2018-04-17 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
○倉林明子君 そこが出ないから恣意的な運用性の疑いが晴れないんですよ。公表基準を超えているのに出さない、こういうことであれば長時間労働隠しだと、こういう批判は私、免れないと思う。 じゃ、一方で、公表基準に該当していないということである場合、何が該当していなかったのか、この点ははっきりさせる必要がある。恣意的な運用ではないと。じゃ特別指導の基準は何だったのかといったら、ばくっとした話しか出てこないと
○倉林明子君 そこが出ないから恣意的な運用性の疑いが晴れないんですよ。公表基準を超えているのに出さない、こういうことであれば長時間労働隠しだと、こういう批判は私、免れないと思う。 じゃ、一方で、公表基準に該当していないということである場合、何が該当していなかったのか、この点ははっきりさせる必要がある。恣意的な運用ではないと。じゃ特別指導の基準は何だったのかといったら、ばくっとした話しか出てこないと
○倉林明子君 そこ、大事なんですよね。 公表基準は、既に確立したものとして、ルールとしてあるんですよ。それに該当しないということであれば、どこがどう該当しないのかという説明をきちんと果たさないといけないというふうに思うんですよ。 口頭指導した東京労働局長、そして野村不動産、いずれも、三六協定違反の長時間労働が発生していたこと、そして賃金不払があったと、これについては一致しているんですね。それであるならば
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 今回の特別指導については、あってはならない恣意的な運用ではなかったのかと、これは与野党問わず当委員会でも指摘が相次いでいる問題となっております。私は、この点での説明責任というのはいまだ果たされていないというふうに思っているわけです。 そこで、今日も質問させていただきたいと思いますが、衆議院での我が党高橋千鶴子議員が長時間労働を隠しているのではないかという
○倉林明子君 そこなんですよ。営業許可取消しという処分が出てくるというところが私は重要だと思っていて、こんなに面倒くさいことをしないと商売が続けられないと、こうなったら廃業加速という懸念が出てくるわけです。 そもそも、ＨＡＣＣＰの制度化というのは、これは衛生管理の水準を上げるということが目的であるはずで、小規模零細業者に対しては、基準を満たしていないよというだけでこれ営業許可取り消すということがあってはならないんじゃないかと
○倉林明子君 これからというところもあるということなんですけれども、八百屋さんとかお魚屋さんとか総菜店も対象になろうかと思います。夫婦だけで営業しているようなちっちゃい飲食店も対象ですよね。 これ、漏れなく対象になるということで、私、すぐ思い浮かびますのは、地元でもやっぱりシャッター通りになっているような商店街で、家族の頑張りで必死になってやっているという業者が浮かんでくるわけですよ。そういう人たちというのは
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 勝田東京労働局長の降格処分というのは当然のことだというふうに思っております。しかし、これ暴言だけの問題ではなく、この問題は終わるということにはならないというふうに思うんですね。改めて、今日も質疑ありましたけれども、なぜあの十二月の時点で異例の行政手続がされたのかという点で引き続き解明すべき点が残っているというふうに思っています。今日は法案審査ということですので
○倉林明子君 その指導した一件というのを資料を付けております。これ、二枚目のところです。ダイホウとお読みするのかと思いますけれども、大宝運輸株式会社ということで、違法な長時間労働の実態、人数、時間と、極めて詳細に書いて公表しているということになっているわけですね。さらに、是正指導の状況ということでいいますと、文書も出すということになっておりますね。 企業名公表、それ自身が極めて異例なんです。見直す
○倉林明子君 それまでの月百時間超えという部分が月八十時間超えということで、そこでも見直しがされているということかと思うんです。そういう意味でいうと、基準は強化されたということですよね。 そこで、この企業名公表の基準を見直した後ということで、労働局長が公表した件数というのは、この一年間、何件あったんでしょうか。
