1982-03-19 第96回国会 衆議院 建設委員会 第4号
○伏木委員 丸山さん、昨年この議論に対しまして、生産誘発効果よりもこういう財政規模の小さいときには波及効果をより重点的に考慮しなければならない、こういう御発言もございました。したがって、私も本年度予算案には相当のそうした努力が見られると、実はこう思っておったわけですが、その努力は私の目から見れば行われたとは思えないわけでございます。 それはそれといたしまして、ただいま大臣から前倒しの議論が出ておりましたが
○伏木委員 丸山さん、昨年この議論に対しまして、生産誘発効果よりもこういう財政規模の小さいときには波及効果をより重点的に考慮しなければならない、こういう御発言もございました。したがって、私も本年度予算案には相当のそうした努力が見られると、実はこう思っておったわけですが、その努力は私の目から見れば行われたとは思えないわけでございます。 それはそれといたしまして、ただいま大臣から前倒しの議論が出ておりましたが
○伏木委員 いま輸出の低調が本年度の景気に重大な影響を及ぼしているということでございましたが、これはもう昨年からわかっていることであります。ですから、内需を従来以上に喚起していかなければならぬということで実は議論をしておるわけでして、内需について、公共投資というものが従来と同じような効率であっていいとするならば、結局は増額以外にない。ということになれば、また行政改革との、財政再建との関連も出てまいります
○伏木委員 大臣、所信表明を行ってからもう大分たって、どんな所信表明したんだかちょっと薄ちいできたような感じもいたしますが、このプリントをもとに若干お伺いをいたしたいと思います。 所信表明の中の「景気の維持拡大に配意するとともに、歳出規模を厳しく抑制することとした」という政府の方針、あわせて内需拡大については、公共事業によって果たしていかなければならないという、公共事業の重要性についても触れられておるわけでございますが
○伏木委員 私は、自由民主党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新自由クラブを代表して、ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨につきまして御説明申し上げます。 本修正案は、選挙期間中における政党等の自動車による政策の普及宣伝活動等に資するため、確認団体が政策の普及宣伝及び演説の告知のために使用することができる自動車の台数を現行のおおむね二倍程度に増加しようとするものでありまして
○伏木委員 と申し上げますのは、よく政府は、減税などを口にしますと、すぐに国際比較を持ってまいります。国際的に見てわが国の税制は非常に国民に負担を軽くしていると盛んに国際比較を出すわけでございますが、わが国の社会資本の投下、整備水準と申しますか、これを比較してみますと、たとえば一人当たりの公園面積は、イギリスが三〇・四平米、西ドイツが二六・九平米、フランスが八・四平米、イタリアが一一・四平米、アメリカ
○伏木委員 財政が非常に厳しいという点におきましては私どもも全く同様の考えでございます。現政府の方針を見ますと、国債を二兆円減額する、これも私どもも全く同感でございます。無制限な国債発行なんということはとんでもない。しかし、その二兆円減額の方途といたしまして、国民に対するサービスを低下させるとかあるいは増税で行う、この方法論になりますと私どもも非常に疑義がございます、もっと行政改革などを懸命にやって
○伏木委員 建設大臣にお伺いをいたします。本年度の予算は、昨年に引き続き公共事業は伸びがない、こういうことでありますが、この公共事業の伸び率ゼロということについて、大臣の御心境といいますか、お考えを承りたいと思うわけでございます。 五十三年度の予算のときに、たしか二七、八％の公共事業の伸びがございました。このとき、現幹事長櫻内建設大臣にどうですかとこう伺いましたところ、まさに花咲かじじいの心境です
○伏木委員 非常に前向きな御意見でございます。早急に基本問題に入って各党間の意見調整というものをおやりいただきたいし、また、私どもからも積極的に御提案を申し上げていきたいと思います。 そこで、その一つですが、今回この運動につきまして、やはり戸別訪問は自由化すべきではないか。これは、よく自民党の皆さん、あるいは政府の方々も、税金などでは国際的比較を出して、わが国はどうのこうのということをおっしゃるわけですが
○伏木委員 規制面で改正をしなければならない、その御趣旨はわかるのでございますが、現在政治不信という言葉がございまして、これが選挙の投票率等にも影響を及ぼしているというように言われております。国民の皆さんの政治に対する関心とは逆に、何か政治に参加すること自体が不潔感といいますか、そのような意識があるということはまことに残念だと思いますが、午前中、社会党さんからも御指摘がございましたが、最近も政治腐敗
