1962-09-03 第41回国会 衆議院 商工委員会 第9号
○伊藤（卯）委員 委員長にちょっと申し上げます。先ほど桜内参考人から、産炭地発電は反対である、揚地発電が有利であるという理由について、かなり大ざっぱでありましたけれどもその理由の数字をあげられました。そうして政府の方は、従来、産炭地に発電をすることが有利であるということについて本委員会でもしばしば発表いたしております。そういたしますと、政府側の発表と、今の直接の経営者である桜内社長との間に、かなり根本的
○伊藤（卯）委員 委員長にちょっと申し上げます。先ほど桜内参考人から、産炭地発電は反対である、揚地発電が有利であるという理由について、かなり大ざっぱでありましたけれどもその理由の数字をあげられました。そうして政府の方は、従来、産炭地に発電をすることが有利であるということについて本委員会でもしばしば発表いたしております。そういたしますと、政府側の発表と、今の直接の経営者である桜内社長との間に、かなり根本的
○伊藤（卯）委員 その調査団に不愉快なものを持たすような圧力をかけて、報告される前にひそかに、その調査の内容等を総理大臣なりあなたなりが見て、手を加えるというようなことは、どんなことがあってもされませんか。それを一つはっきりしておいて下さい。
○伊藤（卯）委員 では、余った問題はいずれまた後日にします。 先ほどから政府側の答弁を伺っておりますと、石炭調査団の結論とその報告ということのみに最後の答弁をしておられる。これは私はどうも奇怪千万に考えておる。それほど重要な政府の積極策すべてをそれによってやろうとしておられるように受け取るわけであります。そうすると政府は、石炭対策については無策、お手上げ、何も持ってしない。こういうことを言われても
○伊藤（卯）委員 御異議なしと認めます。よって、上林山榮吉君が委員長に御当選になられました。（拍手） 委員長上林山榮吉君に本席を譲ることにいたします。 〔上林山委員長、委員長席に着 く〕
○伊藤（卯）委員 これより会議を開きます。 私が年長者でありますので、衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されますまで、委員長の職務を行ないます。 これより委員長の互選を行ないます。
○伊藤（卯）委員 ずっとあとの方に、大した罰則じゃないが、罰則のようなことがちょっとありますが、そうすると、この勧告というものは、注意だから、聞かなくても別に後日問題になるものじゃない。ただ、業者にそういう道義的な点を勧告するだけである。そういうように解釈していいのですか。
○伊藤（卯）委員 私は今の標準価格をきめるという問題が一番大きな問題だと思うのです。これはなかなかきめ得られない点があると私は思います。そこで政府は審議会という名に責任を転嫁しないで、みずから標準価格というものはどの程度が妥当かという上に立って、業界あるいは消費者の意見というものの上にやはり安定化をはかっていくというこを相当自身を持ってやられなければ、せっかく作った法案も問題にならなくなってくると私
○伊藤（卯）委員 同僚各委員から相当突っ込んだ質疑がされておりますから、なお残る疑問の点を明らかにしておく意味において、三、四点だけ質問をしようと思っております。 第一は昨日私が鉱山局長に質問をいたしましたのですが、いわゆる油の標準価格というものを世界各国の状態と比較をして、日本としてはどのくらいな価格が標準価格として見るべきかということについての考えはどうかということをお尋ねしたのです。それに対
○伊藤（卯）委員 過去の例から見ましても、政府がこういう機関を作りますと、それをまあ官僚独善というか、あるいはいろいろ攻撃を受ける場合のこれを防波堤によく使っておるということは、これはまことにたくさんな例があるわけだから、どうも今度も、あまりに委任事項が多いから、私はやっぱりそういうことにうまいこと逃げ場所を作っておるというような気がしますが、これもあとでどうせどういうことになるのか、われわれ見ればわかることですから
○伊藤（卯）委員 この問題は、今ここではなかなか解決しない問題だから、これはどこまでうまくやれるかどうか、一つお手並み拝見ということにしておきましょう。 それからこの条文の中で、石油審議会にあまりに多くの重要事項を委任しておるように思う。非常任の委員をもってこの困難な仕事を完全にやれるかどうかということも私は相当疑問を持っておる。これは悪く勘ぐるわけじゃありませんけれども、政府自身ではあまりに複雑
○伊藤（卯）委員 それでは委員長から注意があるまでやりましょう。 石油業法の詳細な点については、同僚各位から相当質問をされて、内容的に明らかになっておると思いますので、私は一応法律案の条項ということよりも、むしろ全体に含む問題について疑問の点がありますので、そういう点において少し質問をしようと思っております。 石油問題は、御存じのように非常に複雑です。石油業会社もそれぞれ異なる複雑な経営の立場を
