2004-01-30 第159回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
○佐藤（観）委員 十五年度の補正がまだ通っておらぬのに十六年度の予算の話をするのはいかがかなとは思っておりますが、ただ、これだけは言っていかなきゃいかぬのは、まあ必ずしもあなたの責任じゃないが、半分以上はあなたの責任じゃないかと思うんですが、小泉内閣ができたときに、国債は三十兆以上発行しませんということを言い、そのうちに、いや、あの公約なんて大したものじゃないんだということで大問題になった。新規国債三十六兆四千四百五十億
○佐藤（観）委員 十五年度の補正がまだ通っておらぬのに十六年度の予算の話をするのはいかがかなとは思っておりますが、ただ、これだけは言っていかなきゃいかぬのは、まあ必ずしもあなたの責任じゃないが、半分以上はあなたの責任じゃないかと思うんですが、小泉内閣ができたときに、国債は三十兆以上発行しませんということを言い、そのうちに、いや、あの公約なんて大したものじゃないんだということで大問題になった。新規国債三十六兆四千四百五十億
○佐藤（観）委員 しかし、御承知のように、国、地方合わせて七百兆余の借金がたまっているわけですので、それはお互いにもう細かい数字は言わなくてもおわかりのとおりですが、片方ではそれを返せるようにしていこうと言ったって、現実には、とてもじゃない、後でお伺いしますけれども、そんな状況ではない。にもかかわらず、六条の一項というのがあるのは、今大臣言いましたように、あくまでこれが基本的な姿である。しかし、現実
○佐藤（観）委員 きょうは、既に同僚議員二人やられましたように、平成十四年度の歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律でございますので、一応触れなきゃいかぬだろうということでございますが、御承知のように、平成三年、六年、それから十一年、十二年、十四年と、同じような処理がされているわけです。 それで、これはもう何度か審議をしてきた中でも、谷垣さんが先ほど言われたように、大きな会計から見れば翌年
○佐藤（観）委員 私は、塩川大臣の答弁は、半分はよくわかっていらっしゃると思うんです。私が申し上げたいのは、主計官ではなくて、そういうものは全部、もう少し含めて、一括補助金にして地方に移すべきではないか。これが、いわゆる自主権の回復なり改革なり、本来あるべき姿なのではないか。塩川さんの半分まではいいんですが。 竹中さん、これからさらに細かく聞いていきますが、今申しましたようなことは、結局は、国土交通省
○佐藤（観）委員 一つは、塩川大臣言われましたように、質問していただいてまことに喜んでいるという御表現がありましたが、いわば、財源的には財務省は出し手であります。したがって、財務省からの予算が各自治体に行くわけでありますから、あるいは旧自治省と言った方がいいんでしょうか、その方がはっきりわかりやすいと思いますが、出し手ということで、古い話でありますが、塩川さんも助役をやられたことがある、地方自治体をよくわかっていらっしゃいますので
○佐藤（観）委員 私は、きょうは、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三、六月の二十六日に経済財政諮問会議で決まったものについて、特に俗に言う三位一体の問題につきまして、極めて重要な問題でございますので、財務大臣、そして竹中さんは経済財政諮問会議の座長になっているのでしょうか、そういう立場で、極めて重要な地方分権に関係する問題でございますので、その点についてのみじっくりと聞かせていただきたいと
○佐藤（観）委員 まだいろいろとお伺いしたいことがありますが、時間がありませんので、最後に、せっかくきょうは銀行協会の会長にお見えをいただいたんですが、この金融情勢につきまして、今問題になっているのは預金保険法の百二条の一という、公的な資金の予備注入の話ですよね。ところが、竹中プランの中には、いや、健全行でも資金を注入したらどうかというのが今金融審議会の方で出ているわけであります。 たまたまおたくは
○佐藤（観）委員 繰り延べ税金資産について厳しく見なさいというのは、昨年の十月三十日に、いいか悪いかは別にいたしまして、竹中金融財政担当大臣が各主要行に、あるいは関係監査法人の方にも指示をしておることは、当然のことながらトップでありますから御存じだと思うので、そういうことを予想して合併をして、三カ月満たずで公的資金を注入しなきゃいかぬ状況というのは、ちょっと一般的にわからない、三年たってみたらというのならまだわかるけれども