○伏木委員 提案されました法律案についてお伺いをいたします。 選挙法は、もう提案者のお二人には釈迦に説法でございまして、いろいろ選挙法等に長い間携わっていらっしゃる方でございますから十分御承知のとおりであると思いますが、とにかく、この選挙法というのは民主主義の根幹にかかわる問題でございまして、この辺がゆがんでまいりますと出発点から民主主義が崩壊されるという結果になってくると思います。したがいまして
○伏木委員 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました政治資金規正法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 反対の第一は、指定団体に係る件についてであります。 改正案では、個人が受けた献金について政治資金とその他の資金の区別を各個人の判断に任せているために、個人が受けた政治資金を指定する政治団体に入れ、また出すことができるようになっております。この場合、指定団体から出された
○伏木委員 政治倫理の確立、これはもう当然のことでございまして、私もそれを否定するわけではございません。また、政治資金の規正法改正が万能であって、これで一切政治不信が払拭できるということも毛頭考えておりません。しかし、今日国民の間で議論されている中には、政治不信に対するウエートと申しますか、その中においては政治資金にまつわる問題が一番多い。したがいまして、これを解明しないで、政治倫理の確立とかどうとかと
○伏木委員 いま大臣から、国民の皆さんの御協力というお話がございました。もとより、国政に対して国民各位が協力していくその姿勢は十分持っていることと私どもも信じておりますが、協力するには、協力するように政治の姿勢を改めなければならない、私はこう思います。 そこで、この政治資金にまつわる疑惑というものが国民の中に非常に多いわけです。したがいまして、国民の皆さんがその疑惑を解消するためには、この政治資金
○伏木委員 先ほど大臣は何か任期が一年みたいな心細いお話をされておりましたが、そういう弱気じゃなくて、ひとつ積極的におやりになっていただきたいと思います。と申しますのは、わが国の国政で非常に重要な問題は、何といっても財政再建にあると思います。もう一つは、政治不信の一掃、政界の浄化と申しますか、わが国の民主政治において最も大事な政治の浄化に対しまして切っても切り離すことのできない政治資金、政治姿勢というもの
○伏木委員 いま局長から御答弁がございましたか、ただ高い高いといっても異常な高騰。政府は大体どのくらいであれば常識的に地価の上昇はやむを得ないとする、この確固たる基準をお持ちにならないところに、このような一八％の上昇という数字が出ましても、高くなったなという程度で済まされてしまっているのではないかと私は考えるわけなんでございます。いまも物価上昇率程度ならやむを得ない。もし仮にそういうことでありますと
○伏木委員 大臣の答弁、どうも先へ行っているようでして、私お伺いしているのは、民間の調査と国土庁の調査との差があるということを聞いているのではなくて、国土庁の調査自体でももう東京圏では一八％という異常な事態が起きているわけでございます。いま大臣が言われたところの不動産研究所のデータ、私はこれもまた少し実勢価格とは違うのではないか。現実に取引をされている価格というのは、国土庁でいうところの上昇率よりもはるかに
○伏木委員 農住組合法について御質問をいたしますが、同僚議員からいろいろ御質問がいままでございました。今日の地価上昇に対して、需給ギャップを埋めるためにはこうした手法が必要なんだ、こういうお考えで提案された、その御趣旨のほどは理解いたします。ただ、それでは土地が出てくれば地価の方はどうでもいいのだというわけにはまいらないと思います。今日の地価上昇を安定させるというためにはいろいろな施策が必要ではあると
○伏木委員長代理 午後三時再開することとし、この際、休憩いたします。 午後零時五十六分休憩 ————◇————— 午後三時二分開議
○伏木委員長代理 午後二時に再開することとし、この際、休憩いたします。 午後零時二分休憩 ————◇————— 午後二時二分開議
○伏木委員 そうしますと、この合理的土地利用ということでございますが、これは書けばこれだけのことですけれども、その地権者もあることでございますし、その合理的な土地利用ということがそう簡単には進まないのではないか、こう考えますが、ここに出ている「合理的な土地利用」ということは、どういうふうにお考えになっているでしょうか。
