2016-05-31 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
○中野正志君 今回の法改正案の主眼の一つに、国際会議場等の施設整備に対する金融支援の導入があります。これは、都市再生緊急整備地域に選ばれたエリア内で国際会議場等を造ろうという事業計画が認定された場合、民間の事業者に対して融資の支援を行うというものであります。民間都市開発推進機構によるいわゆるメザニン、融資と株式取得による出資の中間に位置する特殊な融資だということでありますが、その規模は、平成二十八年度予算
○中野正志君 今回の法改正案の主眼の一つに、国際会議場等の施設整備に対する金融支援の導入があります。これは、都市再生緊急整備地域に選ばれたエリア内で国際会議場等を造ろうという事業計画が認定された場合、民間の事業者に対して融資の支援を行うというものであります。民間都市開発推進機構によるいわゆるメザニン、融資と株式取得による出資の中間に位置する特殊な融資だということでありますが、その規模は、平成二十八年度予算
○中野正志君 やっぱり石井大臣、真面目なものでありますからそういう御答弁かなと、そう思いつつ、あえて私の考え方も含めて申し上げさせていただきました。 本題に戻りますけれども、今回改正される都市再生特措法、大都市及び地方の中枢都市において民間の力を中心として都市再生を図るという考え方に立脚しており、政令で指定されている都市再生緊急整備地域、現在六十三地域に上っております。 例えば我が町仙台市では、
○中野正志君 日本のこころの中野正志でございます。 消費税は国土交通行政にも重大問題でありますので、まずはそのことから触れたいと思います。 安倍総理は、来年四月の消費税引上げについて、二年半後の二〇一九年十月まで再延期する考えを自民党幹部らに伝達したということであります。大いに評価をしたいと思います。 確かに、内閣府が五月十八日に発表した一—三月期のＧＤＰ速報値は、物価変動を除く実質で前期比〇
○中野正志君 不動産取引における安心の確保という観点からは、昨年来の旭化成建材が手掛けた横浜市内のマンションの傾斜問題は記憶に新しいところであります。建築許可あるいは施工段階でそうした不正が行われないようにするためには行政の側が厳しく監視する必要がありますけれども、人手が足りないというのではどうにもなりません。そこで、建築許可申請等の専門家である行政書士を活用するのはどうかと。行政書士はこの分野に精通
○中野正志君 次に問題となるのは、診断の費用の問題であります。 報道によれば、業界の平均的な価格は、中古住宅の診断一件につき六万円から十万円とのことであります。この費用は基本的に売手の負担になり、販売価格に上乗せされることになります。不動産の購入は人がする買物の中で最も高いものと言われますが、そうはいっても六万円から十万円の負担増は決して微々たるものとは言えない。そこで、不動産取引の活性化こそが日本経済
○中野正志君 日本のこころの中野正志でございます。 あえて通告どおりに質問いたしてまいります。 今回の法改正案は、中古住宅を購入する際の専門家のチェック、いわゆる住宅診断、インスペクションを普及させるためのものと承知をいたしております。専門家によるチェックがあれば、消費者としては今以上に安心して中古住宅を購入できる。したがって、そうしたサービスの普及を促す今回の法改正は評価したいと思います。
○中野正志君 長官、ありがとうございます。是非頑張ってください。 空港の民営化によって利用が盛んになるということは大いに結構でありますけれども、民営化したからといって治安が損なわれるということがあってはなりません。 三月二十二日に起きたベルギー同時テロでは、地下鉄の駅と並んでブリュッセル国際空港も狙われ、過激派組織ＩＳの襲撃によって空港だけでも十四人が犠牲となりました。東京オリンピック・パラリンピック
○中野正志君 大臣、心強い答弁ありがとうございます。 二〇二〇年に観光客を四千万人にするという政府目標を達成するためには、いわゆるゴールデンルート、つまり東京から入国して鎌倉や富士山、そして京都や奈良を見学して大阪から出国するというルート以外の観光ルートをつくっていく必要があると思います。 今、大臣お話しのとおりでありますけれども、この点についても石井至氏は、外国の観光客には何度も来てもらう必要
○中野正志君 おはようございます。日本のこころの中野正志でございます。 来る七月一日、いよいよ仙台空港の民間運営が開始をされます。平成二十五年に成立した民活空港運営法に基づいて、東急電鉄など計七社が特定目的会社仙台国際空港を設立して、空港施設を一体的に経営するというものであります。空港の民営化によって、運営企業が空港の着陸料やビルの使用料も自由に決められるようになり、就航路線の拡充など、サービスの