○佐藤（観）委員 参考人の皆さん方には、お忙しい中、まことに御苦労さまでございます。大変重要な問題でございますので、また限られた時間ですので、端的にお伺いをしたいと思います。 それで、勝田参考人の陳述の中で一兆九千六百億円のお話がございましたが、実は、勝田さんには責任がないのかもしれないけれども、平成十年三月及び平成十一年三月、いわばあさひと大和が合併する前に、合計八千六百八十億円の公的資金が入っているわけです
○佐藤（観）委員 なぜそれを聞くかということは、後でわかります。 それで、伊藤副大臣、参議院の予算委員会で、「りそな」になる前の大和銀行、あさひ銀行、二回注入していますよね、膨大な金額を。これは永久劣後ローンになっていますけれども、あるいは転換型になっているものもありますが、今は結局、いわば転換開始時期というのもあったりして、それをどうするかは政府の意思だと思いますが、今はざっと言ってどうなっていますか
○佐藤（観）委員 民主党の佐藤観樹でございます。 最初に、りそな銀行に対します公的資金注入について、私の前にも平岡さん、そして仙谷さんからもありましたが、その角度ではなくて、別の角度からいろいろなあり方についてお伺いしたいのでありますが、それについても、十日に公的資金注入をすると言われておるし、それから、二十六日には「りそな」の株主総会もあるという時期でございますので、今度は、十一日には、委員長の
○佐藤（観）委員 私は、公認会計士の品質管理、どうも品質管理という言葉は余りふさわしくないと思うんですけれども、そのレビューが悪かったからこういうようなことになっているんじゃないんだと思うんですよ。ちょっと伊藤副大臣の答弁は私は納得できないのであります。 問題は、日本の株式市場といいましょうか、会社のあり方というのは、結局、見ているところがばらばらなんですね、おのおのが。おのおのがばらばらなんですよ
○佐藤（観）委員 それでは、本題の公認会計士法の改正の問題に移りたいと思います。 御承知のように、平成十年十月二十三日に長期信用銀行は、金融再生法第六十八条二項に基づきまして即日特別公的管理下に入ったわけであります。何も長銀を出さなくても、ほかの例でもいいんですが、長銀が一番衝撃的でしたから長銀の例を出しますが、国民から見ると、長期信用銀行という、国が関与している銀行が突然、一言で言えばつぶれたわけですね
○佐藤（観）委員 本題に入る前に、生保の予定利率引き下げの問題について、各マスコミ等も大変にぎわしくなっておりますので、これについて一言だけ申し述べ、かつ我々の要求を言っておきたいと思うのであります。 というのは、これは保険業法の前の審議のとき、つまりセーフティーネットを張るときに既にこの話はあって、そして、一国会で二回も法案の改正を出すということは異例なことであります。このことは、民主党の、部門会議
○佐藤（観）委員 日本銀行総裁にわざわざお越しいただいているので、きょうは前段の話を聞くためにしたわけじゃないので、大体今の塩川大臣の話でよろしゅうございますか。
○佐藤（観）委員 全然別の件ですが、きのう説明に来られた日本銀行の課長クラスの方も、一回もニッポン銀行という言葉は使わない、ニホン銀行だ。ニホン銀行がニッポン銀行券を発行するというのは、これはおかしいのであって、わざわざ、あなた、ローマ字でＮＩＰＰＯＮと書いてあるわけだから、ニッポン銀行が正しいんだろうと思います。 さて、もうそのことはいい。次に、イラクの戦争が終わった後、Ｇ７に行かれていろいろな
○佐藤（観）委員 民主党の佐藤観樹です。 本筋に入る前に、日銀総裁にお伺いをしたいのでありますけれども、日本の中央銀行というのは、ニッポン銀行というんでしょうか、ニホン銀行というんでしょうか。小坂委員長はちゃんと気をつけてニッポン銀行と言っておられるのですが、きょうあなたの答弁を聞いていますと、あるいはあなたの就任のごあいさつを聞いておりますと、どうもニホンが多い。 お札にはＮＩＰＰＯＮ ＧＩＮＫＯ
○佐藤（観）委員 私は確認のために、私も三十年議員をやっておって、理事の時代のときに三度たばこの値上げがありました。きょうは、一緒にいるのは、いたのは中村正三郎先生ぐらいかと思いますけれども、ありましたときに、そんな話は初めて聞いた。初めて聞いたですよ。 確かに、副次的に、値上げをすれば、値上げになるからやめておこうという方もいらっしゃるだろうけれども、今大臣が言われたように、私はこれはビデオを撮
○佐藤（観）委員 酒の問題につきましては、別にラベルにそういうことが書いてあるわけではないし、これからの法案、正式には出ていませんけれども、それはまた酒税が出ましたときに本格的に審議をすることにいたしまして、たばこにつきまして、今答弁がございましたように、禁煙を奨励するために値上げをすると。きょうは事務方は来ていないと思いますが、その答弁でよろしいんですね。
