○佐々木（義）政府委員 特殊会社のやる開発地点がまだ明確にきまつておりませんので、先ほど申しましたような試算を基礎にいたしまして一応の計算をいたして、新設の発電設備の発電原価を見ますと、電力会社に関しましては、第一期分の完成しましたときの発電コストが、水力に関しては二円六十五銭、火力に関しては六円二十銭、総合いたしますと三川七十五銭になる見通しであります。それから県営等の公営でやる水力の分は三十一年度
○佐々木（義）政府委員 ただいま福田さんからお話があつた通りでありまして、まだこの地点については正式の決定という段階に至つておりません。それは審議会ができましたあとで正式に決定することと思います。ただ会社のコスト等を計算する必要上、試算をいたしまして、その試算をいたす根底として仮案をつくつて試算をしたわけでございますが、その仮案を御説明申と上げます。 第一期、第二期と一応わけまして、第一期の地点といたしましては
○佐々木（義）政府委員 各担当社別の出力等に関しましては、きのうお手元に差上げました電源開発計画要綱に載つておりますので、ごらん願えればおわかりかと思いますが、念のために御説明申し上げます。 全期を一期分、二期分とわけておりまして、一期分というのは二十六年一度、二十七年度に着手するものでありまして、爾後調査の済み次第着手する分を二期分と考えております。一期分といたしまして、電力会社の分でありますが
○佐々木（義）政府委員 開発地点より先に御説明申し上げたいと思いますが、その前に、御答弁がございましたように特殊会社の開発地点に関しましては、この法案が通りましたあとで調整審議会というものを設けまして、そこではつきり本ぎめにするという建前になつておりまして、現在考えておりますのは採算関係、あるいはコストを一応試算する意味で、かりに考えておる地点でありますので、そういう意味合いで御了承願いたいと思います
○佐々木（義）政府委員 日米経済協力の問題に関しましては、現在安定本部といたしましては二つの方向で問題を取上げております。一つは、米国本国ないしは欧洲等に極力日本の工業力を活用しながら協力をするという方向、同時にこちらで足らない物資等に関しましては、アメリカ等からできるだけ所要の物資等を獲得できますように、相互の流通を円満に行きますように施策を講じておる次第であります。 もう一つの点は、東南アジア
○佐々木（義）政府委員 安定本部で従来立てました計画の中で、政府といたしまして一応はつきり意思表示をしまして実施したいとしてとりましたものは、自立経済審議会の答申案が、最近の一番大きなものでございます。自立経済審議会の計画の第一年度、すなわち二十六年度の計画と実績の比較検討をしてみますと、大体生産は計画よりもはるかに伸びておりまして、ほぼ目的以上に達成しているようであります。貿易も非常に伸びておりまして
○佐々木（義）政府委員 費用の分担関係におきましては非常に複雑な関係がございまして、米国等も大分進歩しているようでございますけれども、まだ国際的にこれで十分だというような研究はできておらぬように考えられます。たとえて申しますと、洪水の起つた際に、それで人が損害を受けたといつたようなときに、そういう損害まで考慮してやるとか、それをまた金で換算してどうするといつたような問題まで深く入つて来るかと思います
○佐々木（義）政府委員 この電源開発促進に関する経済の問題は、電源開発調整審議会というものが、今度の新しい電源開発促進法の中にうたつてございますので、その審議会で取上げる経費を盛つたのでありまして、その審議会の内容いかんによりましては、後日法案として出しました際に審議願うことになると思いますけれども、主として関係各省から電源の開発に関しまして、いろいろの問題の処理に関して、申出があつた際に、安定本部
○説明員（佐々木義武君） 先ほど説明いたしましたのは、この事務局のほうから出した案自体がダブつていないかという御質問かと考えておりまして、先ほどのような御説明を申上げたのでありますが、安定本部で総合いたしました案では勿論地点的にはダブつておりません。調整してございます。その調整の方法といたしましては、この前にもお話申上げましたのですが、一定の基準を設けまして、少し詳しく申上げますと、水力に関しましては