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 働き方改革関連法案が閣議決定ということに対して、私はまず強く抗議を申し上げたいと思います。厚労省は、労働行政に対する国民の信頼を失っているんだという自覚を持つべきだと思います。断固この法案についての撤回を求めておきたいと思います。 そこで、先ほど来議論になっております企業名の公表基準のところから私も質問したいと思うんです。 これ、そもそも、電通の過労死事案
○倉林明子君 指摘されても九〇％というところが変わらずに経過している、これが事実だと思うんですね。 そこで、厚労省に確認したいんですけれども、使用者が米軍であるがゆえに、駐留軍等労働者に本来適用されるべき労働法令、先ほども小林委員から指摘がありました。私の方も確認したいんですけれども、今何が適用されていない現状があるのか。米軍との労働法令で、日本の労働法令が適用されるという原則なんだけれども、合意
○倉林明子君 日米地位協定によりますと、この在日米軍の駐留費用というのは原則米側が負担するということになっているんですけれども、今御説明あったとおり、その負担は九〇％日本政府が行っていると。これ続いているわけですね。いわゆる特別協定で、思いやりによりまして日本政府による負担を自らやってきていると、拡大してきたという経過があるものだというふうに理解をしております。 そこで、財務省に確認をしたいと思います
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 本当に驚くべき事案が発覚したと思っておりますのは、陸上自衛隊のイラク派兵部隊の日報が、去年三月には確認していたと、こういう事実が明らかになったわけで、これ、一年にわたって防衛大臣さえもだまされていたということになるわけです。隠蔽、改ざん、相次いでおります。民主政治のもう前提が崩れているんじゃないかと。これは、立法府に対しても寄せられている国民の不信につながっているんじゃないかと
○倉林明子君 いや、そもそも、マイナンバーを集めるために返戻をし続けるなんということがありますと、本来の資格の取得とか喪失とか必要な届けができなくなるということですから、これは極めて本末転倒だと思うわけです。 マイナンバー制度の導入に向けて、これ事業主に既に従前から周知しているという中身はどうかということで改めて確認してみますと、ＱアンドＡで明確に答えているんですね。従業員から個人番号の提供を拒否
○倉林明子君 これは、マイナンバーの記載がない限り届出を受理しないという規定ではないですよね。 つまり、これ、抗議や申入れも相当ありまして、変更しているんですね、チラシも。この変更された後のチラシというのが資料の二枚目ということになっています。提出の根拠は省令だというふうに明記してありますし、社会保障制度等の運用上の支障については記載が消えております。そのとおりなんですよ。利便性だけの問題なんですね
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 質問に入ります前に一言申し上げたいと思います。 東京労働局長が、記者会見でマスコミに対して、是正勧告してあげてもいいんだけどと。とんでもない発言だと思うんですね。撤回したということだけれども、是正勧告の公表を局長の一存でできるかというような発言であって、これ、報道機関に対する恫喝なんですよね。私は、言語道断だと、猛省を促したいと思います。引き続き、これについても
○倉林明子君 これも外部委託によって起こった事案なんですよね。これは速やかに対応ができたということで、四月でほぼ解決ができた事案ではあった。しかし、今回というのは、はるかに影響も大きいし、重大なのは、先ほど来指摘あるように、情報流出の危険というのがこれまだ不安は払拭されていないという問題だと思うわけです。 この過剰徴収についていえば、三月の支払で解消できたというのは、いまだ七万八千人にとどまっております
○倉林明子君 それは業者のミスのことでしょう。それ以外含めて、一回も提出できていないという方もいらっしゃるわけだから、その規模たるや大きなものあると思うんですね。確かに、これ全体で見れば百五十万人ぐらいになるんじゃないかと思うんです、二月時点ということで見ると。平均すれば二・五万円というのもありますので、二月時点では三十七億円ぐらいの過剰徴収がされていたんじゃないかと思えるわけです。 これだけの過剰徴収
