表して質問させていただきます。 この海洋法の審議に当たりまして、領域、領海あるいは接続水域、また排他的な経済水域等々の設定ということで、漁業の問題も絡みまして、周辺諸国との話し合いをしていただいているところであります。 一つ私が今回指摘をさせていただきたい問題点といいますのは、台湾との問題であります。 台湾は、我が国といたしましては、中国の一部であるという前提に立ちまして
○前原委員 最後に外務大臣にお伺いしたいと思いますが、今のハブ空港の問題に関して、やはりこれからポイントとなってくる政策課題は以遠権の問題ではないかと思います。運輸政策上以外の問題として、アジアにおける位置づけなど外交政策上のお考え、またどういうふうな立場で今後の交渉に当たられるか御説明をいただきたいと思います。
○前原委員 ありがとうございました。 続きまして、エチオピアとの航空協定関連で御質問したいと思います。 アジアの成長と航空需要の拡大が予想されます中で、アジア諸国では、自国の航空需要の増加に対し、さらにアジアのハブを目指して、国際ハブ空港の整備が急ピッチでございます。これらの国々の動きからいたしますれば、我が国の国際ハブ空港整備は相当おくれて、アジアの玄関としての役割が他のアジアの国に移ってしまいかねないという
○前原委員 自由民主党、社会民主党・護憲連合のお許しをいただきまして、御質問させていただきたいと思います。 まず第一点目は、メキシコとの租税条約関連でございます。 東京国税局の税務調査によりますと、首都圏の外国企業や外国人に支払った特許使用料や報酬などの非居住者等の所得からの税金の源泉徴収に関しまして、昨年六月までの一年間、九四年の事務年度でございますが、計三百四十二億円の所得からの徴税漏れが見
○前原委員 パレスチナの暫定自治、西岸それからガザ地区、こういったところで徐々に自治が拡大をされていっているわけでありますけれども、それに逆行する活動、テロというものがございます。先般外務大臣もテロ・サミットに行かれて、日本の立場というものを明らかにし、唯一具体的なお土産を持っていかれたということに対しては、敬意を表する次第であります。 このテロというものについては、確かに、何千年と続くユダヤそして
○前原委員 では次に、中東の問題について御質問させていただきたいと思います。 もし今全世界で一番どこが重要かというような質問がされたならば、いろいろなお考えがあるでしょうけれども、私はとにかく中東だということを思っております。世界の火薬庫と言われる地域でございますし、今の和平というものが、確固たる足取りで進んでいっているかといえば決してそうではなくて、非常に綱渡り的なものでこの中東和平というものが
○前原委員 外務公務員法の一部改正案について御質問いたします。 今回の法改正によりまして、外務公務員の配偶者についての国籍規定が削除をされ、外国人配偶者の日本への帰化という問題も生じなくなります。しかしながら、配偶者が外国の国籍を有するということで、外務公務員が諸外国に赴任する際に、何か不都合を生じることはないのかどうかという心配がございます。例えば、外交官の赴任先が配偶者の国籍である国であった場合
○前原委員 ますますわからなくなってくるのですけれども、私、そんな質問しているのじゃなくて、要は、根は一緒なわけですよ。国は使う権利はあるんだ。そのプレゼンテーションの仕方がまずいんだという話をしているのに、我々は権利があるんだ、いや、それは使用とか所有の話だと言われても、質問と全然食い違う答弁をされても困るわけです。 では、さらにちょっと苦言を呈したいと思いますけれども、施設庁長官があの地主の方
○前原委員 私は何も、これを占拠し続けることがいけない、あるいは直ちに明け渡せということを申し上げているわけではなくて、今の板付の判例をひもとくまでもなく、道路なんかで使用権原が切れる、あるいはゴルフ場で一部使用権原が切れても、それについて直ちに明け渡せという判例は出ていないわけでありまして、ましてや、日米安全保障条約に基づいて米国の管理権というものが認められている以上、これは公的に考えて、ある意味