○説明員（佐々木義武君） この前にも申上げましたように、公益事業委員会の案並びに建設省、通産省、農林省、運輸省の案をそれぞれ安定本部といたしましては聞き取りまして調整した案になつておりますので、その原案のままで公益事業委員会なり、建設省なり、通産省なりと並べますと、当然ダブつて出て来ることになります。
○説明員（佐々木義武君） この表の最後にある、安定本部の、「資金調達方法」のところの内容がよくわからないのでありますが、この前に御説明申上げましたように、今までの資金を出すルートといたしましては、見返資金からは電力会社に……、專ら政府資金の説明をいたしたいと思いますが、見返資金からは電力会社に一本で出すというルートになつております。それから自家発電に対しましては、日本開発銀行から資金を出すというルート
○説明員（佐々木義武君） 安定本部におきましては、御承知のように昨年度から国土総合開発法につきまして、その法の執行の状況といたしまして、今話にありましたように、水の総合利用といつたような問題を中心点といたしまして、目下研究を進めております。今度の電力の開発問題に関しましても、建設省、或いは農林省方面から、今御要望のありました水の総合利用という観点から、電源を開発したらどうかという話がございまして、各省
○説明員（佐々木義武君） 只今の松永委員長代理のお話でございますが、先ほど説明いたしました数字の中には公営でやるようなものも含んでおりまして、これは分別しませんとはつきりいたさないのでありますが、出力といたしましてはそう違いはございません。それから所要資金といたしましても、来年は先ほど申上げました千億近い所要資金を見込んでありますから、大体そう大きい違いはないと思つております。
○説明員（佐々木義武君） お尋ねの建設省の案並びに通産省の案でございますが、勿論細部に亘つては、まだ十分、先ほど申上げましたように調整はとれておりませんが、大体御意見を聞きまして、それを調整した案にはなつております。
○説明員（佐々木義武君） 委員長からお話のありました質問の点に関しましては、順序が若干相違しておりますが、お手許に差上げてあります緊急電源開発計画要綱というのがありますが、これに大体洩れなく載つておりますので、これを簡単に御説明したほうが便宜かと存じます。先ほど委員長からお話がありましたように、電源の開発に関しましては、公益事業委員会のほうは主として電力会社を主体にし、通産省のほうは自家発電を、建設省
○佐々木説明員 この中で一番問題になる点といたしましては、開発形態の問題かと思いますが、その開発形態の中でも、特に特殊法人を新たにつくるという問題が一番議論の多い点かと思います。その点に関しましては、まだこの特殊法人なるものの具体的な機能なり、組織なりというものまで深く入つておりませんので、はつきりしたことは申し上げられませんが、現在のところでは、大体こういう方向で進んでおるというふうに了解なさつてけつこうかと
○佐々木説明員 この開発計画要網をつくるにあたりまして、公益委員会あるいけ先ほど申しました通産省、建設省等、電源の開発に関連いたします各省から、それぞれの事情をお聞きいたしまして、これを概略とりまとめたのでございますが、これがいまだ閣議決定、最終決定とまでは至つておりませんので、各省全部納得の上で、この計画で政府としては実施するのだという段階までは至つておりません。従いまして公益事業委員会の方でお持
○佐々木説明員 ただいま資料が参りますまで、一応口頭で御説明申し上げまして、資料が参りましたら、あとで資料をごらん願いたいと存じます。 長期の電源開発に関しましては、問題は長期でございますが、当面すぐ着手いたしませんと、将来の需要に電気が追いつきませんので、結局来年度からできるだけ着手の規模を拡大いたしまして、今まで遅れておりました電源の開発を取返したい、こういうふうに考えまして、緊急電源開発計画要綱