○佐藤（観）委員 最初に、予定しておりませんけれども、きょうの午後の、塩川財務大臣に対しまして我が党の山花議員が、なぜたばこを値上げするんですかということに対して、どういう答弁をされたか、大臣、覚えていらっしゃいますか。
○佐藤（観）委員 確かに、都市再生という意味からいえば、いろいろビルの機能も高度化をしていくということで必要なことだと私も思うんです。しかし、例えばこの十年をとったときに、今大臣が言われたように、その周辺の中小のビルのテナントはどうなっていくんだろうかということ、さらに、そして最終的には私の関心は、テナントが中小のビルからどんどん出ていくとまたこれが不良債権化していくということに大変懸念をしているわけでございまして
○佐藤（観）委員 今御説明がございましたけれども、大きいところはどんどんつくっていきますと、中小の方が空き家がふえてくる。そうすると、そこにまたお金を貸していた地域の金融なり、あるいはかなり大手のところもあるかもしれませんが、それがまた不良債権化していく可能性を持っている。もう中小のところは、当面、かなりテナントが入らないということが起きてくるわけですね。 これはもう財務大臣のエリアじゃないが、政治家
○佐藤（観）委員 民主党の佐藤観樹でございます。 竹中金融大臣が参議院の審議のため若干おくれておられるそうでございますので、質問の順序を変えまして、ちょっと塩川大臣と国土交通省の方にお伺いをしたいのであります。 二〇〇三年問題と申しまして、今、東京二十三区のオフィスビルが空き室の玉突き現象というのを起こしているんですね。テナントの企業が大移動しておりまして、何しろ東京ドーム四十六個分のオフィスフロア
○佐藤（観）委員 これからは三カ月に一遍ずつ金融庁から我々も、中小企業向けの融資につきまして知らせてくれることになりますから、ひとつ、今頭取が言われたことがそのとおりになっているかどうか、大変な金額ですからできるのかなというふうに思いますけれども、答弁は答弁として受けておきます。 中小企業には貸し渋り、貸しはがしというのが大変激しいんですけれども、大手には気前がいいですね、銀行というのは。一番最近
○佐藤（観）委員 ありがとうございました。 確かに、産業再生機構というものが発足するのは来年の四月ということで、私たちもこれから、どういうものは再生して、どういうものはＲＣＣに送るのか、どういう仕分けをするのか、その他の法案もいろいろありますから、確かにそういう意味での、西川参考人が言われましたように、いわば政府の対策の空白時間というのが今あるということで、それはなるべく縮めることを我々は求めていかなきゃならぬのじゃないかということは
○佐藤（観）委員 きょうは、参考人の皆さん方には、大変お忙しいところ御苦労さまでございます。 傍聴席を見ていただきたいんですが、大体財務金融委員会が、こんなに傍聴席が込むということはめったにないことでございまして、それぐらい国民の皆さん方も大変関心が深いというあかしでございまして、ぜひ、一番注目のところでありますから、たびたびひとつお越しをいただくように冒頭お願いをしておきます。 そこで、大変重大
○佐藤（観）委員 プロセスが出てくるのかなと思ったんですが。 私は、この問題というのは、私流に言えば三段階あるんだと。今の状況、まさに不良債権で満ち満ちているという言葉がいいかどうかわかりませんが、そういう状況と、最終的にはニュービジネスなりベンチャーなり産業の活性化なりという構造改革がなされた日本の産業の姿、企業の姿というものが三段階目にはある。そしてその途中に、まず、不良債権でまさに不良なものは
○佐藤（観）委員 危機がというのはどういう状況で、病んでいるというのはどういう状況なのかという抽象的な議論は私は余り好きじゃないものですからそれはやりませんが、そういう意味で、国民に対しての説明責任といいましょうか、なぜ竹中さんになったら、百八十度変わったと言っていいのかどうか、という表現が当財務金融委員会として正しい表現かどうかわかりませんけれども、その説明責任というのがあると思うんです。 もう
○佐藤（観）委員 民主党の佐藤観樹でございます。 当委員会で私も一年間皆さんと一緒に議論をしてきたわけでございますけれども、柳澤大臣のときには、いや、銀行は健全なんですと。我々は大体、他党の方もそうでございますけれども、民主党の方は、公的資金を入れてしゃんとしないといかぬのじゃないかということを言ってきた。自民党さんでも、今問題になっております税効果会計を入れたら、これは資本金割れをしているんじゃないかということを
