2005-07-19 第162回国会 参議院 国土交通委員会 第29号
○仁比聡平君 ありがとうございました。 永山参考人にお尋ねをしたいと思うんですが、今の山崎参考人の御趣旨も一部そうなのかなと思うんですが、私自身は政策形成におけるボトムアップというものをどう考えるのかということがすごく大事なんではないかと思っているんです。 先ほど、冒頭の御発言の中で、永山参考人が幾つかの県でのこれまでの地方計画の策定に関与をしてこられたというお話がございました。その中で、全総時代
○仁比聡平君 ありがとうございました。 永山参考人にお尋ねをしたいと思うんですが、今の山崎参考人の御趣旨も一部そうなのかなと思うんですが、私自身は政策形成におけるボトムアップというものをどう考えるのかということがすごく大事なんではないかと思っているんです。 先ほど、冒頭の御発言の中で、永山参考人が幾つかの県でのこれまでの地方計画の策定に関与をしてこられたというお話がございました。その中で、全総時代
○仁比聡平君 中村参考人、今後も様々な場面で国の政策にかかわっていかれるのではないかと私思いますので、是非、この国土計画が決して地域選別計画になってしまわないようにということをこの場をおかりして要望しておきたいと思います。 続いて、山崎参考人にお尋ねをしたいと思うんですが、状況の認識をこれまでたくさんお伺いさせていただきました。その中で、政策の決定システムといいますか、この問題について冒頭の御発言
○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます。 今日は、三人の参考人の皆さん、本当にありがとうございました。 お話の中で、地域格差あるいは国土の均衡ある発展というこれまでの目標についての言わば未達成という点について、それぞれニュアンスの違いはありますけれどもお話がありました。特に、山崎参考人、永山参考人からはかなり厳しい指摘があったわけですが、この問題について、まず中村参考人にお尋ねをしたいと
○仁比聡平君 五全総といいますかグランドデザインに基づいて、フレームは定めていないのかもしれないけれども、その方向に基づいて実際に公共投資をしてきたことは間違いないと思うんですね。していないわけはないわけです。 ある研究者が、衆議院で参考人の質疑で紹介をされたところでは、一千兆円を下ることはないだろうというお話がありました。なのに、その数字を示せない、あるいは示すおつもりがなさそうなんですが、私、
○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます。 大臣も今日述べられましたとおり、我が国の国土政策が大きな節目に立っているということは、今日も何人もの先輩議員から指摘をされました。その中で、国土総合開発計画法の今回の改正というのが、マスコミでは、開発中心の全総計画に代わり地方主導での利用保全計画を作ることをねらったものなどというふうに報じられています。それが本当にそうなのかと。今後の国土政策あるいは
○仁比聡平君 捜査が進んだらとか公取の告発があったらとか、そういう話じゃないでしょう。もし官製談合がないんだというのであれば、公団は丸々被害者なわけでしょう、その談合事件の。被害者というのは、捜査をする側あるいはこれを支える側に対して、自らの実態、こういう被害を受けたというのを自らの調査も含めて告発をして、何とかただしてほしいというのが当たり前じゃないですか。その立場が全く今日うかがえないということは
○仁比聡平君 落札率だけで談合とは言えないというその認識ですね。 私は、落札率が上限に張り付いているから、だからすべてが直ちに談合だと疑うところなく立証され尽くしたとは言いません。ですけれども、落札率がこの上限に張り付いているということ自体が談合がなければあり得ないではないかと、極めて強い情況証拠じゃないかと、これは国民みんなが思っていることですよ。そのことについて、むしろ落札率が高いことについての
○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます。 私も道路公団の官製談合疑惑についてお尋ねをしたいと思います。 鋼鉄橋梁の談合についての告発を受けたわけですけれども、これの平均の落札率が〇四年までの五年間、これで九七・六％というふうにされています。国土交通省直轄の鋼鉄橋梁談合問題については起訴分で九四・四五％と言われていまして、これよりも高い落札率なんですね。午前中も紹介がありましたけれども、逮捕後