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 二〇一五年の五月に不正アクセスによる情報流出事件が発覚したと。先ほども御紹介あったとおり、厚生労働大臣の業務改善命令を受けて機構が日本年金機構再生プロジェクトを策定した。来年度が最終年度ということに当たるわけです。再生プロジェクトの最終点の取組課題、一番が年金業務の抜本改革ということになっていたはずであります。正確な年金給付業務、これは受給者のみならず国民
○倉林明子君 いや、結局、年が明けてからしか分からんかったということですね。それも重大な問題だというふうに思います。 さらに、報道を見ておりますと、これ資料付けておりますけれども、これ四月までに何とか一定数については源泉徴収を正しくしたものとしてやっていくんだということなんだけれども、私、問題だと思っているのは、これ資料を付けていますけれども、五や一〇という数字が入っているのは、一〇パーですね、ほぼ
○倉林明子君 いや、ちょっと聞き取りにくかったところもあるんだけれども、前回の質疑の中で、こういう違反事項について十一月、十二月頃にはつかんでいたという説明もあったと思うんだけど、今、明確な御説明、ちょっと聞き取りにくかったので確認をさせてほしい。いかがです。
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 二十九日に年金集中の審議をしようということで決まりましたので、今日は幾つか確認ということで、年金問題、お聞きしておきたいと思います。 二十日、年金機構がこの問題発覚後、初めて記者会見をされております。そこで示された資料を私もいただきました。ここで、委託業者の契約違反について四項目が挙げられております。納品の遅れと入力漏れが一つ。二つが相当数のデータ誤り。
○倉林明子君 今おっしゃったように、算定根拠ということなんですよね。これ国費ベースで見ると、その算定根拠で入れるのは、公費一千億ということは国費五百億円という額になるわけですね。賃上げの対象は介護職員全体の賃上げに回してもええということになりますと、これ全体で百八十三万人という数になりますから、一人当たりの月額平均ということにならせば九千円と、達しない額になるんじゃないかと思うんですね。 格差解消
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 厚生労働委員会、最初の質問ということにもなりますので、質問に先立って一言申し上げておきたいと思います。 森友学園公文書改ざん、これは行政府が立法府を冒涜したと、もう言語道断の事件だというふうに思うんですね。国民主権の原則、そして議会制民主主義、これを破壊するものであって断じて許されないということであります。そこで、改めて厚労省もこの事件を重く受け止めてしっかり
○倉林明子君 この問題について、一月六日の時点でもう既に特別監査入れているという話なんですよね。一切、これまで百三十万人の分もこういう再委託というやってはならない禁止されたことをやっていたことを、これ聞かなかったら言わないと。どういうことかと思うんですよね。 更に問題なのは、年金機構でこれだけの重大なミスをやっておいて、過剰な徴収していたわけですよ。迷惑掛けているという、高齢者に対して、年金の受給者
○倉林明子君 報道にありました五百万人分の再委託の件というのは一言も触れられていないんですけれども、朝知った、私も朝、報道で知ったことですけれども、機構の理事長はもっと知っているはずですから、説明いただきたい。
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 私の方からは、年金の過剰徴収の問題について質問したいと思うんですね。 昨日から流れた報道に大変驚きました。五百万人分の年金の個人データ入力を委託業者が中国の業者に再委託していたと。明確な契約違反で、情報流出、この危険も本当に大きいものだと指摘しなければならないと思います。 その上で、この問題というのは、今年二月、既に年金支給額が二万円、三万円減っていると
○倉林明子君 パネルにすると、若干違いはありましたけれども、おおむねのところではほぼ一致していると思うんですが、こうなるわけですね。 発足当時は、農林水産、自営業、ここが七割を占めているわけですが、現状どうなっているかといいますと、被用者が増えています。これは圧倒的に非正規の方々ということになるわけですね。無職は年金の方が多いかと思うんですが、こういう非正規雇用と無職の方を加えると、現状で八割というような