○中野正志君 終わります。ありがとうございました。
○中野正志君 三月九日、大津地裁で注目すべき決定が出されました。一つ、債務者は、福井県大飯郡高浜町田ノ浦一において、高浜発電所三号機及び同四号機を運転してはならない。二、申立て費用は、債務者の負担とする。これがその決定の主文であります。 高浜原発の運転差止めを命じたこの仮処分決定に対しては、痛烈な批判があります。当然です。例えば、ジャーナリストの櫻井よしこさん、再稼働差止めに走る余り、論理に整合性
○中野正志君 日本のこころの中野正志でございます。 先月に発生した熊本地震では、現在、全国で唯一稼働中であります鹿児島の川内原発一、二号機への影響について、地元から不安の声があるのも事実ではあります。 しかしながら、九州電力が発表した実際の計測値を見ると、四月十六日一時二十五分に発生した本震でも、原発の補助建屋最下階、岩盤上ですね、八・六ガルだったとのことであります。これは、川内原発で原子炉が自動停止
○中野正志君 まあ予算厳しいところでそういう答弁にしかならないとは思うんですが、それで果たして、今の四倍強、五百万人のクルーズ客を二〇二〇年に迎え入れる準備が本当に整うのかなという懸念があります。 成田空港では、いわゆるＬＣＣ、低価格キャリア専用の第三ターミナルが昨年の春に増設をされました。想定を上回る六百万人の利用があると承知をいたしておりますけれども、聞くところによりますと、評判が悪い点もあることも
○中野正志君 次に、外航クルーズ需要の増大に対応するべく、民間事業者が旅客施設を建設したり改良したりする場合に工事資金の一部を無利子で貸し付ける制度を導入する点、これについてお伺いをしたいと思います。 外航クルーズ船による外国人の受入れ環境を改善することは、先ほど来お話にありますように喫緊の課題であります。旅客施設の充実を資金面でバックアップする、これの趣旨に異論はありません。しかし、果たしてこの
○中野正志君 日本のこころの中野正志でございます。 三月十日の一般質疑で、港湾水域における長期占有施設の設置業者をどう選ぶかという選定基準の問題について申し上げました。例えば、洋上風力発電を導入する場合、最長で二十年という長期にわたって風力発電設備を設置をいたしますと、あの風力発電の下の部分、土台の部分、すばらしい良好な魚礁を兼ねるような形になるわけでございまして、漁業者にとっては大変にいいという
○中野正志君 そういう御努力は高く評価しながらも、更に是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。 今回の熊本地震で明らかになった問題点をちょっと指摘しておきたいと思います。 震災直後から民間のＮＰＯやボランティアによって、道路が渋滞している箇所や救援物資を求めているエリア等の情報がインターネット上で様々に提供されておりましたが、そうした有為な情報を集約して、誰しもがアクセスできる情報集約サイト
○中野正志君 物流網の末端、いわゆる物を最終的に消費者に届ける局面では、今回の法改正に加えて更なる工夫が必要なのではないかなと思います。 例えば、宅配便を届けるという場面、二〇〇六年六月の道路交通法の改正で路上駐車取締りが実は強化されました。その後、宅配事業者は、有料駐車場に一旦トラックなどを駐車させて、その後は台車や大型カーゴを使って戸別の届け先を回って宅配している姿をたまたま見かけるわけでありますけれども
○中野正志君 日本のこころの中野正志でございます。 今回の改正法案は、第一条で、流通業務に必要な労働力の確保に支障が生じつつあることに鑑み、関係者の連携による物流ネットワーク全体の効率化を進めるものとすると、大変結構であります。この労働力不足について、全日本トラック協会の公表しているトラック運送業界の景況感という資料によれば、人手が不足している又はやや不足していると答えた事業者は全体の六七％にも達
○中野正志君 次に、外国人観光客に対する通訳の問題についてお伺いいたします。 昨年日本に来られた外国人観光客、前年比一・五倍の千九百七十四万人まで増加した。政府としても、二〇二〇年には四千万人超す観光客を受け入れることを目標としていると承知いたしております。 そこで問題となりますのは、やっぱり通訳の不足だと思います。観光庁としては、通訳案内士の制度を改正して、地域限定の通訳資格を導入し、研修制度