○仁比聡平君 今局長がお話しになった銀行の側の事情というのは、これ今超低金利の状況だからいささかその問題が隠れているような感じがありますけれども、今後、住宅金融市場を考えるときに、銀行の側の事情というのが特に変わることではないわけですよね。その中で、これまではそうした事情があるからこそ公庫の融資というのが住宅金融の大黒柱として大きな役割を私は発揮してきたんだと思うんですね。 実際、長期、固定、低利
○仁比聡平君 今私も申し上げた公庫の二つの機能といいますかね、このニーズというのは、現在の厳しい雇用環境や、あるいは住み替え、中古住宅の流動化の要請だとか、あるいは耐震、バリアフリーのリフォームの、こういうニーズを考えたときに、今後とも一層重要になるのではないかと思うんですね。 それならば、これが民間で本当にできるのかというところが問題の核心ではないかと思うんですけれども、国交省として、局長にお伺
○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます。 本法案は、公営住宅、公団住宅と並んで持家政策を支えてきた住宅政策の三本柱である住宅金融公庫を廃止し、民間の住宅金融証券化業務を支援する新たな機構に衣替えしようとするものですが、今日の質疑を聞いてくる限りでも、この法改正が住宅政策を本当に考えた上でのものなのかということについて、私自身疑問をぬぐい切れません。小泉構造改革の下で行財政改革の一環として公庫
○仁比聡平君 詳しく述べていただきましたけれども、結局、その八期計画で新規の公営住宅の必要量としてほぼ十七万九千戸を計画をされたわけです。ですが、三年間での実績は七万六千戸なんですね。仮にこれを三分の五倍をしたとしても十二万六千戸にしかなりませんから、結局、五万三千戸も足らない、計画が達成されないという状況なんですね。にもかかわらず、ストックは充足をしたと、既存の二百十九万戸で足りるというその前提に
○仁比聡平君 大臣御自身の言葉から憲法二十五条を述べていただいたことは、私も大変大事な問題だと思います。住宅にかかわる皆さんが住まいは福祉という言葉を使われます。この住まいは福祉という立場が日本の住宅政策の基本にしっかりと貫かれなければならないと私は思っています。これまで国交省は、住宅建設五か年計画などで計画的な公営住宅などの建設を進めるとされてきました。 そこで、まず住宅局長に公営住宅の整備について
○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます。 〔理事佐藤雄平君退席、委員長着席〕 十四日の本委員会の参考人質疑で、全国公団住宅自治会協議会代表幹事の多和田栄治参考人は、一九九六年にトルコで行われたハビタットⅡ、国連人間居住会議の立場を住宅行政の基本に据える必要があると述べられました。 そこで、大臣に御認識をお伺いをしたいと思うんですけれども、その人間居住に関するイスタンブール宣言ではこのように
○仁比聡平君 私、実際に公営住宅に応募をされて、十回応募したけれども当たらない、二十回しても当たらないんじゃないだろうかという不安を持っていらっしゃる方々のお話などをこれまでよく聞いてきたんですけれども、そういう方々は、実際には民間で何とか自分の収入の範囲内で暮らせるところがないか、やっぱり本当に必死で探していらっしゃるのが現実で、なかなか難しい問題だなというふうに思っているんです。 そこで、多和田参考人
○仁比聡平君 先ほど多和田参考人の御自身の実情でも家賃の負担率が現在でも三四％ということで、今お話しのような今後の負担増の中で、現実に暮らしていらっしゃる方々あるいは層の負担が大変重くなっていく方向が懸念をされるわけです。 その中で、浅見参考人、それから川崎参考人にお尋ねをしたいと思うんですけれども、市場家賃やあるいは今のお話の負担増などについて居住が困難になるということがあり得て、前回の委員会の
○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます。今日は、三人の参考人の皆さん、本当にありがとうございました。 私、今後の住宅政策を考えていく上で、現実に住まいに暮らしている方々、あるいは住まいを求めていらっしゃる方々の実情を踏まえた住宅政策の論議というものが非常に大事なのではないかと思っております。 今日、多和田参考人から、特にその中で公団住宅あるいは公営住宅の実態の一端が御紹介をされまして、本当