○倉林明子君 事業主負担を含まない割合でも、国保加入者は組合健保の一・六倍、協会けんぽの一・三倍重い負担率になっていることははっきりしていると思うんですね。 なぜこんなに国民健康保険料が高いのかと。国保加入者の、私、実態を見てみたいと思うわけです。加入世帯主の職業構成割合、これは制度発足時、そして直近でいうとどうなっているでしょうか、御説明ください。（資料提示）
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 来年度から制度の枠組みが大きく変わります国民健康保険について、その現状について質問したいと思います。 そもそも国民健康保険は、他の医療保険制度には加入していない方を受け入れている、我が国の国民皆保険制度を支える重要な基盤となる制度であります。ところが、今、この国民健康保険が加入者にとって大変厳しい実態になっております。 まず、確認をさせていただきたいと
○倉林明子君 そういう意味でいうと、簡易宿所の許可基準のハードルを下げて取りやすくした、法律の下で監視しやすいということを狙ったものだと思うんですけれども、実際どうなったかというと、二枚目の資料に京都市の状況を示しております。二〇一六年に基準緩和、四月にされています。その後、これ緑のラインが簡易宿所の図です、もう急激に許可件数が増えております。 そうした簡易宿所の増加に伴って、簡易宿所で新たな問題
○倉林明子君 厚労省は、この住宅宿泊事業法や旅館業法の今回の改正、これに先立ちまして、二〇一六年の四月、旅館業法の施行令で簡易宿所の営業許可基準を緩和しているわけですね。その目的及び内容はどうだったのか、簡潔に御説明ください。
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 先ほど御紹介もありました、私、選出が京都ということで、今、京都市の違法民泊の実態というのは大変な状況になっております。一つ、これ去年の京都市の調査の取りまとめしたものを一枚目に付けております。民泊の調査ということでやりましたもので、所在地特定したものが四六・六％ということになっておりますので、半数以上が民泊で所在地を特定できないという実態があります。そのうち
○倉林明子君 はい、そうです。
○倉林明子君 厚労省からそういう提案がいきなり出てきたということが私は障害者のところに不安を大きく広げていると思うんですね。 そこで、私、改めて確認をしたいと思うんです。二〇一〇年の障害者自立支援法違憲訴訟の原告・弁護団、この基本合意で、最大の反省点、国が反省したと言ったのは何だったのか。合意のところ、読み上げて紹介していただきたいと思いますけれども。
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 トリプル改定ということで関係者に大変な衝撃が走っている、それが、障害福祉サービスの食事提供体制の加算、これを廃止すると突然の方針が示されたということに対してです。こうなりますと、月最大で六千六百円の負担増になると。障害当事者、そして施設、親御さん含めて、廃止やめてほしい、こういうファクスが厚生労働委員の皆さんには連日届いているかと思います。これ、今日持ってまいりました
○倉林明子君 これ、生活援助の在り方、介護報酬に関わる重大な問題なんですよ。間違った資料提供をして議論を誘導するようなやり方というのは、やっぱりきっちり修正すべきだと思いますよ。議論のやり直し、強く求めておきたいと思います。 そこで、本題に移りたいと思います。 今回の年金の支給漏れについてなんですけれども、もうあってはならない事態だというふうに改めて指摘をしたいと思います。 そこで、振替加算の
○倉林明子君 いや、撤回するのかしないのか、はっきりしてください。
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 年金の質疑に入ります前に、来年度の介護報酬について審議進んでいるということで、私、一点だけ確認をさせていただきたいと思います。 資料をお付けしております。これ、七月五日の社会保障審議会介護給付費分科会の厚労省が提出した資料ということになっております。これ、右肩にありますように、財務省の予算執行調査概要、これを基にして訪問介護の生活援助のみの利用状況の調査