○伏木委員 私が初めにこういう質問をするのは、沿道の騒音というものはその沿道住民から絶えず苦情が出ているところでございます。その防止に当たって、その沿道周辺の土地の高度利用ということ、合理的な利用ということを考える余りに、なかなかその合理的利用が進まないために、騒音の防止の方がおくれてしまうという懸念が、こうした法律ができたために、かえってそういう問題が生ずるような結果にはならないかという点を心配して
○伏木委員 幹線道路の沿道整備について若干お伺いいたします。 この法案は、このまま読んでまいりますと、沿道対策には非常に大きな効果があらわれると思いますし、また、今後の道路行政上あるいは都市整備の上からも大事な要素を含んでいるのではないかと思います。ただ、これがこのとおりうまく運用されるかどうかという点についてこれからお伺いをしてまいりたいと思います。 まず、冒頭、この目的につきまして、大臣からお
○伏木委員 四十二年に政府の交通対策本部というところから各省に対してトンネルにおけるさまざまな通達がございました。それによりますと、まず非常警報装置というものの設置がされておるわけでございますけれども、この警報装置は、この事故について、どのように働いたか、お伺いしたいと思います。
○伏木委員 追突事故ということは、たまたま、どこにもあるわけでございますが、ああした大惨事にまで発展してしまったということについて、十年前にでき上がったトンネルでございますけれども、その後、車両台数あるいは危険物搬入の量というものは膨大にふくれ上がっていると思いますが、こうした最近の交通量の増大、そういうことをもとといたしまして、当初建設当時に比して安全度について見直しをやったことがあるかどうか、過去
○伏木委員 最初に日本坂トンネルについて、若干お伺いをいたしたいと思います。 あれだけの惨事となった日本坂トンネルでございますが、鈴鹿トンネルの反省の上に立って非常に安全基準が高い。高い基準をもとにして、あの設計が行われた、こう言われておりますが、それにもかかわらず、ああした大惨事が起きたわけでございます。その原因については一体どこにあるのか。先ほど警察庁の方では目下捜査中であるというお答えでございますが
○伏木委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 なお、ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伏木委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 これより採決いたします。 請願日程中、第一二、第一三、第一九及び第四七の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伏木委員長 これより会議を開きます。 本日の請願日程全部を議題といたします。 審査の方法についてお諮りいたします。 各請願の内容につきましては、文書表等で御承知のことと存じますし、また、理事会で御検討を願いましたので、この際、各請願について紹介議員からの説明聴取は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伏木委員長 これより会議を開きます。この際、暫時休憩いたします。 午前十時四十分休憩 ————◇————— 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
○伏木委員長 これより会議を開きます。 建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本住宅公団総裁澤田悌君、日本住宅公団理事大塩洋一郎君、日本住宅公団理事有賀虎之進君、日本住宅公団理事江理口富久也君、日本鉄道建設公団総裁川島廣守君及び日本鉄道建設公団理事大平拓也君
○伏木和雄君 ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 本案は、奄美群島及び小笠原諸島が本土に復帰して以来、それぞれ特別措置法の制定により各般の事業が実施されてきたにもかかわらず、両群・諸島をめぐる諸条件は依然として厳しい状況のもとに置かれているため、この際、現行法
○伏木委員長 これより会議を開きます。 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。吉原米治君。
○伏木和雄君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。本案は、農地の所有者がその農地を転用して行う賃貸住宅の建設等に要する資金の融通について、政府が利子補給金を支給する契約を結ぶことができる期間を三カ年延長し、昭和五十七年三月三十一日までとするとともに