○仁比聡平君 平成十五年度、〇三年度は四百七十一億円の黒字になっています。その区分管理後の平成九年以降、十一年までの間は、阪神・淡路の震災によってその崩壊をした財産についての特別の償却が行われていたという時期に当たるわけです。 それでは次に、その中で家賃収入がどれだけ伸びているかについてお伺いをします。 区分経理が始まりました後の平成九年、九七年からの数字で結構ですが、平成九年が幾らで〇三年、平成十五年
○仁比聡平君 大臣の今のお言葉というのは大変重要だと思います。 といいますのは、機構が公団住宅を公共住宅として団地の暮らしとコミュニティーを守り育てる立場に立って運営をしていらっしゃるのか、衆議院の附帯決議で求められているように、居住者が安心して住み続けることができるように十分配慮がされているのかどうかが大変大きな問題になっているからなんです。 私も、入居者の方々から、家賃が高くなって本当に苦しいこと
○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます。 政府は、今年から来年にかけて、これまで公営住宅、公団住宅、そして公庫融資という三本柱で進められてきた住宅政策の大転換を図るとされています。そこで、今日は、その大きな柱である公団住宅の賃貸住宅についてお伺いをしたいと思っています。 まず大臣にお伺いをしたいのですが、この公団住宅が国民に良質な住宅を提供するのにこれまで大変重要な役割を果たしてきたということの
○仁比聡平君 知っているのか、知っていないのか。
○仁比聡平君 社長御自身がそういう御認識をお持ちだということを私初めてお伺いをして、大変驚くべき認識だと思っています。 出勤時間後に作成をしたのでは打合せや乗務に必要な情報確認ができずに、安全上の点検や準備に余裕がなくなるから、これまで先任の皆さんは時間前にこれを作成をしてこられたわけですね。 配付しました資料の一枚目を皆さんごらんいただきたいと思うんですけれども、これはＪＡＬインターナショナル
○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます。 ＪＡＬは、四月十四日の改善措置報告の中で、「安全を直接支える現場に対する経営トップの双方向コミュニケーションが不十分であった。」、「現場と経営との一体感を強化すべく、経営自らが現場に積極的に出向き、双方向のコミュニケーションに努め、風通しの良い職場風土の醸成に努力」すると、こういうふうに述べられています。この点についての先ほどの佐藤理事への答弁が真実
○仁比聡平君 それじゃ端的に。
○仁比聡平君 我が党は地方観光の振興支援などの本改正に賛成の立場です。 今日は、関連して日本道路公団総裁においでいただきました。日本道路公団のプレストレストコンクリート橋梁、いわゆるＰＣ橋梁の建設をめぐる重大な疑惑について質問をさせていただきたいと思います。 私は、三月の十七日の予算委員会で、道路公団の技術系トップ、技術部長という要職にあった角谷務という人物とＰＣ橋梁関係の建設資材の卸会社である
○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます。 通訳業法等の改正で導入をされる地域限定通訳案内士について今日様々厳しい指摘がされましたが、これまでの資格が全国一律で、外国語はもちろん全国の観光地に精通しなければならなかったために地方の観光地案内までは行き届かない面もあったことから地方観光のニーズにこたえようという趣旨かと思いますけれども、そのような理解でよろしいでしょうか。
○仁比聡平君 結局、日勤教育やめるとはおっしゃらない。社員に疑義があったのがあるかもしれないというふうにおっしゃったけれども、例えば、兵庫県弁護士会が著しい人権侵害だということで勧告を出していますよね。ここを約束もできないということは、あなた方の会社の体質、労働者への管理の、労務管理の実態を物語っているように私は思います。 次の質問ですが、国鉄時代に安全の確保に関する規程というのがありました。これの
○仁比聡平君 いろいろとではない、イエスかノーかです。
○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます。 改めて、福知山線脱線事故で犠牲となった百七名の方々に心から哀悼の意を表し、御遺族にお悔やみを申し上げるとともに、多くの負傷された方々の一日も早い御回復と、マンション被害者の生活の安定をお祈り申し上げます。 今日は、ＪＲ西日本の経営陣の認識についてただしたいと思います。 垣内社長、私は、十三日、あなたが衆議院で今回の事故で社員の中で一番痛みを感じているのは
