2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 患者療養の個々のケースにつきましては、医師の判断も踏まえて、自治体の判断により状況に応じた対応をしていただいていると考えておりますけれども、一般論として申し上げれば、宿泊療養の居室は原則として個室としておりまして、陽性の同居家族が同時に宿泊療養者として滞在するような場合には同室も可とすることを都道府県向けのマニュアル等にてお示しをしているところでございます
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 患者療養の個々のケースにつきましては、医師の判断も踏まえて、自治体の判断により状況に応じた対応をしていただいていると考えておりますけれども、一般論として申し上げれば、宿泊療養の居室は原則として個室としておりまして、陽性の同居家族が同時に宿泊療養者として滞在するような場合には同室も可とすることを都道府県向けのマニュアル等にてお示しをしているところでございます
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 感染症法上、各感染症は感染力及び罹患した場合の重篤性等を総合的に勘案してその位置付けが定められております。 新型コロナウイルス感染症につきましては、昨年来、政令で指定感染症に指定し、対策を講じてきたところでありますが、本年二月に成立しました改正法によりまして、感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に位置付け、措置を継続してきた、できるようにしたところであります
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 現在承認されているファイザー社、モデルナ社のワクチンにつきましては、海外では一定の感染予防効果を示す報告も見られておりますが、いわゆるブレークスルー感染が起こる可能性はあると考えております。 現在、接種を終えた方に対する三回目の接種につきましては、ファイザー社やモデルナ社においてその安全性や免疫原性などを評価するための臨床試験が実施されているところと
○佐原政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルスの主な感染経路は飛沫感染及び接触感染でありまして、政府としては、これまで得られた科学的知見に基づき、五マイクロ未満の水分を含んだ粒子であるマイクロ飛沫による感染、いわゆるエアロゾル感染についても必要な対策をお示ししているところでございます。 例えば、アドバイザリーボードにおいても、室内の密集した……（宮本委員「そうじゃない。そこを言っているんじゃなくて
○佐原政府参考人 お答えいたします。 ＨＥＲ―ＳＹＳで自宅でお亡くなりになられた方、東京の方につきましては、六名となっております。
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 まず、現在確認されているラムダ株は検疫で検出された三例のみでありまして、国内では検出をされておりません。 また、機内濃厚接触者の関係でありますけれども、厚生労働省では、海外から日本に入国される全ての方に対しまして空港での新型コロナウイルス検査を実施しており、陽性の方が発覚した場合には、その方が搭乗していた機内の濃厚接触候補者の調査を行いまして、当該濃厚接触候補者
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対策におきましては、総理を本部長としまして全閣僚をメンバーとする対策本部を設け、政府一丸となって国民の命と健康を守るための対応に当たっております。コロナ対策の全体の取りまとめは内閣官房でありますけれども、厚労省としては、医療を始めとする感染症対策を所管し、それを主導していく立場にあると考えております。 御指摘の厚労省と防衛省
○佐原政府参考人 お答えいたします。 飲料水中のマイクロプラスチックに関しましては、委員御指摘のとおり、ＷＨＯが取りまとめたレポートが令和元年八月に公表されております。 ＷＨＯのレポートの中におきましては、プラスチック粒子、特にナノサイズの粒子の物理的ハザードに関する毒性について確固たる結論を導くには情報が不十分であるが、懸念があることを示唆する情報に信頼性のあるものはない、また、飲料水中のマイクロプラスチック
○佐原政府参考人 お答えいたします。 議員御指摘のエキゾチックペット展示販売会の開催につきまして、厚生労働省としては主催者から事前の連絡等はいただいておりません。 なお、御指摘の動物由来感染症対策の観点から、エキゾチックペットを含む適切な動物の取扱いに関しましてはガイドラインを策定しております。また、ポスターやハンドブックを用いまして、手洗いの励行や消毒の実施等における留意点について都道府県や動物
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 海外からの入国者に関する防疫措置につきましては、現在、御指摘のとおり、健康フォローアップ、これはメールや電話で行っておりますけれども、このほか、位置情報の確認、ビデオ通話による状況確認、そして三日以上連絡が取れない方の見守りを順次行うこととなっております。 現在、健康フォローアップは入国者健康確認センターにおいて行っておりまして、入国後十四日間の待機者
