○伏木委員 それでは、時間がございませんからこちらから具体的に申し上げますと、たとえば戸別訪問を例に引いてまいります。衆議院の選挙については、一人当たり三十名とか五十名とか、あるいは参議院の全国区の場合は、都道府県で政党単位に十名とか、または地方区の場合は衆議院の区制に応じて数をきめるとかいうようなことが自民党案としては出ているようでありますが、この点について自治省はどういうようにお考えになっておられますか
○伏木委員 完全なものはでき上がらないにしましても、今回の通常国会にこの自由化の問題は公職選挙法一部改正として提案をされる予定になっているということは承っておりますが、当然もう骨子となるべき問題点について相当煮詰まっているのではないか。たとえば具体的にお伺いしますと、文書等の配付についてはどういうようにお考えになっているか、また、第三者主催の演説会についてはどういうお考えでいるか、そして戸別訪問については
○伏木委員 私は、選挙の自由化について大臣の御所見を承りたいと思います。 この民主主義の基本をなす選挙制度あるいは選挙運動というものは、われわれ非常に大事なものであると理解しております。したがって、あくまでも公正を期していかなくてはならない、こういうふうに理解しております。この選挙運動につきましては、先般来の選挙制度審議会の答申にもございましたように、選挙運動は自由化すべきであるという答申を行なっております
○伏木委員 最後に一点だけ伺っておきますが、ただいま大臣の答弁によりますと、与党の協力を得なくてはならない。政党政治のたてまえである以上、これを全く無視することはできないということは、私は理解できます。ただし、私は、政府は政府なりに、答申を出したのは政府なんですから、政府の自主的な見解というものを持ってなくてはならない。もしも政府がそうした自主的な態度を持たずにおるというのであるならば、自民党案イコール
○伏木委員 先ほどからのお話によりますと三月中旬というお話ですが、そのおくれた理由が、いかにも空白国会、倉石農相問題に関連しておくれたかのような御発言でありましたが、私はこれは大きな間違いではないかと思います。ということは、昨年臨時国会、特別国会において私どもは政府案の提出を要求したわけです。そのとき政府は、臨時国会あるいは特別国会は日数がきわめて少ない、これだけの案件を慎重審議して成立させるためにはどうしても
○伏木委員 岡澤委員の質問に関連いたしまして二、三お伺いいたします。 ただいま大臣は答申を尊重するということを言われておったのでございますが、この答申尊重ということは、答申のすべてという意味であると私は考えております。あの第五次選挙制度審議会の答申が、なぜ区制と分けて政治資金規正法を先に提出したかという点は答申にも明確にされているわけでございますが、この答申の内容を見ますと緊急に措置すべき事項、こういうふうにうたわれているわけであります
○伏木委員 その精神というおことばですが、先ほどから言っているように、答申尊重というけれども、精神尊重ということとこれは同じことではないかと思います。したがって、その答申尊重ということ、いま大臣は精神と仰せになりましたが、その答申の精神とは何にあったか、その点を明らかにしていただきたいと思います。
○伏木委員 それから、答申尊重ということについてですが、前国会におきましても、総理をはじめ答申尊重ということは絶えず言われておりました。しかし、出てきた法案というものは、国民がこれはざる法である、骨抜きであるというように評価をしておったわけです。この点についても当委員会で相当議論があったわけでありますが、いま大臣がお考えになっている答申を尊重していくその答申尊重ということは、どういうことをもって答申尊重
○伏木委員 最初に、先日の当委員会におきまして自治大臣の所信表明があったわけでございますが、その中で大臣は、「政府といたしましては、この答申の趣旨を尊重しつつ、さしあたって現行選挙制度に関し改善すべき事項についての改正法案を次の通常国会に提案」する。そのあとに、さきの特別国会において改正法律案を提出した政治資金規正法についても次の国会に出したい、こういう御意図があったわけでございますが、ここで、選挙法
○伏木委員 私は、公明党を代表いたしまして、昭和四十二年度補正予算三案に対し、反対の意見を申し上げます。 反対の理由の第一点は、予算の性格についてであります。今回の一般会計補正予算は、歳入歳出とも二千五百二十五億円を追加するものでありまして当初予算と合わせると、実に五兆二千三十四億円の巨額に達し、前年度当初予算四兆三千百四十三億円に対し二〇・七％の増加であり、補正後予算四兆四千七百七十一億円に対しても
○伏木和雄君 私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております健康保険臨時特例法案について、総理及び関係大臣に質問をいたします。 質問に先立ちまして——ただいま川野社労委員長の委員会報告がございました。その報告によりますと、社労委員会において慎重審議を重ねてという報告がございました。これは全く事実と相反するものでございます。（拍手）私ども公明党は、前国会、今国会におきまして、ただの一たびも発言
○伏木委員 国会議員の中でも特に与党に対してという大臣のお話でございますが、なるほど今回のこの審議にあたりましては、今日までの審議の経過を見ましても、何となく引き延ばしていこうというような形が与党の中に見られるわけです。野党はあげて法案成立を願っているわけでございますから、特に与党に対する積極的な働きかけをお願いいたしたいと思います。同時に、官房長官の出席をお願いしておったのですが……。