○仁比聡平君 市町村では、県やあるいは他の自治体からの応援、あるいは建築士会への協力の要請などを工夫はしてきているようなんですけれども、だけれども、三月二十日以降既に二か月近くになるわけですけれども、認定業務の数字というのは先ほど御紹介のとおりと。つまり、被災者の早急な支援のためには迅速かつ的確な認定が必要なんだけれども、現実に応援が整わないうちには、自治体が自力ででも、つまり事務職員中心にでも判定
○仁比聡平君 今お話ありましたように、つまり一割にも満たない家屋でしか被害認定の業務が行われていないという実情にあるわけです。ですから、町民、市民の中には、行政は見にも来てくれないと、玄界島の被災者は支援をされるのかもしれないけれども自分たちはもう支援はないのかというような思いがあふれておりますし、また、例えば屋根が大きく壊れて二百万から三百万円の補修費が掛かるとか、中には、四、五百万の補修費が必要
○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます。 福岡県西方沖地震の発災後、三度目の質問になります。今日は、被災家屋の被害認定について伺いたいと思います。 玄界島のすぐ西側、震源地に間近の糸島半島というところに志摩町あるいは前原市というところがありまして、この被害状況を四月四日の決算委員会で大臣にも紹介させていただいたことがございます。五月二日付けの被害報が、福岡県で最新なんですが、これでよりますと
○仁比聡平君 お伺いのように、日本の全国の実績というのは二〇〇四年で千五百万ＴＥＵなわけで、結局、日本じゅうの港のコンテナの取扱量をたった一つの港ではるかに超えているという規模のメリット、巨大なスケールメリット、これが政府が、国土交通省が対抗していかなきゃいけないとおっしゃっているその国際競争の相手だということなわけでしょう。 なぜそうなっているのか、なぜアジアのその主要港がそれだけの規模を持っているのかということについて
○仁比聡平君 結局、今のお話のとおり、現実に、これまで整備をされてきた六十五の国際コンテナを扱える港で現実にどこまで取扱いが可能なのかという数字は政府としてお答えになれないわけですね。お答えのあった二〇一五年での計画取扱量の見込みというのは、これこそが過大な見通しに基づくものじゃないかというふうに指摘をされてきたものでありまして、私、今のお話を改めて伺っても、公共事業の重点化だというふうにおっしゃりながら
○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます。 港湾整備事業については、月に一回しかコンテナ船が入ってこない港だとか、あるいは巨大な釣堀になっているというような過大な設備投資であるという厳しい指摘が繰り返されてきたと思います。九六年から二〇〇二年までの第九次港湾整備七か年計画、これでは総額七兆四千九百億円、公共事業の港湾整備事業では総額四兆三千百億円という大規模投資が行われました。その結果、スーパー
○仁比聡平君 交通機関の安全問題がこれほど大きく社会問題化したことはないと思います。様々な要因が考えられますが、その大きな問題として、安全にかかわる規制緩和が行われてきた、そこにあるのではないかと私は思います。航空に関しても鉄道でも、あるいは自動車運送でも、十年以上が経過をして次々と問題が発生をしています。私は偶然ではないと思います。定時運行に象徴されるような利益優先の考え方を、安全を最優先するという
○仁比聡平君 ＪＲの現場では、分割民営化以降、ＪＲ各社の人件費コスト削減あるいはコスト抑制の経営と規制緩和政策の中で、安全・安定輸送や労働者のメンタルヘルスの危機が強く指摘をされてきました。国土交通省としてこの究明と解決も含めた対策に当たられることを強く要望をしておきたいと思います。 また、委員長、今般の甚大な事故にかんがみ、当委員会としても現地への速やかな委員派遣とＪＲ西日本を招致しての参考人の
○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます。 昨日発生したＪＲ福知山線、塚口駅—尼崎駅間の脱線事故により、今朝の段階で七十三人もの方々が命を落とされ、四百四十二名もの方々がけがをされています。本当に残念なことで、私は無念の思いで胸が詰まるような気がいたします。心からお見舞いと、亡くなられた方々の御冥福をお祈りを申し上げます。 原因究明はこれからですが、事故車両が伊丹駅でオーバーランのために一分半