○佐原政府参考人 お答えいたします。 御指摘の研究につきましては、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所において、国から独立行政法人に交付する運営費交付金を活用して実施していたものでございます。 当該研究につきましては、平成三十一年度におきまして臨床試験の実施を検討したものの、ＭＥＲＳウイルス患者数が少なく治験が困難であったことから、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所におきまして、希少疾患
○佐原政府参考人 お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症に係る行政検査につきましては、感染者が多数発生している地域等において、感染拡大防止のため、各自治体の判断により、濃厚接触者に限らず、関係者を幅広く検査するよう要請しているところでございます。 こうした中、委員御指摘の濃厚接触者以外の行政検査の対象者について、例えば、特定の地域や集団、組織等において、関連性が明らかでない患者が少なくとも
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 委員御指摘の体外診断薬信頼性確保事業につきましては、これは国立医薬品衛生研究所で行っているものでございます。 御指摘の、ある会社の試薬、検査試薬につきましては、検証の結果、この会社の試薬とそれから各施設で実際に検査に用います測定装置あるいはプレートとの組合せによって一定の確率で偽陽性が生じ得ることが明らかになったということであります。これは、試薬とそれから
○政府参考人（佐原康之君） この誤判定の原因ということにつきましては現在精査中ではありますけれども、例えば各当該施設での検出方法の検証が十分に行われなかったこと、これは例えば具体的に言いますと、試薬のマニュアルどおりではなくて、実際にその施設で使用する機器とかあるいはプレートというものがございますが、これによって結果が異なる場合もございます。各施設で検証するといった作業でありますとか、あるいはまた作業手順上
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 まず、今御指摘いただきました外部精度管理事業につきましては、新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ検査の実施機関が非常に拡大しておりますので、地方衛生研究所、保健所、検疫所、そして民間の検査機関、各検査実施機関における検査の実態を把握するということを目的として行ったものでございます。 この結果、今御指摘いただきましたように、実際のコントロールのサンプル
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 委員御指摘の飲食店における環境調査につきましてはクラスター班として派遣した専門家において実施しておりまして、その際には、御指摘のとおり、手がよく触れるトイレのドアノブ、リモコン、あるいはトイレの床等からウイルスが検出されております。 そうした事実も踏まえながら、飲食店での接触感染を予防するために、手がよく触れるところ、例えばトイレのドアノブ、スイッチ
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 現在でも、例えば蓋を閉めてから流してくださいということにつきましてはＱアンドＡ等でお示しをしているところでありますけれども、御指摘も踏まえまして、こういった手洗いあるいは消毒も含めた基本的な感染予防対策の重要性について、改めて国民の皆様への周知徹底をしっかり図っていきたいと考えております。
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 新型コロナウイルスの主な感染経路は飛沫、それから接触感染でありまして、委員御指摘のとおり、接触感染対策についても重要な課題と考えております。 また、今御指摘ありましたとおり、下水道からウイルス断片が検出されているというようなこともあります。消化管からウイルスが排せつされていることは推定されるわけでございまして、こういったルートでの感染の可能性も否定
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 国立感染症研究所につきましては、令和二年八月二十八日に決定されました、これは新型コロナウイルス感染症対策本部で決定されました新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組におきまして、感染症の疫学情報、ウイルス情報、臨床情報等の国立感染症研究所への集約を図ること、また、実地疫学専門家の育成、登録を行い、感染症危機管理時には国の要請で迅速に派遣できる仕組みを
○佐原政府参考人 お答えいたします。 遺伝子治療の実施に当たりましては、生命倫理、安全性に配慮することが御指摘のように非常に重要なことであると考えております。 遺伝子治療の研究を行う場合には、臨床研究法あるいは再生医療等安全性確保法に基づきまして、研究の実施前には、安全性やその倫理性の妥当性について、第三者による審査が事前に行われる仕組みというふうになっております。 また、御指摘のウイルス等を
○佐原政府参考人 お答えいたします。 一月十八日に公表しました静岡県での新型コロナウイルスの変異株の感染者が把握された経緯につきましては、まず、静岡県外のある自治体で行われた変異株のＰＣＲ検査で、変異株の感染が疑われた事例がございました。 その事例について、所管の保健所による積極的疫学調査が行われたところ、関連のある静岡県内の感染者が把握されまして、その方のゲノム解析を国立感染症研究所で実施したところ