○伊藤（卯）委員 大臣のかなり責任を持った答弁をされている点を、私は了解をいたします。そこでやはり、必ず予算的措置というものが当然伴ってこなければ実行できないことのみが多いというように思いますので、三十七年度予算は通っておりますから、あるいはその予算の繰り上げ使用というか、あるいは予備金支出というか、そういうような形等も必要によってはとって、これらを実現していくということについての決意も相当持っておられるように
○伊藤（卯）委員 今お尋ねしましたように、権威ある調査団の調査答申が出て参りますと、おそらくは行政措置の問題というものも相当強くとられなければならぬ点が私は出てくるだろうと思うが、関係各省との間に統一してこの強力な行政措置をとる、あるいはまた立法措置というようなものもとられなければ、閣議決定されたあの重要な内容を含むものはなかなか実行できないのじゃないか。それでないと単に閣議決定として、従来のごとく
○伊藤（卯）委員 石炭問題については、同僚各位から具体的に相当突っ込んで質問が続けられておりますし、佐藤大臣のおられる時間もきわめて制限されておるようでありますから、私はきわめて重要であろうと思う四、五点の問題につきまして、大臣からぜひはっきりしておいていただきたい、こういう点を一つお尋ねしたいと思います。 それは去る四月五日の朝、炭労と社会党、それから全炭鉱と全国炭鉱職員労組協議会、また私ども民社党
○伊藤（卯）委員 先ほどの資料要求のときに忘れましたから追加いたしますが、外国の油会社から日本の油会社が融資を受けております。その融資を受けておるそれぞれの会社名、その借金の金額、それからさっき田中君からも言われましたが、それに対していろいろな条件があるようでございますから、そういうものをあわせて御提出願いたいと思います。
○伊藤（卯）委員 今度石油業法案を審議するにあたりまして、政府に資料の要求をいたします。 それは、外国資本との合弁会社が日本に入れておりますところの原油の価格、それから民族資本である丸善、出光、帝国石油、開発会社、これらの会社の原油の価格がそれぞれ違うように思います。さらにまたアラビア石油というのも相当今後入れようとしておりますが、これらの原油の価格——国内に入れてきて精油会社に引き渡すその価格を
○伊藤（卯）委員 昨日も御答弁を伺ったわけでありますが、なお一つ念を押しておきたいと思いますのは、今申し上げました産炭地区における工場の工業用水あるいは飲料水については、大臣は、できるだけ地方自治体に負担をかけないようにしてやってやるという意味のことを答弁せられたと思っておりますが、われわれとしてはまことに喜ばしいことであります。その考え方間違いない、信用してよろしゅうございますか。
○伊藤（卯）委員 大臣も御存じであると思いますが、たとえば福岡県の若松市に大きな火力発電所を作ります。これは御存じのように、その石炭は従来低品位で使用できなかった三千カロリーそこそこのもの、従来はボタとしてボタ山に捨ててあったものを原料としてやるというのでございます。従いまして、こういう低品位のものを長距離に運ぶことは、全く運賃倒れになる。最近は火力発電にそういう石炭の使用方法が発見されてきておるわけですから
○伊藤（卯）委員 産炭地域振興事業団法については、同僚各位からそれぞれ相当突つ込んで質問されてあると思いますから、大事な要点三、四点だけを質問いたします。 産炭地振興事業団の事業は、やはり産炭地に起こすわけですから、石炭を原料、燃料としての事業を起こす、これが一応考えられる問題であります。たとえば産炭地に火力発電所を建設するということについては、大臣もかなり熱意を込めてその建設のことを言われておったようでありますが
○伊藤（卯）委員 今、佐藤大臣の意見を伺い、建設省政務次官の意見を伺っておりますと、問題をえらい拡大解釈して、あれだこれだ、あれだこれだと言って、非常にむずかしいように言われるのですが、私そういうむずかしいことを聞いているのじゃないのです。今建設省の方でおっしゃる遠賀川の下流の問題は、これは北九州水道組合がすでにその計画を立て、すでに水利権の問題等も問題がないものですから、立てた。これは通産省の方と
○伊藤（卯）委員 産炭地振興事業団法につきましては、明日採決をされるということになっておるようでありますが、それにつきましては、最後に二、三点伺いたいと思っておりますけれども、大臣と、建設省からおいでになっておる方も時間的に忙しいようでありますから、通産大臣に対してはその二、三点を明日質問することにいたします。ちょうど建設省からお見えになっておられますから、先ほど多賀谷委員から質問をいたしました件につきまして