○仁比聡平君 昨年の一連の災害の中では、河川のはんらん等のほかに、高潮、高波による甚大な被害が、例えば瀬戸内海各地、高松を始め香川県や岡山県南部沿岸地域、そして広島県あるいは高知県などで起こりました。 そこで、この高波、高潮がどんな影響を与えるのかということを含めて港湾空港技術研究所が検討を進めておられると伺っていますけれども、港湾局に今の時点での検討の到達点、お伺いをしたいと思います。
○仁比聡平君 各地方整備局で災害情報普及支援室というものが設置をされていると、あるいはハザードマップの普及についても協議会を設立していく方向だというふうにお伺いをしていますけれども、技術的な支援の面やあるいは住民の地域防災力を引き出すという、そういうソフトの面併せて、こういう国の取組が行われると理解してよろしいんでしょうか。
○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます。 お手元に、国土交通省に取りまとめていただきました「平成十六年の災害発生状況」という資料をお配りをさせていただきました。（資料提示）これは二枚目を見ていただければお分かりのように、昨年起こりました一連の災害を取りまとめていただいたんですが、四ページ以降に冬季風浪以降の一連の災害が、写真付き、数字も含めて紹介をされています。 私、これを拝見をして改めて
○仁比聡平君 安全に重大な疑義があるか否かの判断というのを一体あなたはだれに任せようとしているんですか。そんな状態で飛んでいるから、パネルが落ちるとかフラップが落ちるとか、そういう飛行機に乗っている国民、利用者の思い、自分が乗っている飛行機のフラップやパネルがもしかしたら落ちるかもしれないと、そういう命にかかわった不安を乗員と利用者にもたらしているという責任を真剣に考えるべきだと思います。 その整備時間
○仁比聡平君 結局、現場が、経営陣が定時運航を迫る、その中で不安があるのにそのまま飛ばさなきゃいけないというプレッシャーの、ストレスの下に置かれている。そこについて、マニュアルを守りなさいと、安全を最優先にしてそのときには飛ばさないでいいですよということを、あなた、約束できないわけでしょう。その中で安全第一というふうに言われれば、更に現場のストレスは強まるばっかりじゃありませんか。 一二三号機の御巣鷹山
○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます。 委員からもお話がありましたが、日航は九九年に業務改善命令を受けています。これは重大な整備事故によるという事案でした。当時、この整備本部の責務について、日航の社内でこういうふうに言われているんですね。整備士は万全の整備を行い、安全性を保証した機材を乗員に引き継ぐ任務を有する。ところが、このころから整備の現場では、その実態について三ないという言葉が語られてきました
○仁比聡平君 先ほども議論がありましたけれども、組合がその事業を見直しをするというふうなお話ですけれども、それは結局、その右肩上がりになるということを前提に組まれているものについて、そうじゃない状況になっているわけですから、それは見直しというのも状況そのものが許していないわけですよね。 その中で、都市開発資金、そういった公費の負担、公的資金の負担、これが増えるとか、あるいは事業計画の見直しの中で地権者
○仁比聡平君 たった四年間の間で一割の、その収入不足見込まれる組合の数が一割から一五％近くになっていると。不足見込額は総額で一千五百億円から一千八百億円のオーダーになっていると。これは私は本当に大変な事態だと思うんですね。 十六年度調査で収入不足が解消されたという数の紹介がございましたけれども、今日も同僚委員の質疑の中でもありましたが、伺いますと、これの解消の手法というのは、賦課金を増やすとか、あるいは
○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます。 この法案は、三大都市圏を中心に進められてきた都市再生の地方都市版というもので、言わば民間活力による土地再生手法を全国に広げるものです。 確かに、地方の中核都市などが、中心市街地の空洞化あるいはシャッター通り化の中で駅前再開発や区画整理事業を進めています。しかし、なかなかこれがうまくいっていないというのが現状だと思います。 その一つの指標として、
○仁比聡平君 大臣にお聞きをしたいんですが、今回の法案でも、荷主企業の国際競争力を支える流通業務の総合効率化のための物流コストの削減ということが強調をされているわけですが、その荷主が大企業の優越的な地位を利用して運賃を一方的に引き下げる、こういう不公正取引を強要しているというのがこの物流業界の最大の問題ではないかと私思うんです。 日本経団連が〇三年十月に安全運送に関する荷主としての行動指針というものを
