○別所政府参考人 今御質問がございました関係国、日本以外に、中国であれロシアであれアメリカであれ、そして韓国ということがございました。今の中のうち、韓国を除きますと、すべて国連安保理のメンバーでございます。そしてまさに、その安保理の中で全会一致でこれを決めているわけでございまして、全会一致でこういった行動をするように要請している、そういうことでございます。 また、各国とも、それぞれこのたびの北朝鮮
○別所政府参考人 安保理決議の効力について御質問でございましたので、私の方からお答えさせていただきます。 一般的に、国連安保理決議で各加盟国に科せられた制裁措置の効力を失わせるためには、別途の安保理決議の採択によることが多いわけでございまして、例としては、例えば当時のユーゴスラビア連邦共和国とか、あるいはハイチに対して一連の安保理決議で定めた各種制裁措置がございましたけれども、その後の別途の安保理決議
○別所政府参考人 今の事態は、特定の名前をつけて申し上げるということはないわけでございますけれども、まさに大臣から御説明したように、北朝鮮のこういう挑発行為が地域の平和と安全について影響を及ぼしている、そういう問題のあるゆゆしき事態であろうというふうに認識しております。
○別所政府参考人 お答えいたします。 先ほど委員がお話しになりましたように、第六類型についてはお読み上げいただいたとおりでございますけれども、私ども、周辺事態の認定については、まさに委員も御指摘のとおり、個々の事態ごとに異なるものである、具体的な態様についてあらかじめ決めてしまうということはできないという状況の中で、周辺事態に該当するか否かは、規模の問題、事態の態様、そういったことを判断しながら決
○政府参考人（別所浩郎君） お答えいたします。 この地域、重要でございますが、御案内のとおり、外務省といたしましては、世界全体の中で日本がどうやって外交力を強化していくかという意味で、従来からも在外公館につきましては、その予算、あるいはその設置につきましていろいろお願いしているところでございまして、徐々にそれを増やしてきているところでございます。残念ながら、まだ、アフリカにおきまして十分な在外公館
○政府参考人（別所浩郎君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、ソマリア沖・アデン湾で各国の艦船が活動しているわけでございます。御指摘のとおり、ほとんどの国が軍艦、軍用機を派遣していると。私が今この手元に承知している限りにおきましては、本当に、その地元でございますイエメンが沿岸警備隊を使用しておりますけれども、それ以外は軍艦、軍用機を派遣しているということでございますが、その背景といたしましては
○政府参考人（別所浩郎君） まず北朝鮮に対しましては、北京のいわゆる大使館ルートを通じまして厳重に抗議をしているところでございます。 それから、先ほどから官房長官も御説明されましたとおりに、一つは、国際社会として安保理の中でどういう形の措置をとっていくか、決議を作っていくか、そういったことについて日本としても最大限の努力を払う必要があると思っておりますし、また、日本自身の対応につきましてもきちんと
○政府参考人（別所浩郎君） 中曽根外務大臣は今ハノイにおきまして、先ほど官房長官からも御説明がございましたとおりに、関係各国の外務大臣との協議あるいはハノイからの電話会談なども行っているところでございますが、今晩現地を立ちまして、明朝日本に帰ってくるということでございます。
○政府参考人（別所浩郎君） お答え申し上げます。 私ども、この問題のみならず、日ごろから安全保障問題につきまして防衛省とは緊密に連絡しているところでございますけれども、この問題が生じましてから外務省の中に対策本部を立ち上げておりまして、防衛省との連絡は緊密にしているところでございます。
○別所政府参考人 先ほどもう一人の政府参考人が申し上げかけたんですけれども、国連が幾ら受領したかという数字はわかります。したがって、そういった形での御説明はできるわけでございますし、その中で、例えば国際刑事裁判所関連経費が幾らであったとか、そういうことは申し上げることは可能だと思っております。
○別所政府参考人 お答え申し上げます。 まず、一つ申し上げておきたいのは、国連側の数字は、国連の予算年度が暦年でございますので、暦年で集計されているのに対しまして、我が国の予算額は四月から三月までの会計年度に従って計上されておりますので、両者を単純に比較することは困難ではございます。 ただ、その前提で申し上げればということでございますけれども、委員が御指摘になりました数字は、国連の通常予算額のみを
○別所政府参考人 お答え申し上げます。 外務省は、政府一体としての文書取扱基準に従いまして、書類の処理あるいは処分ということをやっているわけでございますけれども、その中で、実際の予算の執行についての文書というものにつきましては、五年ということを基準として廃棄しております。ただ、予算書は残ってございます。