○伊藤（卯）委員 第二会社になったとしても、結局現在従事されておる従業員の人たち、それからその組織は同じくやはり炭労であろう、こう思うのですが、そうなりますと、今あなたがおっしゃったように、なかなか解決のできなかった問題が、第二会社になったら、十八トンが三十三トンになれるというような生産増加と、それから今後の第二会社とその労働組合の組織が円満にいき得るかどうか、現在うまくいかないのが第二会社になったらうまくいき
○伊藤（卯）委員 炭価問題あるいはまた金融問題については、国会側の私らもしくは政府側で考えなければならぬ点であります。炭価問題の点については、私どもも政府側と相当論議をしている点でありますが、そこで、他の今申し上げた二点について、先ほどあなたから伺っておりますと、古河がやれば在籍一人当たり十八トン、第二会社にやらせれば三十三トンというように能率が上がるが、しかし労働組合としては、第二会社にやらせることについては
○伊藤（卯）委員 関連して。さっきから大峰経営の問題について第二会社が相当議論されていたのですが、だんだん伺っておりまして、結局、経営のまずさか、あるいは炭価の問題か、それと労働組合との協力態勢の問題、この三つが大体言えるんじゃなかろうかと思うのです。そこで経営者の方では、この三つの問題について、どういうようにしたら古河自身が経営してやっていけるのか、しかしてこの三つの問題の解決は今までの経営者の力
○伊藤（卯）委員 御異議なしと認めます。よって、有田喜一君が委員長に御当選になられました。（拍手） 委員長有田喜一君に本席を譲ります。 〔有田委員長、委員長席に着く〕
○伊藤（卯）委員 これより会議を開きます。 私が年長者でありますので、衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されますまで、委員長の職務を行ないます。 これより委員長の互選を行ないます。
○伊藤（卯）委員 私は民主社会党を代表いたしまして、ただいま議題になっております石炭鉱業合理化臨時措置の一部を改正する法律案に反対の討論を行ないます。 しばしば意見を発表しておりますように、戦後日本の炭鉱に炭鉱労働者の多かった当時は、約五十万近くおった。それが現在では二十二万ということになっております。この二十六、七月の炭鉱労働者はそれぞれ失業者になりまして、その半数近くは政府の合理化、近代化の至上命令
○伊藤（卯）委員 今の御答弁を聞いておって、実は私は非常に失望しました。たとえば、今通産大臣は、七割を大口需要家に協力してもらうということでありますが、単に政府が協力を求める程度で大口需要家がその石炭の買い取りについて責任を持ったというためしが、今まではありません。たとえば、雨がよけい降って出水量が多くなったということになってくると、電力会社は水力の方で全部まかなえるわけである。従って、石炭の買い取
○伊藤（卯）委員 これから私は根本的る問題について、具体的に例をあげまして数点お尋ねいたしますので、通産大臣もそのつもりで、一つその考え方、方針をお答え願いたいと思います。 石炭の不況は、一時的なものではございません。これはエネルギー構造の変化によって起こっておることは、御存じの通り。そこで政府は、日本の産業経済の重要な基本政策として石炭対策を具体的に立てられるということが、与えられた一つの使命であろうと
○伊藤（卯）委員 私は、本日、石炭安定対策について、佐藤通産大臣その他関係者にこの根本的な問題について質問してみたいと思います。それぞれの問題については、同僚各位から相当突っ込んだ質問が行なわれておりますので、私は石炭の根本問題について、政府はどのような対策を立ててやろうとするかという点について伺いたいと思っております。 私どもが先日、炭鉱労働組合の代表とともに池田総理と会見をいたしましたおりに、
○伊藤（卯）委員 一言政府に苦言を呈しておきたいと思います。と申し上げるのは、今日まで政府は法律案なり予算なりが国会で審議されている期間は、非常に低姿勢で、親切であります。ところが一たび法案、予算が通りますと、わが世の春だというような形で、国会審議中に公約をしたことを実行しないことおびただしいのである。たとえば先ほど多賀谷委員からもいろいろ質疑をされておりました臨時鉱害復旧の問題につきましても、たとえば
○伊藤卯四郎君 私は、民主社会党を代表して、池田総理の施政方針演説の主要な点についてお尋ねをいたします。 まず、外交問題について池田総理は、ケネディ会談以後一体何を話してきたのか、少しも国民に明らかにしておりません。少なくとも社会、民社両野党の党主には直ちに報告をするの慣例を確立すべきにもかかわらず、これをやらないのであります。一体あなたは、アメリカ政府に対して核実験禁止を要求したのかどうか、中国
○伊藤（卯）委員 御異議なしと認めます。よって、有田喜一君が委員長に御当選になられました。（拍手） 委員長有田喜一君に本席をお譲りいたします。 〔有田委員長、委員長席に着く〕