○佐藤（観）委員 確かに、この区画定審議会というのは、内閣府の下にありまして、実務的には総務大臣の責任になっておりますが、本来、これは我々国会議員に課せられた最大の責任でございまして、国会を構成するのは国会議員でございますから、あるべき民主主義の姿、権利というものが十分保障される制度にすべき、これは我々の責任だと思っております。 確かに、もう一つ私が言い落としておりますのは、その三条の二項で言いますように
○佐藤（観）委員 したがって、国会でこの法律が通り、そして、国会の人事案件として審議会の委員が決まり、それに任せることをお互い当時いた国会議員は全部了承の上にこの五増五減案ができて、御苦労を重ねて作業をしていただいた。それが五増五減であります。 確かに、細かくいろいろ、その議員の立場に立ってみると、いろいろ言いたいことは私とてあります。正直言って私とてありますが、片山大臣が言われますように、百点満点
○佐藤（観）委員 民主党の佐藤観樹でございます。 五増五減案が出ておりますけれども、それを決めました小選挙区画定審議会、この法案の提案理由を申し上げ、かつ成立をさせたのは私が自治大臣を仰せつかったときでございます。そして、具体的にこの答申を出したのは野中広務自治大臣でございます。そういう意味、立場から、私は、責任を感じつつ、かつ内心じくじたるものを持って質問をいたします。 今回の改定は、皆さん御承知
○佐藤（観）委員 今、金融危機の問題は、確かに失われた十年の出発点かそれまでの結果の集積かどうかはわかりませんが、もう一つ、人間はどこかで働かなきゃいかぬわけで、その働き場、そして日本のこの十年間におくれてしまった国際競争力というものについて、これもまた怠ったことの一つの重要なことではないか。このことを今気がつき、かつ、さらに税制改正の中でやっていかないと、また失われた十年、合計二十年になってしまうという
○佐藤（観）委員 ちょっと大臣の中で、主税局が書きというところはどうも私は気に入らない。それがどこまでタッチしたかは別ですがね。 それで、私は、どちらかというと活力派なんです、中立というような時代ではないと。きのうのたたき台というのですか、法人に対する課税については国際競争力を明確にするようにすべきだという文言が内容的にあるようですが、私は、そのことは非常に大切なことだと思って、きょうは主にそういう
○佐藤（観）委員 昨日、財政諮問会議が、いわば四人の意見とはいうものの、たたき台ということで出たわけであります。本委員会でもいろいろな角度からこの問題について議論がありましたし、また、これからこの問題自身は継続することでありますから、これからどういうふうにおのおのの分野で発展していくかわかりませんけれども、答申を、答申といいますかたたき台を受けて、大臣として、今まで何度かいろいろな角度での答弁ありますけれども
○佐藤（観）委員 大抵、これだけ大きなことをやるには、お客様の大事な財産を預かっているわけですから、何度か全体のこういうテストを、時間的に、どういう時間にやるかということはいろいろあるかと思いますけれども、何度かやってみて、やってみたって何か起こるかもしれないですね、こういうことというのは。やってみるというのが普通ではないかと思いますけれども、それだけのことをやる時間がなかったということなんでしょうか
○佐藤（観）委員 お伺いしますけれども、全体的にやってみるという試みというのは、一体、二年間あった、こう言われますけれども、何回やられたんですか。
○佐藤（観）委員 きょうは、せっかく前田社長にお越しをいただきましたので、大変な問題になっておりますみずほの問題について、若干お伺いをいたします。 一つは、これは設計ミスあるいはバックアップミス、そもそも扱う想定量が小さ過ぎたのではないか、その辺のところはどう見ているんだろうか。 この前テレビを見ていましたら、ちょっと私、おたくのどなただか知らないんだけれども、いや、四月の一日はペイオフの解禁があり
○佐藤（観）委員 そこでもう一つは、これは非常に難しい問題ではあるけれども、速やかに国民に公表するというのがありますね。それが、何々銀行という固有名詞が入っていないときに、どうあるべきかの問題でその次の公的資金の投入の問題と絡んでくるんですけれども、非常に難しいけれども、Ａ銀行、Ｂ銀行、Ｃ銀行というので国民にわかるだろうか。 四月ということになればペイオフ解禁になっているわけです。ここは非常に難しいけれども