○伏木委員 先ほどの御答弁にもありましたが、国会議員の皆さま方の御勉強を願ってということで、何だかげたを預けられたような形になっております。もちろん、大臣の意図するところがわからないわけでもございませんが、総理にしても、大臣にしても、再三にわたっての公約、確約を議会においてなすってきたわけです。それが単に国会議員の勉強のみということでなくて、どのように今後——もう日にちが限られております。日程の上から
○伏木委員 今回の政治資金の改正案につきましては、今日まで多くの意見が出されまして、慎重に審議を重ねられてまいったわけでございますが、私どもは重複する点もあるかもしれませんが、答申よりははるかに後退した、しかし現行法よりは一歩前進、あるいは半歩くらいであるかもわかりませんが、前進という立場に立って、政府案は成立させるべきであるということを主張してまいりました。そういった観点に立ちまして若干大臣の御説明
○伏木和雄君 私は、公明党を代表して、政治資金規正法改正に関し、総理に質問を行なうものでございます。 この法改正は、国民が広く注目をしておるところでございます。したがって、国民大衆によく理解ができるように親切丁寧なる御答弁をお願いする次第でございます。（拍手） 第五次選挙制度審議会より総理に提出された答申の精神は、「政党は、議会制民主政治の基盤である。政党の活動は、公明正大で、かつ、清廉潔白でなければならない
○伏木委員 先ほどから罰則の問題が議論に出ておりましたけれども、その罰則も、その調査機関なくしては正確な罰則もできないのではないか。調査機関があってこそ初めてこれは規制のワク外であるということで罰則の対象になっていくと私は考えます。それをやらないで、あくまでも一方の出てきたものを全面的に一〇〇％信用していくことになれば、罰則規定も何もなく、当然その規制の範囲内で形としては出されてくるのではないかと思
○伏木委員 この五年間の間にさまざまな規制のもとに法が執行されていくわけでありますが、この法が先ほどお話のありましたように公開法である。しかし、この規制されるべき対象になるものをどのようにチェックしていくか、はたしてその規制内であるかどうかという点をどこで調査し、確認をしていくか、これがきわめて問題ではないかと思います。従来でありますと、自治省に提出されて、それをただ官報に載せて公表する、これだけにとどまっておったのでありますが
○伏木委員 政治資金の問題につきましては、いままでいろいろございましたが、ただ一つ、先ほど大臣からの御答弁にもありましたように五年という問題ですけれども、大体この審議会からの答申それ自体も実際には規制にはならないのではないかということは、新聞報道にもずいぶん出ておる問題でありますが、しかし野党とすれば、五年たてば会社もしくは団体の規則が強化される、五年を目途としてということで、答申に沿った線ならばというふうに
○伏木委員 いまのお答えですと、この法案を成文化して国会に提出するのが私の責任である、こういうお答えなのですが、私はそうではない、自治大臣がこの答申を尊重して国会に提出する以上、その成立を期していかなくてはならない、そこまで責任を持たなくてはならないのじゃないか。そうすれば、国会の会期というものはきまっておりますから、おのずから、逆算していけば、いつまでに出していかなければならない、どのような形で出
○伏木委員 大臣の決意のほどはわかりますが、いまもお話がありましたように、答申尊重と成文化は私の責任であるという御答弁ですが、これは当然のことであると思います。そこでお伺いしたいのですが、答申尊重ということは答申をそのまま成文化するということである。責任ということにおきましては、これを成立していくということにあると思います。したがって、法案の成立を責任を持ってという再三再四の答弁である以上、それに対
○伏木委員 それでは簡単に大臣にお伺いいたします。 先ほどからの御答弁を伺いまして大臣の決意のほどはわかったのでございますが、しかし、これは今国会におきまして、予算委員会あるいは決算委員会また参議院での答弁におきましても、大臣は同じように答弁をされておるわけです。その姿としては一向に変わりがなく、ただ変わっているのは客観情勢で、両輪だとかあるいは破産論だとかというのが出てまいりまして、法案の提出がおくれているだけである
○伏木委員 私は、公明党を代表して、四十二年度暫定予算三案に、以下特に二点を申し上げて、反対の討論を行なうものであります。 反対理由は、暫定予算の性格であります。暫定予算は、できる限り厳密に、国政運用に不可欠の事務的費用に限るべきでありまして、政府の都合によって伸縮自在とすることは悪例を残すことになり、わが党の絶対認められない点であります。 その第一点は、今回の暫定予算は従来の暫定予算と異なり、
○伏木委員 私が伺っているのは、肉が確かに市販されておった、これはわかっておるのです。内臓のほうはどうなっておったか。ルートは別といたしましても、完全にメーカーでもって焼却が済んでおったか、それとも市販先はわからないとしても何らかの形で市場へ流れておるのか、この点をお伺いしているわけです。
○伏木委員 これは私どもの調査でございますが、品川の化製場をちょっと聞いてみました。保健所の人の説明も伺いました。確かにそこには内臓も入っておる、それも現実に見ておった、こういう調査も済んでおるわけです。あれだけの大量の豚でどうして内臓が出てこなかったか。はたしてメーカーにおいて全部焼却しておったのか。先ほど大臣の説明ですと、ほとんど焼却はされずに出ておった、こういうことですが、この点の調査は完全に
○伏木委員 関連。先ほど大臣から、この病毒豚について今後焼却を原則として進める、こういう話がございました。そこでお伺いしたいことは、今回の病毒豚については、肉の問題は非常に取り上げられておりますが、相当数の内臓が市販されているのではないか。これに対しては警察当局の捜査の状況も出ておりませんし、市販ルートがどのようになっているか、これも明らかになっておりません。したがって、この問題について、内臓はどうなっておったのか