○伊藤（卯）委員 これより会議を開きます。 私が年長者でありますので、衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されますまで委員長の職務を行ないます。 これより委員長の互選を行ないます。
○伊藤（卯）委員 私も決議案の提案者の一人でありますが、あわせて一成の意見を発表しておきたいと思います。 先ほど長谷川委員、岡田委員からそれぞれ内容等にわたって発表されておるのでありますから、さらにつけ加える必要もないかと思いますけれども、一言申し上げておきたいと思いますことは、ちょうど通産大臣もお見えになっておりますから、よくお考え置きを願いたいと思うので申し上げたいと思います。 先ほどから御意見
○伊藤（卯）委員 今大臣は各省のなわ張り争いでなくて、熱意の現われだと言っておられたが、まあ池田内閣の閣僚の一人ですから、私はそう弁明されるのはやむを得ないと思います。もし立場がかわってあなたが野党の立場に立っておられたら、私が今言ったよりもっと強い言葉でおそらく内閣を責められるだろうと思う。 そこでこの産炭地域の法案を見ますと、この審議会を作ることになっておりますが、この審議会によって調査、それから
○伊藤（卯）委員 私が今通産大臣の心境をお伺いしたのは、実はこの産炭地域の振興法を内閣がお出しになるにあたって、各省との間の折り合いがなかなかつかない。各省がなわ張り争いをして、内閣提出法案としては無理である。そこで何とか議員立法として各党の間で話し合いをして一つ提出をしてもらえないかという動きが相当ありまして、その相談を私なども受けた一人である。そうすると、これは今大臣がおっしゃったように、自民党池田内閣
○伊藤（卯）委員 炭鉱問題について、多くの質問に対する政府側の答弁をいろいろ伺っております。ところがその答弁によりましては、全く建設的な、熱意を持って指導していこうというものが何にもございません。そこで私伺っておって感じたことは、この産炭地域の振興法案を初めとして、地方から押されたからやむを得ずにこれを提案をした、そういう感じを受けたのであります。全く私は失望した一人であります。そこで政党内閣でありますから
○伊藤（卯）委員 野口参考人にちょっとお聞かせ願いたいと思うのです。先ほどあなたからお聞かせ願った、三十八年度の目的を達成すると五千円下がる。それは能率に賃金をだんだん計算していくと下がるというその計算の仕方、そういうものについて、ぜひお聞かせ願っておきたい、こう思います。
○伊藤（卯）委員 当初千二百円三十八年度をもって下げるときめたのだから、無理でもやらなければならぬというお考えのようだが、その無理というのが労働賃金に影響をする、あるいは、能率と労働賃金とが合わないという問題なども出てきやせぬかと思います。先ほど野口参考人から、三十八年度のこの目的を達成すれば、労働賃金が一人五千円下がるというようなことが公述されたようでありますが、そのように、労働組合の方で考えておりますと
○伊藤（卯）委員 佐久さんばかりに質問して、われわれが佐久さんいじめをしているようですが、お急ぎのようですから、私も一、二点お伺いいたしたいと思います。 三十八年までに千二百円炭価を下げるというものを作った当時と現在では、相当情勢が変わってきておるのじゃないかと思うのです。従って、たとえば輸送、電力、炭鉱必要機材、こういうものが御存じのように相当上がってきておる。そういう点等を総合すると、三十八年度
○伊藤（卯）委員 私どもが公益事業、たとえば電気事業の例を見ましても、これが公益事業として国家的に保証されてきておる配当の平均した率と、民間ではなるほど一割二分やっておる場合もある、ゼロの場合もある、その民間の最も優秀な事業の平均した配当率とを私どもが計算してみますと、公益事業というこれが一番安全な配当率を何十年の間、続けてきておるというデータがございますが、これでも国民のための公益事業であると言えますか
○伊藤（卯）委員 そうすると、私がさっきから申し上げておるように、国民の負担によって膨大な資産が作られていく。その資産は公益の名のもとにおいて、国民がそれぞれの料金によってこれを負担し、資産を作ってやる。そして配当は保証されておる。そうすると、一体国民の利益をどこで守っておるのですか。普通の私企業であるなら非常に競争も激しい、非常に危険性もある。ところが公益の名のもとにおいて保護されておるので、独占事業
○伊藤（卯）委員 私も関連して二、三点質問をしたいと思います。さっきからだんだん政府側の答弁を伺っておりまして、公益事業に対する非常な疑問を持ちましたので、この点を明らかにする意味で伺いたいと思います。 さっきから政府側の答弁を伺っておりますと、電力会社が今後火力、水力等の新たな設備を増加していくために工事費が高くなっておる、よって料金は上げなければならぬ、こういう答弁をされたのでありますが、これが