○倉林明子君 虐待による保護の増加という、こういう状況が続いておって、はっきり言いまして、やっぱり施設整備や委託というのは現状追い付いていないという実態だということは、もう言うまでもないと思うんですね。そこで、いろいろやってきているんだけれどもということで、今御紹介もあったとおりだと思います。さらに、環境改善、一時保護所の環境改善も含めて思い切った対応、補助率も含め、支援策の強化も含めて踏み込んだ対応
○倉林明子君 平均すれば二十九・六日という全国平均の数あるんだけれども、県でいえば山形県がそれよりも、五十日超えていると。最長ということで見れば、これ二年経過するというような事例もあるというふうな結果出ているんじゃないかなと思うんですね。 私、子供の生命の安全確保という観点からあくまで緊急避難と、これが一時保護だというふうに思うわけですね。そういう観点からいうと、なぜこれ二か月以上になっているのか
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 児童虐待を理由に児童相談所が子供の一時保護した件数というのが、二〇一五年度、過去最多となりまして一万七千八百一件だと、保護件数全体の約半数に及ぶという数になってきております。 先ほど来議論になっておりますけれども、一時保護は本来二か月を超えてはならないということですけれども、実態はどうなっているのか、改めて私からも確認をさせていただきたいと思います。
○倉林明子君 法令での規定でそこに縛りを掛けていないということでいいますと、保健医療二〇三五の提言を読んでいますと、総理にも大臣にも直接提言できるというふうな位置付けがされていると。その上、そういう権限を持った人が医師でなくてもよいし一民間人でもよいということが法的には可能になっていくということを考えると、私は、総理や大臣の政策決定に深く関与すると、これが提言の中では期待されているというふうに受け止
○倉林明子君 保健医療二〇三五が再三議論になっております。この保健医療について、保健医療補佐官ということで、先ほどしゅっとなってしもうたというような御指摘ありましたけれども、この提言がされたということを受けての医務技監の設置になっていると、こういうことで理解よろしいのかというのを私からも確認をさせていただきたい。
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 先ほど来も議論がありましたけれども、医務技監にどんな人を充てるのかということで、厚労省内で考えているとか、医学的知見を踏まえたという答弁もあったかと思います。 この医務技監、医療、保健に係る重要施策について専門的観点から統理するという位置付けになっているわけですが、衆議院の質疑の中で、医師でなくてもよいということや、民間登用もあり得るということが確認されております
○倉林明子君 様々なお産に関わる事故があって、やっぱりお産難民とか救急時の対応で親子が死んでしまうというようなことを本当に避けていくということでの努力は一定されてきていると私は思うんですね。 そういう点でいうと、今御紹介あったように、全都道府県でこの周産期医療ネットワークが整っていると。協議会で協議した上で整備してきているということあったんだけれども、ここに実は助産院、助産師が組み込まれていないところも
○倉林明子君 異常があったときにどう対応するのかということで、それを担う、期待される嘱託医の役割というのもあるんですね。そういう点でどうかということを聞きたかったんですね。 分娩時の事故に対する訴訟リスクが高まっているという状況、さらに、そういうことで嘱託医が嘱託医を受けることを敬遠するという傾向が現場ではあるというふうに伺っております。さらに、二〇一五年の十月からは医療事故調査制度が発足いたしまして
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 今日は、助産師の嘱託医制度について質問をしたいと思います。 今回の法改正で、助産所が自ら嘱託医を見付けて契約する、こういう制度そのものは変わらないというままで、出張のみの業務に従事する助産師にも対象を拡大するということになるわけです。義務付けられているのは嘱託医ということなんですが、これを見付けるのは非常に大変だというのは再々議論もあったところかと思います
○倉林明子君 また新たに追加的にリーフ、ポスターの周知や配付をしていくということですが、二〇一五年の二月以降、これまでも三次にわたって、ポスターは約十六万五千枚、リーフは八十八万部、これリーフ八十八万部に加えて、今年更にまた百三十八万部配ろうというのが資料一枚目、二枚目のリーフということになっているわけです。 こうした取組によって提訴件数が増える、そして和解につながっていくと、これが望ましいことだというふうに