○説明員（佐々木義武君） この見通しに関しましては一応各物資間のバランスをとつて見まして、今おつしやるような板ガラス、化繊にソーダがどれぐらい要つて、そのソーダのためには塩がどのくらい要るのだということを連関させまして一応めどをつけております。副資材で特に重要なものはやはり何と申しましてもアメリカの割当物資等が主だと思いますが、そういうものにつきましてはこちらの一応の主要物資は入手できるという建前でやつております
○説明員（佐々木義武君） 只今お話のございました船舶の件でございますが、初め自立計画で予定した際には、二十六年度の外航船舶の保有量でございますが、船舶保有量のほうを申上げたほうが適切かと思いますので保有量を申上げますと、二十六年度末百二十三万六千トン、二十七年度百五十八万六千トンという予定でございましたのですが、非常にその後順調にこの問題が進みまして、二十六年度の末には百七十三万六千トン、二十七年度
○佐々木政府委員 この審議会で物価の特段の措置と申し上げておりますのは、特に電力部門でございまして、それ以外の全般のマル公等には、あまり強く触れておりません。電力の部門では御承知のように、この計画では、来年度の見返資金を電力の方に充てる分が、大体百五十億の予定に対しまして、四百億ないし五百億という所要資金を見込んでの増産計画でございますので、その四百億から百五十億引きました残は、何で一体調達するのかという
○佐々木政府委員 農業と工業との関連の問題でございますが、この審議会では、報告書の中に明示してありますように、農業に関しましては、従来この前の復興計画では、鉱工業に重点を置いて、農業を軽んずるわけではないのですが、若干鉱工業から見ますとウエイトが落ちたかつこうになつておりました。その原因は、主として資本効率の問題から出発したと考えております。ところがこの審議会ではそうではなくて、従来の農業政策の根幹
○政府委員（佐々木義武君） 物価に関しましては、国民所得を彈きます際に、今年度の三月の想定物価を基準にして二十六年、二十七年、二十八年伸ばしてそのままその価格据置で計算しております。それから貿易單価に関しましては昨年九月末を基準にしておりります
○政府委員（佐々木義武君） 貿易計画のほうはこの單価の、先ほど御説明いたしましたように九月の末の單価を基準にいたしまして、前年度の、現在やつております貿易計画は或いは單価と若干のくるいがあるかと存じますが、そういう違いがございまして、数量的には大した違いはないと思います。それから産業計画に関しましては大体大差なしにやつておるというように承知いたしております。
○政府委員（佐々木義武君） それでは只今の政務次官からのお話に引続きまして、報告書の内容を御説明いたしたいと思います。 お手許に自立経済審議会報告書という簡單なパンフレツトがございます。それを御覧願いたいと思います。目次をお開き願いますと、一番初めが自立経済計画策定の必要性、二番目が自立経済計画の基本構想、三番目が自立経済計画の規模と構成、四番目が自立経済達成上の問題点と対策、最後に結論ということになつております
○佐々木政府委員 もちろん政策の執行の主体は政府でございまして、その政府の中でも総合的この問題を扱う箇所は安定本部でございますから、安定本部が今後この問題とまつ正面からとつ組みまして実施に移すということは当然だと思います。
○佐々木政府委員 その実施の機関につきましては、問題によりましてそれぞれ違うのでございまして、ここにありますように、輸入の促進並びに自給度の向上の問題、あるいは資本蓄積の問題が、本案を遂行する上において最も主要なる三点でございますが、たとえば輸入の確保の問題に関しましては、官でやる部面あるいは民間の業界がやる部面、それぞれございます。それから自給度の向上等、たとえば農業の問題に関しましては、もちろん
○佐々木政府委員 稻葉君の見解は、今ちよつとお聞きしただけではつきりしないのでございますが、この計画は時期的に非常に出すときが悪いという一点に関しましては、審議会といたしましては、そういうふうに考えておりません。と申しますのは、早くこの報告書のようなものをまとめまして、これを少しもかえずにそのまま実行できるという意味では毛頭ないのでありまして、ただ一つの目安にいたしましてその後の情勢の変化を織り込んで