○前原委員 新党さきがけを代表して、通告をしております内容について御質問をさせていただきたいと思います。 まず、きょうはもう何度も御答弁されているので飽きたかもしれませんけれども、楚辺通信所の使用期限切れ問題について、幾つかの観点から御質問をさせていただきたいと思います。 四月一日から使用権原が切れているわけでございますけれども、それ以前に、この状況がわかった段階で、防衛施設庁の方から直ちには違法
○前原委員 先ほど秋葉先生が話されたことと似通った質問をいたしますが、アメリカが空母インディペンデンスそしてまた空母ニミッツを周辺海域に派遣をするということでありまして、逆に中台というよりも米中間の緊張が高まっている側面もあるわけであります。 中国政府が発表しているのは、台湾に対して軍事的な行動をとるとすれば次の二点である。一点は台湾が独立を宣言する、二点は台湾問題というのはあくまでも中国の内政の
○前原委員 言葉じりをとらえるようで大変恐縮ですが、関心の表明ではなかなか私は国民の心情的な理解というのは得られないのではないかと思います。 国際法上に法的根拠がないということなので抗議はできないということでありますが、現に航空機が迂回をしている、あるいは定期船も運休をしている。また、ミサイルが中国内陸から撃ち込まれている分もありますので、他国のミサイルの命中精度のことはよくわかりませんが、突発事故
○前原委員 新党さきがけを代表して、橋本総理に御質問をさせていただきます。 外務大臣臨時代理として外務委員会に御答弁に来ていただきましたことにまず御礼を申し上げます。通告に従いまして、三点御質問をさせていただきたいと思います。 まず、中台関係についてでございますが、できる限り同僚委員からの質問を避けながら御質問をいたします。 まず、台湾の総統選挙を前にして、それをあたかも妨害をするような形で中国
○前原分科員 もうちょっと突っ込んでお話をさせていただきたいと思います。 今の解釈はわかります。わかりますけれども、どうやって区別をするのかということなんですね。 例えば、近隣の諸国で紛争が起きた。ひょっとすれば、武装難民がこちらにやってくるかもしれない。それは、紛争自体は他国で起きているけれども、被害がこちらに及んでくる可能性がある、またそれが察知されるという場合において、これは我が国に対する
○前原分科員 その認識は私も持っておりますけれども、伺いたかったのは、具体的に、他国に対する侵略あるいは他国においての紛争というものが、例えば火事でも、隣で火事が起こっていて飛び火をしてそれが広がるかもしれないというものについては、我が国を防衛するための必要最小限度の範囲というものの区別ができるのかどうかということが一つ問題になると思うわけです。 ですから、明確に、他国に対しての侵略あるいは他国で
○前原分科員 質問通告をしております点につきまして、防衛庁長官並びに法制局に対して質問をさせていただきます。 まず第一に、集団的自衛権の行使についてでございます。 今までの政府の集団的自衛権に対する公式見解といいますのは、国際法上は、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力行使を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有しているものだとされている
○前原委員 確かに、南北統一という大きなテーマになりますならば、大臣がおっしゃるように当事者間での話し合いというものになろうかと思います。ただ、現状認識においては、北朝鮮は、日米韓でいいますと、まずアメリカ、そして日本、そして最後に韓国というような優先順位での話し合いを進めているように私には思えます。そういった情勢を考えて、突発事故やあるいは不測の事態が起こらないために日本としては何ができるのかということは
○前原委員 大臣が今御答弁されましたように、狭い意味での政治的な基盤はできているかもしれませんけれども、全体で見れば、食糧の問題あるいは全般の経済的な問題等々で不安定な要素が多いという判断をされました。 そこで、じゃ一体、日本の方針として、対北朝鮮政策をどのように進めていくかという大方針がなければいけないのではないかと思います。 先般、我が党の堂本暁子議員が訪朝をいたしまして、水害の現場等々、あるいは