○倉林明子君 今御紹介ありましたように、最高裁判決において国の責任が認められた方々と同様の状況にあった石綿労働者の方々について訴訟上の和解の道を探ると、これを周知徹底するんだということだと思うんです。大臣は、判決を受けて、国の責任を認めるということで原告にも会われて謝罪もされたということで伺っております。 これ、早期解決のためには、該当者に提訴をしてもらうという必要があるわけです。そのためには、周知徹底
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 今日は、アスベスト訴訟の和解手続の周知徹底について質問したいと思います。 大阪泉南アスベスト訴訟で、二〇一四年の十月、初めて国の賠償責任を認めた最高裁判決が確定いたしました。二〇一四年十二月二十六日、和解が成立したわけですけれども、その際の和解条項四、これはどうなっているのか、その部分を読み上げて御紹介いただきたいと思います。
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 私は、日本共産党を代表し、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案に断固反対の立場で討論を行います。 本法案は、介護保険の三割負担にとどまらず、介護保険の負担と給付、地域福祉の在り方を大きく変え、高齢者、障害者、障害児、その家族など、国民の生活と権利に多大な影響を与えるものとなっています。 こうした重大法案を、衆議院では二十二時間
○倉林明子君 いや、加算なんですよね。配置基準はどうなんだということで聞いているんですよ。やっぱりそこが最低ラインになっていくということなので、要望、実態、こういうことも踏まえたら、本当に手を打つべき課題だというふうに思うわけですよ。現場は自助努力で、それは確かに加算ありますよ、あるけれども、自助努力でほぼ二対一というところを確保しているわけですよ。確保できなかったらそのしわ寄せはどこに行くかというと
○倉林明子君 実態は上回る配置になっているということは今もあったとおりかと思います。 ところが、なかなか確保ができないということで、これ、ぎりぎりで配置しているという例も確かにあるんですね。こうなるとどうなるかというと、神奈川県の特養老人ホームの事例を伺っておりますが、入所者七十名、ショートステイが四名ということで、定員七十四人で三対一だと、介護職員二十二名ぎりぎり。こうなったら、夜勤や休みを除くと
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 質疑が大分煮詰まってきたとかいう御発言もありましたけれども、午前中にもありましたとおり、徹底した審議を求める声も上がりました。私も引き続き、このテーマ、多岐にわたる問題でもあります。国民全般に大きな影響を与える重要な法案だという受け止めです。徹底した審議を冒頭求めておきたいと思います。 そこで、質問です。先ほど、自民党のそのだ理事からもお話ありました人材不足
○倉林明子君 服部参考人に重ねてお聞きしたいと思うんですけれども、今、現場では離職もう止まらないという現状があろうかと思うんですね。その現状に歯止めを掛けていくためにも、実態としての職員の配置基準の問題があろうかと思います。実際、三対一ではもう回らないということは、施設でですね、あろうかと思うんですけれども、その点の基準の見直しについてのお考え、いかがでしょうか。
○倉林明子君 ありがとうございます。 そこで、服部参考人にお聞きしたいと思うんですが、二〇一五年、報酬改定がありました。これについて率直な評価をお聞かせいただきたいと思っているのと、このとき、職員の賃上げ、これ最高月額で一・二万円可能だということだったわけですが、この加算が実態賃金の、職員に対してどんな効果となっているか、現場の実態も踏まえてお聞かせください。
○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。今日は四人の参考人の皆さんに御意見を聞かせていただきまして、本当にありがとうございます。 そこで、財政的インセンティブにつきまして、服部参考人の方からは、法の目的にも触れて、自立の一面化、目的変更になるという指摘や、さらに反対の意見も多かったということも御紹介いただいて、要介護認定を厳しくする、あるいは利用者を改善する可能性で選別する、自立の強要により事故が