○別所政府参考人 先ほども申し上げた話でございますけれども、ソマリア信託基金は、まさに途上国がそういった人道支援を安全な環境の……（保坂委員「そうじゃなくて、余ったのです」と呼ぶ）余ったのですね。 残額につきましては、平成十三年に、国連事務局からの要請を受けまして、利子を含む我が国の拠出金残高の四百三十七万ドル、これを、ソマリア信託基金の設立趣旨に基づきまして、国連機関が管理、実施するソマリア関連
○別所政府参考人 まず一言でございますけれども、信託基金につきましては、先ほど委員御指摘のとおり、アメリカなどが参加しました多国籍軍でございますが、済みません、多国籍軍があったんですが、実際に信託基金で出した金につきましてはアメリカ以外の国に使われているということをまず申し上げたいと思います。 それから、委員御指摘のとおり、その残高というものがあったわけでございますが、これにつきましては、同じソマリア
○別所政府参考人 お答えいたします。 保坂委員の方から、過去の国会の質疑におきまして私どもの方の答弁が必ずしも的確ではなかった、あるいは迅速に数字が出てこなかったということについての御指摘がございました。そこはまことに申しわけない話だと思っております。一つ、私どもとして引き続き、当然、改善もやっていかなきゃいけないと思っておりますけれども、会計処理の文書自体につきましてはその保存期間が五年ということもございまして
○別所政府参考人 今のお話でございますけれども、九〇年代全体という話について、ちょっと今すぐにはあれでございますけれども、ここにおきます一億ドルというもの以外に、人道復興支援関係の関係、特に人道支援の関係で二千七百万ドルの拠出があったというふうに承知しております。
○別所政府参考人 ただいまの二十七億九十一万円の話でございますが、平成五年度の外務省所管歳出決算報告書には、国連ソマリア活動等に係る分担金を国連に支出することとなったため、経済協力国際機関分担金という予算科目から二十七億九十一万円を流用した旨が記載されております。 我が国は、一九九二年に設立された国連ソマリア活動とかその後継の国連ＰＫＯに対して分担金を支出しているところでございまして、この二十七億九十一万円
○別所政府参考人 総合外交政策局長でございます。 今御指摘いただきましたような形で、私の答弁が不十分であった、準備が不足であったという御指摘でございます。それについては、私、この場で申しわけなかったと申し上げたいと思います。
○別所政府参考人 ソマリアの関係で、御指摘のとおり、安保理決議一八一六から一八四六あるいは一八五一、そういった主として四つの決議があるわけでございます。 これらの決議は、ソマリアの現状にかんがみまして、海賊問題がソマリアの現状をさらに悪化させている、そういった認識を踏まえた上で、各国に対し、海賊に対する対策のために可能な限りの協力、参画をするようにということを呼びかけているわけでございます。それが
○別所政府参考人 失礼いたします。私、直接担当しているものではございませんが、一般的な話といたしまして、無償資金協力につきましては、その調達に、入札したときにそれに応札するエージェントといいますか、契約する企業という意味では日本企業が受けるということになっております、応札するということになっております。ただ、その中でどういう機材を使うかというのは日本企業にゆだねられているという状況でございます。
○別所政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、各国、機関、それぞれ海賊の取り締まりをする中で、拘束するということもあるわけでございます。外務省としてこういった事案を網羅的に把握しているわけではございませんけれども、私どもが個別に聞いている範囲内で申し上げますと、デンマーク、フランス、ドイツ、オランダ、アメリカなどは海賊を拘束した例があるというふうに聞いております。 また、射殺といいますか
○別所政府参考人 まず、その事実関係については私ども必ずしも承知しているわけではございませんが、いずれにせよ、この決議自体でどういう趣旨で書いてあるということにつきましては、先ほど申し上げましたとおりに明示的に決議には書かれていないということでございます。
○別所政府参考人 先ほど申しましたように、安保理の決議の内容については日本が勝手に有権的解釈することはできませんので、そこのところは御理解いただきたいと思いますけれども、この決議自体には、それを具体的な形での言及はございません。
○別所政府参考人 お答えいたします。 安保理決議の内容についての解釈につきましては、もちろん有権的に解釈できるのは安保理そのものだけでございますが、この決議そのものに書いてございますのは、まさに、前文のところでございますけれども、こういう海賊行為があるということによって、これが、ソマリアの領海のものもございますし、その沖の公海のものもあるわけでございますけれども、今御案内のとおりに、ソマリアの内政自体
○別所政府参考人 お答え申し上げます。 どれだけの船が全体として通過しているかというのは、先ほど来国土交通省の方からも御報告ありましたけれども、では、警備といいますか、軍艦、軍用機等、どれぐらいの国が派遣しているということにつきましては、ＥＵ諸国、アメリカ、ロシア、中国、インドなど約二十カ国が海賊対策のために軍艦、軍用機などを派遣しております。そういった国々が情報共有など連携しながらやっているということでございます