○前原委員 まず北朝鮮の情勢認識について御質問させていただきたいと思います。 御承知のように、北朝鮮は構造的な問題での食糧不足、また、それに水害が加わりまして非常に深刻な状況であるということが、国連の機関からも、あるいは現地に入った方々からも漏れ伝わっております。また、燃料の不足といったこともありまして、北朝鮮の国民生活においては、大変苦しい思いを国民の方々がされている状況ではないかということが推測
○前原委員 農水大臣には後の答弁とあわせて今の話もお伺いしたいと思います。 ちょっと原点に返りまして、私がこの住専の問題で非常に不可解なのが、いろいろな、外野と言ったらなんでありますけれども、直接当事者ではない人たちまでが入り込んできて、そして主にロス負担の割合の話についていろいろと発言をされる。私は、果たしてこういうものは、政治のそういった駆け引きあるいは政治力の大きい、小さいによって左右をされていいものだろうかという
○前原委員 では、今のお二人のお話を伺っていると、最終的には政治的な決断というものを大蔵大臣あるいは農水大臣が責任を持ってやられるというふうに理解をしてよろしいわけでございますか。
○前原委員 まず、住専問題の処理期限についてお伺いをいたしたいと思います。 これまでに関係当事者同士の話し合いが何度か行われてきたようでありますけれども、なかなか進展がいたしておりません。総理は、決着は今月の十九日までというふうなことを言われておりますし、また先ほど大蔵大臣も、年内には必ず解決案というものを見出す努力をしていくという御発言をしております。これは一種の国際公約だと思いますし、今の日本
○前原委員 今の答弁について二点、ちょっと質問したいのです。 まず、政治的な判断によって、軍令があった、軍の命令があった。これは、軍令があったかどうかというのは、与党が決めたから軍令がありましたというのは全くおかしな話で、政府の調査としてどうだったのか、軍令があったのを認められるかどうか、まずその点が一点。 もう一点は、沖縄戦の一般的な、避難をされているときに砲撃を受けたとか、あるいは倒壊した家屋
○前原委員 一九四七年に刊行されました「八重山民生府衛生部業績別冊」というものに所収されている「一九四五年戦争による八重山群島のマラリアについて」という記述を読みましたならば、強制疎開による死亡者は三千七十五名ということであります。 確かに戦争というものの中で、戦闘あるいは空襲による死亡者あるいは障害を持たれた方、また物資や医療の不足による疾患というものがあり得ると思います。また、太平洋戦争あるいは
○前原委員 今上原先生が最後に御質問されたマラリアの問題について質問をさせていただきたいと思います。 この問題については、この特別委員会でも何度も取り上げられていることでございますので、概要について申し上げる必要はないと思いますけれども、まず総論として、この問題について、今まで政府がどのような調査をされてきて、そしてそれに基づく施策をどのようなものをとられてきたのか、お伺いしたいと思います。
○前原委員 理事者側で結構でございますので、ちょっと御説明をいただきたいのですけれども、私の質問の趣旨は、機能面から、例えば、空中給油機を持ったからといって、航続距離が伸びるということが、それイコール相手方の脅威につながることではないという、全体的な戦略バランスの中でそういうものが確認できるのだというふうなことを御答弁いただきたいわけですよ。
○前原委員 じゃ、ちょっと違う視点から質問をさせていただきたいと思いますけれども、専守防衛という範囲ですね。 これは、田中角榮さんが総理大臣のときの答弁でありますけれども、「専守防衛ないし専守防御というのは、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、もっぱらわが国土及びその周辺において防衛を行なうということでございます」と、これが基本的な認識となっているわけであります。そのときに、空中給油機能