○佐藤（観）委員 今の柳澤大臣のお話をお伺いしますと、やり方としては、ここでずっと審議をしてきたように、特別検査の延長線であるということは変わりないんじゃないかと思うんですね。 それから固有名詞、どこの銀行はどんな状況だというのは、風評被害もあるからこれは表へ出せないということ。それから時期は、常識的には私も四月半ばぐらいだと思うんです、時間がかかる話ですからということ。 それから、三月の時点の
○佐藤（観）委員 おはようございます。民主党の佐藤観樹でございます。 昨日、政府の方から総合デフレ対策ということで発表になったわけでございますけれども、まず、この問題からお伺いをしていきたいと思っております。 一言で言いますならば、政府が出したものというのは、既に出されたものを寄せ集めたにすぎないんじゃないか、新たにインパクトのあるものがあるんだろうかという感じがいたします。しかも、これをまとめるに
○佐藤（観）委員 そこで、私が問題にしたいのは、後で最終的に、なぜこれが問題などという言葉を使うかと申しますと、全部で六十二億あるわけでありますが、預託金を出したグループというのが、おたくが引き継いだときというのは唯一の債権者ですよね。どうしてそこに相談が行かなかったんだろうか、この入札あるいはその前の説明会に行かなかったんだろうかということであります。 もちろん、そのときにはこれの債権者のグループ
○佐藤（観）委員 細部につきましては、既に同僚議員からもありましたし、この後、五十嵐さんからも質問があると思いますのでもういたしませんけれども、提出者として、また与党として、とにかくこのままじゃいかぬ、何かしなきゃいかぬ、こういう心境で出されているということについては御同情申し上げますが、相沢先生、提案者が言われますように本当に効果があるんだったら、金融庁が出していると僕は思うのですね、自信を持って
○佐藤（観）委員 提案者の皆さん方、御苦労さまでございます。 私も、この法案を審議するに当たりましてかなり勉強したつもりでありますけれども、極めて特徴的だったのは、提案者が意図していることの説明はありましたけれども、相沢先輩に大変申しわけございませんが、高く評価をしている、そういう論文なり評論というのは見たことがありません。ちょっと珍しい現象だと思うのでありますけれども。 そこで、私もいろいろ読
○佐藤（観）委員 その問題をきょう片山大臣にお伺いしようと思っているわけでありますが、それだけなら、選挙区画定審議会の案がもう出るわけでありますから、それを待っていればいいだけの話で、そうじゃないところに問題があるわけであります。 もう一つ、今いみじくも大臣も言われましたように、当然のことでありますし、また我々が主張するのも当然でありますけれども、一票の格差の均衡化ということがもう一つ、最近の新聞
○佐藤（観）委員 ところが、与党三党の方では、都市部は中選挙区制にし、都市部に対して郡部というんでしょうか、それ以外のところは小選挙区制のままにしていこうと、これは与党にとりましては大変都合のいい、そういう党利党略の制度にしようとする画策が行われたわけであります。 最近、いろいろな起こったことで、新聞の社説でこれほど酷評を得たというんでしょうか、あるいは、大抵某紙と某紙は賛成するのでありますけれども
○佐藤（観）委員 今、議会制民主主義の根幹にかかわります選挙制度が大変危ういところへ来ている。政治改革ということで、日本の政治が持っているさまざまな問題点につきまして、私は、当委員会の前が政治改革特別委員会、その前が公職選挙法等改正特別委員会かな、ずっと席を置かせていただきまして、先輩あるいは各位と、日本の選挙制度というものが生き生きとしたものになるように、国民の民意が十二分に反映をするようにということで
○佐藤（観）委員 そこで、一つは、ことしの三月に、これは徳島県が阿波銀行に預けていた公金でありますけれども、オンブズマンから指摘を受けて、高松高裁はことしの三月に、正当な運用なら得られたであろう利益を失い、自治体が損害をこうむるおそれは否定できないという判断で、いわば自治体にこういう公金の管理ではいけないということの判決を下したわけであります。これは、いわば定期に預けておけばもう少し金利が高かったんだけれども
○佐藤（観）委員 そこで、私が非常に心配をしておりますのは、地方公共団体が持っております公金ですね、これがペイオフ解禁によってどういう影響をこうむるかというのをちょっと点検をしたいのであります。 それで、総務省、林さん、ちょっと簡単な前提を一応確認しておきたいのであります。 一つは、地方公共団体の多くが、地銀、第二地銀が指定金融機関が多い。それで、特に町村の場合には県信連、農協の割合も多いという