○仁比聡平君 全国で百件から百五十件ということですから、実際上はこれ大企業に限られるということになるのではないかと思うんですね。現に３ＰＬ事業に進出をしている企業のほとんどは、今日も同僚議員からの質疑にありましたけれども、ほとんどは大企業かその関連会社だという状況にあっています。 一方で、中小の運送会社の皆さんがその生き残りのために３ＰＬ事業への進出、これは模索をしておられるわけですが、伺いますと
○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます。 この法案は、提案理由の第一に我が国産業の国際競争力の強化を掲げて、流通業務総合効率化事業に対する支援を進めようというものですけれども、まず政府にお伺いをしたいんですが、この事業の認定対象になる事業者の数、これをどの程度見込んでいらっしゃるんでしょうか。
○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます。 当調査会の調査報告書事務局整理案が示され、現在、幹事会打合会において作業が進められていますが、拝見して一点だけ意見を申し上げたいと思います。 それは、整理案全体を通じて、ただ一つ九条に関してのみ、集団的自衛権を認めることの是非、集団的自衛権を憲法に明記することの是非、シビリアンコントロールを明記する必要性、そして緊急・非常事態法制について憲法に規定
○仁比聡平君 その整備現場の労災事故だけが紹介されましたが、これは航空労組連絡会という皆さんが出しておられるパンフレットですけれども、ＪＡＬジャパンあるいはＪＡＬインターナショナル、ＡＮＡも含めてですが、ずらりと報告がされていますよ。これが二百件のすべてではないと思いますけれども、それが日航によってつかまれていないというお話ですから、それ自体が重大問題だと私思いますよね。 そして、大臣、カメラの件
○仁比聡平君 今、誤使用というふうに言われましたけれども、元はそうだったかもしれませんけれども、私は、日航が製造元の文書注意を受けながら、つまり強度が不足しているということを知りながらあえてゴーサインを出しているというところに重大問題があると思うんですね。 なぜそうなるのかという点について、三月三十日付けの東京新聞は、その対象の機体が海外で運航中だったからだと、予備機がない貨物機で部品交換をすれば
○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます。 私は、まず航空機の日常的な点検整備の問題について質問をいたします。 高度技術の結晶である航空機で日常的な点検整備が安全運航に不可欠だということは、これは言うまでもないはずです。 ところが、今回の日本航空に対する事業改善命令の理由に挙げられましたボーイング７４７貨物機の問題、これを見ますと、昨年十二月の整備点検で強度が不足している部品であることが
○仁比聡平君 最後に、今、大臣紹介いただいた数字は、これは戸建て、マンション全部合わせての数字かと理解をしております。 そのマンションの被害が実際に地震発災後どういう経過をたどるかというのが、長岡市内で中越地震によって震災被害を受けた二つのマンションでの全半壊認定というのが先週話題になりました。新聞の夕刊に載りました。これによると、今の時点になってようやっとその被災者の皆さんの強い要望の中で、それまで
○仁比聡平君 市や県に大臣の方から調査を求めていただいているということで、それが現場でしっかり進むことを私も期待したいと思うんですけれども、そのマンションでも六十代の男性の声としてこういうことを伺いました。老後のついの住みかとして購入をしたのにこれから一体どうすればいいのか、こんなひどい被害がたくさんあるのに地元のマスコミにも全く取り上げられないし、行政も一度も見に来てくれないと、助けてほしいということで
○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます。 私は、福岡県西方沖地震の対応についてお尋ねをしたいと思います。 発災後六日目の三月二十五日の災害対策特別委員会で、今日、村田大臣においでいただきましたけれども、玄界島以外の被害の実態把握が遅れているのではないかという趣旨の問題提起をさせていただきました。 その後十日たちまして、特に福岡市内の状況把握については一定進んでいるようなんですが、しかしその