○前原委員 新党さきがけを代表して質問をさせていただきたいと思います。 まず、専守防衛について質問をさせていただきたいと思います。 我が国の防衛力は専守防衛というものを本旨としておりますので、防衛上の必要からも相手国の基地を攻撃するような戦略的な攻撃はとれないという解釈であると思います。そのためには、アメリカでいいますとＢ５２とか、戦略爆撃機あるいは大陸間弾道弾、ＩＣＢＭのような戦略ミサイルとか
○前原委員 誤解を生まないために前提としてお話ししますけれども、私は、日米安保を堅持すべきだという観点から御質問をしておりますし、また、この特別協定についても、ある程度の負担というものは日本はやるべきだ、特に、今の日米安全保障条約においては、形の上では双務性を有していると言われておりますけれども、しかし、実態を見ますと、何か有事があった場合において、日本に対してはアメリカ側からの援助というものが義務化
○前原委員 原則は米軍負担であるという政府の御答弁ですけれども、実際上、数字は私もいろんなところで見ているわけでございますが、改めて確認しますけれども、日本の負担割合は全体の何割を占めておりますか。
○前原委員 新党さきがけの前原でございます。今説明がございました特別協定について、御質問をいたします。 そもそもこの特別協定というものが規定をされている根拠というのは、地位協定の二十四条であります。二十四条を読んでおりますと、原則は米軍の負担で行う、しかしながら、細目で、特別協定というものを定めた中で、日本の負担というものを決めるということであります。 原則は米軍の負担であるという地位協定二十四条
○前原委員 あわせて、もう一度お伺いしたいわけでございますが、この与党案について、きょうの新聞で、期限を初めは定めていたのに期限という言葉が外れたどうのこうのという記事がございましたが、趣旨はそうじゃなくて、我々与党三党は一致しておりまして、沖縄からの言葉というのは、核抜き本土並みということを信じ続けてきたのが二十三年間、しかし本土並みになっていない、要は口約束では沖縄県民は納得しないんだということがございました
○前原委員 要望にとどめておきますが、そういう減反政策等を緩めてしまうとまた短期的に食糧過剰になる、余剰になるということはありますし、ほかの問題等々の、お金の問題も出てきますので、なかなか難しい問題だと思いますが、長い目で、人づてに作物ができるものでありますから、一たん農業従事者の低落傾向に歯どめがかからないということになると、幾ら田んぼをある程度またつくれるような態勢にしておくとかいうことになっても
○前原委員 まず国際穀物協定について、重複を輝けて質問をさせていただきます。 ある論文に、これはアメリカの研究所から出された論文でありますけれども、二〇三〇年には中国の穀物が二億七百万トンから三億六千九百万トン不足する、あるいは日本のＯＥＣＦと中国との共同で研究をした内容については、二〇一〇年には一億三千六百三十一万トン不足する、そういう研究結果が発表されております。あるいは、先ほど大臣がお答えになりましたように
○前原委員 ぜひ援助のあり方、日本も財政危機でございますし、ＯＤＡの額がこのままふえ続けるかどうかということも大変疑問視をされるわけでございまして、効果的な援助というところでぜひこのインマルサットの活用ということもお考えをいただければというふうに思います。 次の質問に移らせていただきますが、日本も今までカンボジアあるいはモザンビーク等ＰＫＯ派遣というものを行ってきたわけでございますけれども、話に聞
○前原委員 外務省には次の質問とあわせて今の御質問にお答えいただきたいと思いますが、災害だけではなくて、発展途上国においては通信施設を持っていない、例えば離島で構成されているところでありますとか、そういうところにわざわざ電線を引く、あるいは海底ケーブルを引くとか、そういうことになりますと莫大なお金が必要になるわけでございまして、援助の一環としてもこのインマルサットというものは私は活用のしがいがあるのではないかと
○前原委員 国際海事衛星機構、インマルサットについて御質問をさせていただきたいと思います。 重複を避けて御質問をいたしますが、先ほど山元委員からも御質問がございましたように、今回の阪神・淡路大震災の際には防災無線というものが機能しなかった部分があって、電話回線に頼らざるを得なかった、その結果、私も京都でしたので実体験としてよく理解したわけでありますけれども、ほとんど電話がかからないという状況になりました