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 感染者が多数発生している地域において、各自治体の判断により、現に感染が発生している店舗や施設に限らず地域の関係者を幅広く検査するよう要請しておりまして、この場合の行政検査の費用につきましては、感染症法の規定により、都道府県等が二分の一を支弁し、国においては都道府県等が支弁した費用の二分の一を負担することとされております。 こうした行政検査として保健所
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 宿泊療養、自宅療養における健康管理は非常に重要な取組と考えております。 御指摘のパルスオキシメーターにつきましても、宿泊療養確保業務マニュアルにおきまして、宿泊軽症者等の状況に応じて、パルスオキシメーター等も使用して適宜健康状態を確認することを明確にしております。また、自宅療養中の患者さんにつきましても、保健所によるフォローアップの一つの手段として
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症につきましては、指定感染症として政令で指定して講ずることができる措置を個別に決めております。 昨年十月に、入院措置の対象者については御指摘のとおり重点化をしております。具体的には、都道府県知事の合理的かつ柔軟な対応を認めつつ、高齢者や基礎疾患を有する者等の重症化リスクのある方を明記するなど、医療機関や保健所の負担軽減を図る観点
○佐原政府参考人 お答えいたします。 接触確認アプリのダウンロード数は、一月十二日時点で二千三百四十四万件となっております。また、これまで七千四百五十三名の方が陽性登録をしていただいております。また、アプリは利用者のプライバシーに最大限配慮した仕組みでございまして、接触通知を受けたことは本人しかわからないため、感染者との接触通知を受けた方の人数については把握しておりません。 また、御指摘の、陽性者
○佐原政府参考人 お答えいたします。 地域医療構想や医療計画の策定を始めとして、医療提供体制の整備に当たっては、広域的な観点から、都道府県に大きな役割を担っていただいております。 こうしたことから、今般の新型コロナウイルス感染症対応に当たりましては、重点医療機関の指定などを都道府県が行うこととしておりまして、それに合わせて、交付金を都道府県に交付するという形をとったところでございます。 交付金全体
○佐原政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの次亜塩素酸水につきましては、ＮＩＴＥにおきまして、新型コロナウイルスに対する有効性の評価が行われまして、一定濃度以上の次亜塩素酸水が感染力を一定程度減弱させることが確認されております。 厚生労働省としては、この評価に基づきまして、経産省それから消費者庁とともにポスターを作成しております。この中で、拭き掃除につきましては、有効濃度以上のものを使うこと、
○佐原政府参考人 お答えいたします。 厚生労働省では、自治体のプレスリリースなどをもとに、同一の場で二名以上の感染者が出たと報道されている事案の件数を集計しております。昨日火曜日時点の累計の件数三千四十四件となっております。このうち、医療機関は四百九十三件、高齢者福祉施設は四百二十六件というふうになっております。 以上でございます。
○政府参考人（佐原康之君） 御指摘のとおり、ＰＣＲ検査の陽性判定は必ずしもウイルスの感染性を直接証明するものではございません。
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 ＰＣＲ検査を含めた各種検査につきましては、必要な精度が保たれているものについて、薬事承認又は国立感染症研究所の評価を得て実用化をしております。 御質問の新型コロナウイルス感染症においてどのような感染者が他者を感染させ得るのかという感染性を判定、判断するに当たりましては、いろいろ留意しなければいけないことがあると思います。例えば、検体採取の際の手技が
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 国立感染症研究所が開発した新型コロナウイルスリアルタイムＰＣ法での陽性基準につきましては、陽性コントロールの増幅曲線の立ち上がりが四十サイクル以内に見られ、かつ陰性コントロールの増幅曲線の立ち上がりが見られないときに試験が成立するとみなすとお示しをしているところでございます。これは、新型コロナウイルスに限らず、一般的なリアルタイムＰＣＲ法の取扱いに基
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 ＥＵ内では、アップル社とグーグル社が提供しているアプリケーション・プログラミング・インターフェース、ＡＰＩを基に開発されたアプリを保有しているユーザー同士が、他国を往訪した際も当該他国のユーザーとの間で接触通知を送受できる仕組みがあり、これを通じて複数国間で相互運用性が確保され始めているものと承知しております。 日本でありますけど、日本の接触確認アプリ
○政府参考人（佐原康之君） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症は、これまで得られた知見によりますと、重症化する割合や死亡する割合は年齢が高いほど高くなっているが、その割合は以前と比較して低下しているといったことが分かっております。また、例えば二十歳未満の重症化率は極めて低い水準となっております。 学校における対応につきましては、文部科学省の所管であるためお答えは差し控えたいと思いますけれども