○別所政府参考人 先ほど冬柴先生が御指摘いただきましたジブチとの間では地位協定というものがあるわけでございますが、それ以外に、どういう活動を行うかによって、それぞれに適した約束の仕方、合意の仕方はあろうと思います。その場その場で、そのときに対応して相談して決めていく短期的な約束というふうなものもあろうと思いますし、ジブチのようなケースもあろうと思います。 ただ、一般的な形で活動していくということでございましたら
○別所政府参考人 逮捕した者のほかの国を通過させるということについての話でございますが、もちろん、その時々の状況に従いまして、どの国を通過するのかということを判断して、その適当な国と協議するということが当然あり得るわけでございますが、御指摘のジブチについて申しますと、四月三日に中曽根外務大臣とユスフ・ジブチ外務・国際協力大臣との間で署名、書簡の交換を行った自衛隊等の地位に関する交換公文というものがございます
○別所政府参考人 今御質問の勧告でございますが、女子差別撤廃委員会が選択議定書の締約国に対して行うということでございまして、既に委員御指摘のとおり、六カ月以内に、委員会に対して、委員会の見解及び勧告に照らしてとった措置に関する情報を含む書面の回答を送付するというふうに第七条の四項に書いてあるわけでございます。これにつきましては法的拘束力を有するものではないということでございます。
○別所政府参考人 女子差別撤廃条約選択議定書の批准の関係でございますけれども、既に官房長官から政府としての統一的な見解を述べていただいたところでございまして、そのとおりでございますが、若干補足しながら申し上げさせていただきたいと思います。 官房長官御自身がおっしゃいましたとおり、この選択議定書の焦点でございます個人通報制度、これにつきましては、条約の実施の効果的な担保を図るという趣旨から注目すべき
○別所政府参考人 テロでございますけれども、先生御指摘のとおり、いつどこで襲ってくるかもわからないという緊張感を持って対応しなければいけないというふうに思っております。 外務省におきましては、在外公館が各国にございます、また外務本省でも関係部局が幾つかございますけれども、さまざまなレベルで、特に各国の政府等の関係機関との意見交換などを通じまして、国際テロ情勢に関する情報の収集を行っているところでございます
○別所政府参考人 お答え申し上げます。 アジア海賊対策地域協力協定でございますが、平成十三年に、当時の小泉総理から、むしろアジアに向かいまして地域協力をしっかりとやっていくことが海賊対策で重要であるということで、そのための法的な枠組みをつくるべきであろうということを提案したところが出発点でございますけれども、その後、我が国がその作成について主導いたしまして、平成十八年に発効したわけでございます。そして
○別所政府参考人 お答え申し上げます。 私ども、必ずしもすべての国の国内法について網羅的に承知しているわけではございませんけれども、今御指定いただきましたような国を中心に簡潔に申し述べたいと思います。 まず、海賊行為を処罰する規定があるかどうか、あるいは海賊行為の定義という話でございますけれども、英国あるいは米国といった国々につきましては、海賊行為を処罰する規定というのはございます。ただ、その海賊行為
○別所政府参考人 ＪＩＣＡの具体的な制度についての御質問がございましたけれども、もちろん、税金を使っていただく以上、それなりのしっかりした団体で、きちんとした仕事をしていただくように私どもとしてはお願いしたいと思っているわけでございまして、そういうことからも過去の経験といったことも言うわけではございますけれども、今の具体的な御質問で、繰り返しというのはいいのかということについては、それは大丈夫でございます
○別所政府参考人 お答え申し上げます。 日本のＮＧＯについて、非常にいい仕事をしているのではないかというお話でございますが、私どももそのように思っておりますし、さらに力をつけていただきたいと思っております。 私どもの日本ＮＧＯ連携無償資金協力の予算規模とかそういうことにつきましては、まだまだ限られているわけでございまして、その中でどういうことができるかということはあるわけでございますけれども、許容上限額
○政府参考人（別所浩郎君） 委員御指摘のとおり、成長を促していくというためにはインフラが非常に重要だろうと思っております。特にＴＩＣＡＤという形でアフリカ全体との関係を議論する場でございましたので、アフリカの広域インフラ網ということを特に焦点を当てたわけでございます。中でも道路網、電力網、そういったものが経済成長にとって欠かすことのできない要素であるということで、ＴＩＣＡＤⅣで採択されました横浜宣言
○政府参考人（別所浩郎君） 今御指摘の六千万人の受信人口が拡大されたという記述でございますけれども、御指摘のとおりウガンダ、カメルーン、ナイジェリアの三か国においてラジオ放送局の放送送信機材を整備する等の支援を行ったということを踏まえたものでございます。 具体的に申しますと、ウガンダにおきましては、内戦や落雷被害によって老朽化が激しくて稼働していなかったラジオ送信所の機材を整備する。あるいは、カメルーン