○佐藤（観）委員 ただいま金融担当大臣から報告がありました破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告、まことに多岐にわたり、とりわけ預金保険機構のあり方等々、お伺いしたい点は多々あるのでありますが、きょうは、急遽時間が短くなりましたのでペイオフ問題、ここでも触れておりますが、とりわけ地方公共団体への影響について、関係のところにお伺いをしたいと思います。 きのうも委員会で、ペイオフを来年
○佐藤（観）委員 内容の概要というのは出ていますが、そうすると、我々の立場からいえば、さらにここのところはどうなっているのか、条文でどうなっているのかというのを審査するのが我々の責任ですから、もちろん今ここは条約そのものを審議するわけじゃないけれども、一体この条約を結んだときに、急ぐ話なんでしょう、これは。テロ防止対策なんだから。自衛隊を出すだけが能じゃないわけですよ。テロの根絶のためには資金から縛
○佐藤（観）委員 今、日本がまだサインをしていないことも知っています。それから、各省庁の調整をしていることも知っています。皆さんの方で難儀をしているのも、それも知っています。問題は、それが最終的に終わったら仮訳として我々のところに、手元に来るという、それでは遅いんじゃないですかということを言っているわけです。 だから、私は親切に、仮訳でもいいし、仮訳ということがだめなら暫定訳でもいいし、あるいは条件
○佐藤（観）委員 私は、民主党の佐藤観樹でございますが、今テーマになっております銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律案について質問をいたしますが、その前に、緊急のテーマでございますテロ問題についてお伺いをいたします。 参議院でもテロ特措法をやっておりますし、また我が財務金融委員会でも、金融機関を持っているというところ、また外為法を担当している当委員会として、テロ資金についての監視あるいは制限ということをやっていかなきゃいかぬと
○佐藤（観）委員 だから、私言いましたように、あなた方国税庁の立場から税理士業務ということをやる限りは、なるべく役所として一元化したいという気持ちはわからぬわけではない。しかし今、全体の流れは、なるべく自主的にやれるところはやっていこう、いわば行政によるところの規制緩和と申しましょうか、そういう流れの中にある。恐らく弁護士の方々も、今通知制度でありますけれども、通知した場合には、あるいはこれはその後許可
○佐藤（観）委員 結局、行政の効率化、簡素化、あるいは行政がなるべくそういった独自の会に対して規制を緩和していこうという全体的な流れからいいますと、どうも今、次長の話は、自分の懐の中に入れておきたいという感じがしてならないのであります。 公認会計士は、税理士法において、その資格として税務もやれるということに、詰めて言えばそういうことになっているわけであります。これは、公認会計士の場合には、今でいえば
○佐藤（観）委員 大変短い質問時間でありますので、経過はなるべく省いて質問をさせていただきたいと思いますので、答弁の方も、その点をよろしくお願いします。 参議院の財政金融委員会におきましても、あるいは当委員会におきましても、委員の方からございました許可公認会計士制度の廃止の問題についてであります。 これは私も五十五年の税理士法改正のときにタッチをしてきたわけでありますけれども、間を詰めて言えば、
○佐藤（観）委員 私が指摘するような、あるいは国民の皆さんがそう思っているような、この事件の起こった背景あるいは構図、政官業がもたれ合いでこういう事件が発生をした、そういう認識はどうもないようでございますので、次に角度を変えます。 皆さんのお手元に三枚、ホチキスでとめた資料がありますので見ていただきたいのでありますが、「党費肩代わりの実態と自民党総裁・幹事長の任期」、こういうものが行っております。
○佐藤（観）委員 ものつくり大学の是非についてはここで随分いろいろと議論をしたわけで、そのことの内容自体が決して悪いということを言っているわけではない。 ただ、基本的に、ＫＳＤという、業界といってもそれ自体はそう大きくはないわけですけれども、いわば政官業という言葉で言えば、ＫＳＤのお金、票、これをバックにして、この場合主に労働省、あるいは文部省もかかわってきているわけですけれども、アイム・ジャパン
○佐藤（観）委員 御承知のように、村上前参議院議員と申しましょうか、自民党の参議院の会長と申しましょうか、きのう逮捕されたわけでございます。 その前に、議員辞職のときに、総理に、議員辞職をされたことについてどう思いますかということを、私なりほかの方からいろいろとお伺いをしたわけでございますが、友人関係の話、それから自民党として、幹部として大変ショックだったというような話はございましたが、この事件というのは