○説明員（佐々木義武君） お手許に差上げてあります自立経済審議会報告書の御説明を申上げたいと思います。その前にちよつと今までの経過を御説明申上げますが、去年の第九国会でございますか、そのときに大体の十二月中旬くらいまでの経過並びに作業の進捗状況を申上げたのでありますが、それに引続きまして十二月の三十一日の遅くでございましたが、大体各部会から出ました答申を最後的に調整をいたしまして、計数的に、数字的に
○佐々木説明員 それではただいまの次官の御説明に引続きまして、この報告書の内容を御説明いたしたいと思います。 お手元に報告書がありますが、その目次をまずごらん願いますと、一番目が自立経済計画策定の必要性、二番目が自立経済計画の基本構想、三番目が自立経済計画の規模と構成、四番目が自立経済達成上の問題点と対策、それから最後に結論というふうな構成になつております。三番目の自立経済の規模と構成というのが本論
○説明員（佐々木義武君） それから物価に関しましては、今申上げましたように輸出入とも国際物価が非常に作用を受けまして、従いましてそれに伴つて国内物価というものが上昇しつつありますが、その国際物価の変動を国内的にどういうふうにアジヤストして行くか、或いはこれを中断して、これを国際情勢から孤立した国内物価を持つて行くという議論が相当あつたのでありますが、この想定では、為替レートを変えまして、これによつて
○説明員（佐々木義武君） それではお手許に「自立経済計画の基本構想と問題点」という刷り物がございますが、これを中心にお話いたしたいと思います。 自立経済審議会の成果はまだ実は出ておりません。これはほんの中間報告でございまして、こういう中間報告を元にしまして調査をやりつつあります。恐らく今月末ぐらいで中間報告の結論的なものか出ると思います。従いましてほんのこれは調査を進めるための便宜の資料だというふうに
○佐々木政府委員 東北等の特殊的な事情を考慮いたしまして計画を立てるという方針に関しましては、御説の通りでございまして、そういうふうにいたしたいと思います。但し先ほどの御質問は、一般産業の助長方針の計画はどうして達成するのだという御質問かと誤認いたしましたので、先ほどのようなお答えをいたした次第であります。
○佐々木政府委員 特定地帶内における私企業の今後の助成方につきましては、山崎技官から説明がありましたように、その地帶の助成方策等、いろいろ助成の方法があると思いますが、それによつてきまるものだと思います。
○佐々木政府委員 公共事業についてはただいま御指摘の通りでありますが、一般産業に関しては、今までの安定計画の傾向から申しますと、各金融機関を通じて、企業のそれぞれの独自の判断で、それぞれの立地を選んで、企業を伸ばして行くというふうな傾向になつておりますので、これに対して何らかの計画的な要素を加えるという方向は不分明でありますが、しかしながら今までのところ見返り資金等を通じまして、特に必要と思われる電力
○佐々木説明員 去年に比較いたしまして、実質的な物量的な輸入面が今年は落ちるということは、おそらく今のところではないだろうと思います。まだ計数ははつきり当つておりませんけれどもしかし朝鮮事変以後いろいろ打ちました手が、最近非常に効果が出て参りまして、物によつては輸出入の非常に困難な物資もありますけれども、全体的に見ますと、十月以降非常に活発に輸入が入つて来るようであります。
○佐々木説明員 まだ正確な数字は計算しつつありますが、勝間田委員の来られる前に、次官から少しお話がありましたが、グレーの報告等が兼ね合いまして、ただいま輸入が毎月非常に減つておるのでありますが、最近十月以降持ち直しております。そこで前に、この四月で九千万ドル程度入つて来たのが、九月には五千三百万ドルと非常に落ちた。そういう落ちた計数でもつてかりに自立したというかつこうになりますと、今輸入物価の値上りが