○政府参考人（別所浩郎君） 今の食料の困難というか危機の状況でございますが、正直な話、今週行われましたローマの会議におきましても、これからどこまでこれが続くのか、どういうふうに拡大していくのか、それから集まった国々でどういう対応ができるのかということについて、しっかりとした見通しが立てられたわけではございません。 そういう意味で、今私どもが行っているものもまさに緊急の事態に対応するということで行っているということでございまして
○政府参考人（別所浩郎君） 御指摘のとおり、外務省は厳しい財政事情の下で効率的なＯＤＡの実施に努めるべく、コスト削減のため様々努力してまいっております。御指摘のいわゆる骨太の方針二〇〇六におきましても、そういった効率化の指摘があったわけでございまして、援助形態、内容に応じたコスト削減努力を行ってきております。 具体的にでございますが、ＪＩＣＡの事業費につきましては、第一期の中期目標期間、これは平成十九年度
○政府参考人（別所浩郎君） お答え申し上げます。 先生が今御指摘になりましたような拡大ＨＩＰＣイニシアチブというものもございますし、また一九七八年の国連貿易会議の貿易開発理事会の決議に基づくもの、そういった形で債権放棄を行ってきているわけでございます。平成十九年度につきましては、我が国は九か国に対しまして合計二百十八億円の公的債権の放棄をいたしました。 今後でございますが、我が国が放棄する債権額
○政府参考人（別所浩郎君） 先ほど環境省さんの方から御報告ありましたとおり環境省さんが調査団を二月に派遣されたわけでございまして、その後、三月には外務省、環境省、ＪＩＣＡから成る調査団、これは一体で参ったわけでございます。 先ほどから話になっております、いわゆるクールアース・パートナーシップ構想、それに関連する形でその調査団の人たちがツバルの政府関係者とも協議いたしまして、二〇一三年以降の気候変動枠組
○政府参考人（別所浩郎君） お答え申し上げます。 草の根無償外部委嘱員は、草の根・人間安全保障無償資金協力の実施に係る作業のうち支援対象部門に関して専門知識を必要とする業務、あるいは専門知識を有する方々に委嘱することによってより一層効果的、効率的な援助が実施されて、供与資金の適正執行も確保し得ると判断される業務について補助的作業の委嘱を行っているところでございます。 この委嘱員につきましては、在外公館内
○政府参考人（別所浩郎君） 今の点でございますけれども、私どもといたしましては、まずこのカントー橋の建設につきましては、しっかりとした原因が判明して、安全対策がしっかり取れるということが工事再開の前提だと日本側としては考えております。また、そのようにベトナム側にも申し入れております。 それから、それ以外の今後の援助でございますけれども、それは物によって違うと思います。いずれにせよ、全体として、安全対策
○政府参考人（別所浩郎君） 今のお話、付け加える形で一言申し上げさせていただきますと、コンサルタントというのは発注者である、この場合はベトナム政府でございます、ベトナム政府を代位する形で全体のコントラクターがきちっとした作業をしていくということを監理する、監督するという役割がございます。そういう意味で、当然ながら緊張関係はあるということでございます。 ただ、正に木村副大臣の下で開かせていただいております
○別所政府参考人 お答え申し上げます。 外務省の機密文書、極秘、秘、取扱注意と平文がございます。 御指摘のこの文書でございますけれども、出張報告という内容になっておりますけれども、先ほどから木村副大臣から御説明いたしましたとおり、原因究明はベトナム政府がみずからの責任と権限でやるという先方の立場の表明を受けまして、我が国といたしましては、日本人の橋梁専門家を派遣しつつ、我が国独自の調査は控えるということとした
○別所政府参考人 私、委員長である建設大臣のお気持ちがしっかりわかっているわけではございません。 ただ、先生が御質問の、委員はどういう構成かということにつきましては、先ほど申しましたように、一つは、委員長は建設大臣でございますが、関係各省の幹部が名を連ねております。また、その下に技術専門家集団と申しますか、学者、大学の教授とかあるいは研究所などで博士号も取ったような方々がおられるわけでございます。
○別所政府参考人 副大臣が申し上げたことを若干補足させていただきます。 ベトナム政府は、十月六日に国家事故調査委員会を立ち上げております。これまで合計五回、この調査委員会を開催してきているということで、委員会はクアン建設大臣が委員長ということでございまして、関係省庁、例えば交通運輸省などの行政官庁、それから、関連分野での技術的な専門家などが参加しているということでございます。 委員会自身は、まず
○政府参考人（別所浩郎君） 済みません。それじゃ、短くいたしますが、今の御質問で内規の変更について検討しなかったかという御質問でございますが、今までにそういう方向で検討したということはございません。
○政府参考人（別所浩郎君） 大臣の答弁でございますけれども、十八か月間にわたる指名停止措置を行ったということで、それが平成十六年九月から平成十八年三月まで及んでいたという意味で言ったということでございます。