○前原委員 まあふえるにしてもそれほど四十兆から大きく出るようなものではないんではないかという御答弁でございました。それじゃ、十一月末にはまた改めて不良債権の額を今個別の金融機関の積み上げの中から御公表いただくということでありまして、それはぜひやっていただきたいと思います。 また、その前提として、じゃ、お願いをしたい部分もあるわけでありますけれども、まず、兵庫銀行というものが経営破綻をしましたけれども
○前原委員 今総理がお答えになりましたように、地価というものあるいは土地の活用というものを考えた場合に、土地神話というものはもう一たん崩れたんだ、そして資産運用あるいは投機的な対象から有効利用というものにパラダイムの転換をしたんだ、そしてそれを前提としていわゆる景気対策を行っていくという御答弁をいただいたと思っております。 私もそれには大変賛成でございまして、ぜひ努力をしていただきたいと思いますし
○前原委員 新党さきがけを代表いたしまして、御質問をさせていただきたいと思います。 通告をしておりました内答をちょっと順序を変えて行わさせていただきたいと思いますが、まず初めに、土地の問題について総理に御質問をさせていただきたいと思います。 きょうもいろいろ議論がございましたけれども、不況からの脱出というのが、私は今政治に課せられた一番重要な課題ではないかと思っております。特に、企業家の方々が日々血
○前原委員 これもおいおい、金融の自由化とともに大蔵省あるいは政府が直面をされていく具体的な問題点になってくるのではないかと思います。総理を含めて、そういうものについて先手、先手に対応策あるいは政府の方針というものを示していかれますように御要望をさせていただきたいと思います。 次に、この二つの信用組合を救済した際の責任の問題というものについて、大蔵大臣と自治大臣にお伺いをさせていただきたいと思います
○前原委員 たとえ何％でもそういう危険性があれば、大蔵省、日銀としてそういう手段をとれなかったのだというふうなことでございまして、その点を国民の皆さん方に広く御理解をいただくように周知徹底をしていただきたいし、また、今おっしゃったペイオフの制度の充実、それから、いわゆる今までの護送船団方式からいわゆる競争原理の導入といったものについて案を出されているわけでありますので、それを鋭意精力的に実行に移されていきますように
○前原委員 新党さきがけを代表いたしまして、二つの信用組合の問題、それから不良債権処理の問題について御質問をさせていただきたいと思います。 まず御質問させていただきたいのは、今回の東京協和、安全両信用組合の救済については、二つの信用組合はひどい経営であった、放漫経営、乱脈融資という、そのミクロの視点では大変ひどい経営をしていた金融機関をなぜ救済をするのか、しかも公的なお金を一部使ってなぜ救済をするのかという
○前原委員 再度御質問したいんですけれども、パレスチナという中東和平のかぎを握っている地域なので、ＯＤＡ大綱の例外として行うのか、あるいはＯＤＡ大綱の中の解釈として、いわゆる国家の体をなしていない地域に対しても行えるという認識、あるいは未承認国家に対しても、もし国と認めた場合行えるという認識なのか、その点をちょっとはっきり定義づけていただきたいと思います。
○前原委員 北朝鮮に対する支援の問題とも絡んできますけれども、ちょっとＯＤＡの原点に戻って御質問をさしていただきたいと思います。 北朝鮮とあわせまして、今回、パレスチナの暫定自治政府に対して日本が無償援助を行うということが報道されておりました。誤解を避けるためにあらかじめ申しておきたいのですけれども、前回の委員会でも御質問させていただいたように、パレスチナ支援というのは中東和平のかぎでありますので
○前原委員 政府開発援助に焦点を当てて御質問をさせていただきたいと思います。 まず、北朝鮮に対する米支援問題についてお伺いをしたいと思います。 先ごろ三党の代表団が北朝鮮に行きまして、国交正常化の交渉というものの糸口をつくるという役割を果たされてまいりました。御承知のように、共産主義国家というのは党が政府を指導するという立場でございますので、党が動かないと政府がそれを受けて行動することができないということがございまして