○佐々木説明員 計画を計数的に非常に精密につくり上げまして、これを一つの固定的なものとなぞらえまして、それに対していろいろ問題を考えるというやり方は、今度はあまり考えないで、むしろ計数的な面は総合的に、ある程度の、バランスがとれるという体制を考えればよいのではないかという考え方で、計数の点はそれほど深くやらぬつもりであります。従いまして大体今までで、ほぼ計数の検討は終えつつあります。今後どうなるかと
○佐々木説明員 今お話がございました千二百万石を二十八年度までに増産するための所要資金は、財政資金と融資との両方にわかれるのでありますけれども、一番問題になるのは財政資金でありまして、財政資金は、この線によりますとまだ中間案でまとまつておりませんが、二十六年度百九十三億、二十七年度三百七十億、二十八年度四百二十一億という計算になつております。ところが一方財政金融部会の方でいろいろ検討しております財政
○佐々木説明員 自立経済の計画の方は、どちらかと申しますと対外的な面、貿易あるいは外資の援助の時期という面を主として取上げまして、それと國内の諸産業との関連等を主として見て参るのであります。もちろんこの自立経済の内容は、各部会——たとえますと鉱工、農林、建設、雇用、財政金融、貿易という、各般の部会をもつてやつて行くのでありますが、一番國土開発審議会との関連が深いのは、農林部会、あるいは建設部会、あるいは
○佐々木説明員 その点はただいまいろいろ作業中でありまして、まだ先ほど申し上げましたように結論には達しておりませんですけれども、東南アジア等に相当思い切つた経済援助等がありまして、中共の購買力にかわる購買力がつきまして、その結果、日本の生産財あるいは消費財等が東南アジアに出まする場合には、しばらくの間は――中共との関係が好転すればこれに越したことはありませんけれども、そうでなくても、ある程度の規模で
○佐々木説明員 ただいまのところではいわゆるリリーフ。今までありましたエイド。ガリオア、エロアの関係は、あるいは講和條約等ができますと、形式的にはかわるだろうと思いますけれども、ただいま申し上げましたように、どうしても来年の六月の末で国際收支が大きな規模でバランスするということは考えられませんので、その以後の問題に関しましては、何かの形式で――形式はかわつても実質の伴ういわゆる援助と申しますか、投費
○佐々木説明員 ただいまお話のありましたグレイ報告に関しましては、その内容並びに内容を築き上げました基礎データといつたようなものに関しまして、詳細を原文で知りたいと思いまして、ホール・コピーの入手方を司令部の方にお頼みいたしまして、目下ワシントンの方に問合せ中であります。従いましてただいまのところでは、新聞に発表された程度の事実でもつてこれは判断する以外に方法はないのでありますけれども、新聞にありますように
○佐々木説明員 先ほどの御説明で、若干誤解があるようですから御説明申し上げますが、この審議会で方針として定めました中に、一と二と二つの重点がありまして、その一の中の国内資源の高度開発というものは、一体何をさすのかというお尋ねでありましたので、先ほどああいう説明をしたわけでございます。もちろんお話のように、そういう基本的なと申しますか、その二にあります治山、治水等の国内の全般の産業、あるいは文化、あるいは
○佐々木説明員 前段の資金関係の問題でありますが、ただいまのところでは、資金の蓄積の源泉は御承知のように三つくらいにわかれるのでありまして、一つは財政資金、一つは民間の資本、一つは外資というふうにわかれるのであります。今のところでは、大体国民経済予算と申しますか、国民所得の総支出部分を検討中でありまして、国内財政資金あるいは民間資本として出す限度はどのくらいかということを検討中であります。それがだんだん
○佐々木説明員 経済復興計画室長の佐々木でございます。ただいま研究中でございますので、これが最後的な結果だというわけではありませんが、その研究の途上の状況を御説明いたしますと、ただいまの御質問に若干触れるかと思いますので、御説明いたしたいと思います。現在現内閣で一番要望しております日本経済の自立という問題に関しましては、いろいろ審議を進めておるのでありますけれども、ただいままでの大きい考え方といたしましては