○前原委員 今、告発しなかったというふうなことでございますけれども、私もいろいろな先輩、後輩また知り合い等々に商社の方々がおられまして、内々にお話をいろいろ聞いたりする場面もございますけれども、要は日本のＯＤＡ、無償の場合はタイドでやる、そして円借款はアンタイドということで、逆に円借款の場合は日本の企業というものが入れなくなるような形になってきつつあるということでございますけれども、無償の場合は、これはいいか
○前原委員 ありがとうございました。 今お話があったように、宇宙開発委員会というものを定期的にやられて、重複がないような努力をされているということでありまして、二つのものを足して一つにしたら行革になるかというとそうでもありませんし、そういう努力を引き続き続けていただきたいことを要望しますとともに、よく指摘をされておりますように、日本のロケットの打ち上げ費用がほかの国に比べて高いという部分がありますので
○前原委員 二十分しかありませんので、御答弁も簡潔にお願いをしたいと思います。 まず、日米宇宙損害協定に関する質問でございますが、日本の宇宙開発研究という分野について御質問をさせていただきたいと思います。 私も不勉強でございまして、宇宙開発事業団というのは、ＮＡＳＤＡというのはよく耳にしたわけでございますけれども、この宇宙開発研究を文部省の所管でもやっている、宇宙科学研究所というところで学術的な
○前原委員 今の御答弁のように、まず事務的に法律にのっとっているかどうかというふうな御判断を外務省でされて、それがある程度クリアできたら相談というふうなものをこれからさせていただくという確認ができたということで、この件については前向きに評価をさせていただきたいと思います。 次に、今回中東に行ってまいりまして、ＰＫＯの問題だけではなくて、非常に経済的な支援というものの重要性、また要請が強いということを
○前原委員 今ゴランへＰＫＯを出す意義というものをお話しいただきましたけれども、事前に通告した内容から外れるかもしれませんが、一つだけお伺いしておきたいと思いますが、我が党内にもある議論でありますけれども、要は外務省あるいはＰＫＯ本部が国連から要請があったのかあるいは探し出したのか別にして、ある程度既定路線をつくって政治の決定を待つというふうなところに対する反発というものがございます。 この議論というのは
○前原委員 このたび、ゴラン高原へＰＫＯを派遣するかどうかという与党調査団のさきがけの代表といたしまして現地に行ってまいりました。また、その前後にいろいろ中東政策についても関心を持ち勉強させていただきましたので、その点を中心にきょうは御質問をさせていただきたいと思います。 まず、ゴラン高原へＰＫＯを派遣する意義の問題についてでございます。 今党内でもいろいろと議論をして、最終的な詰めの段階に来ているわけでございますけれども
○前原委員 要は、化学兵器禁止法、今は法案でございますけれども、それでは情況証拠の積み上げ等々で不備な面があるので、その点については特別立法で補っていくという解釈でよろしいのでしょうか。
○前原委員 条約に関連して国内法の整備において新たに厳しくなるということでございますけれども、昨日の本会議でも自治大臣が特別立法に言及をされておりました。 化学兵器禁止法、その法案の中におきましては、化学兵器の使用、発散については無期懲役が一番重い刑になっている。そして、化学兵器として使用する目的でのサリンなどの製造、所持等については七年以下の懲役になっている。特別立法の案としましては、サリン等の
○前原委員 新党さきがけを代表いたしまして御質問をさせていただきたいと思います。 まず、今回のサリン事件で亡くなられた方々に対しては、本当に心から哀悼の意を申し上げるとともに、まだ後遺症などで苦しんでおられる皆さん方には心よりお見舞いを申し上げたいと思っております。 今回、この化学兵器禁止条約というものが速やかに議論をされまして、また国内法も整備をされるということについて、我が党といたしましても