○中野正志君 そういう答弁にしかならないんでしょうけれども、学会、学者には弱い文部科学省なんですね、はっきり言えば。 成果が見えたところに研究費投入ということなら分かるんです。やっぱり、予算はしっかり精査をされないと良くない、事この地震の関係の税金の投入については大分にいろいろマスメディアからも疑問点が呈されておるところでありますから、よくその辺は御注意をいただきたい、率直にそう申し上げておきます
○中野正志君 日本のこころの中野正志でございます。 今回の熊本県を中心とする地震の被害に遭われた皆様には心からお見舞いを申し上げながら、亡くなられた方々に心を込めて哀悼の誠をささげます。 安倍内閣の初動体制は大変に迅速かつ果敢であり、私たちは評価をいたしております。ただ、今なお行方不明者の捜索あるいは避難者の過酷な状況は続いておるわけでございまして、相当規模の補正予算、是非編成をいただきたい。期待
○中野正志君 大変すばらしい御答弁をいただきまして、ありがとうございます。是非よろしくお願いを申し上げます。 東北沿岸部被災地の基幹産業である漁業と水産加工業、大変な状況であります。津波で船が流され、漁港が沈下し、工場や機械が流されるなどして一定期間休業した事業者が当然多いわけであります。震災直後はハード面、船、漁港、市場、加工場の復興が目下の課題でありました。震災から五年という月日がたって、徐々
○中野正志君 是非そうしていただきたいと思います。 東北観光復興対策交付金に関する要望書、東北観光復興対策交付金の創設及び東北復興観光プロモーション事業等に対する予算として五十億円を措置していただいたことは感謝申し上げます。東北各県です。しかしながら、現時点において、具体的なスケジュールや計画の策定方針、対象となる事業等の情報が明確でなく、このままでは事業予算案の県議会への提案が遅れ、事業の実施時期
○中野正志君 日本のこころの中野正志でございます。 現在、我が国は全国的に外国人旅行者が急増いたしております。特に中国人旅行者による爆買いなどの経済効果は計り知れないものはあります。平成二十七年、全国の外国人宿泊者数は六千百十八万人、震災前の平成二十二年の二千六百二万人と比較して二三五％に増加をいたしております。しかしながら、東北六県の外国人宿泊者数を見れば、震災前の平成二十二年の五十・五万人から
○中野正志君 是非これからも、そういう意味では、海上保安庁長官の一般的な命令、それから海上保安官によるこういったまさに個別的な強制措置ですか、命令、遠慮なく発揮をしていただきながら海上交通の安全を図っていただきたい、改めて期待もいたすところであります。 小型船舶の安全確保について、先ほどの形とは違った視点でお伺いをいたしたいと思います。 小型船舶が当事者となる海難事故は、お話にありましたように全体
○中野正志君 せっかくですから、海上保安庁法十八条について確認の意味も込めてお伺いをしたいと思います。 これは、今回の法改正で導入される海上保安庁長官による一般的な命令とは異なって、海上保安官による個別的な強制措置であると承知をいたしておりますけれども、これまでに実際にどのような事案で命令が発せられたことがあるのか、海上保安庁長官にお伺いをしておきたいと思います。
○中野正志君 おはようございます。日本のこころの中野正志でございます。桜花らんまんにふさわしいファッションで今日は質問をさせていただきます。 最初に、海上交通安全法改正案における非常災害時の船舶移動等命令についてお伺いをいたします。 東日本大震災の際、東京湾において、避難しようとする船舶が殺到して海上交通がしこたまに混乱した経験は記憶に新しいところであります。今回の法改正は、このような経験を踏まえて
○中野正志君 次に、改良計画策定の運用についてお伺いいたします。 今回の法改正で、少なくとも一千か所以上の踏切を指定することになると承知をしておりますけれども、法指定踏切の増加によって、改良計画をまとめるまでに今まで以上に時間が掛かってしまう可能性があるとも思います。 踏切道改良促進法が制定された昭和三十六年度から昨年十二月までに指定された踏切道三万五千三十四件のうち、いまだ工事に着手していない
○中野正志君 しっかり御答弁いただかなかったんですが、鉄道事業者の事情はしっかり確認をするという理解でよろしいんですね、大臣。
○中野正志君 日本のこころの中野正志でございます。 最初に、踏切道改良における法指定についてお伺いします。 従来は改良の方法を定めなければ国交大臣が踏切道を指定できなかった、これを対策の必要性が高いものについて改良の方法を定めずに指定を行うことができるようにするというのが今回の法改正のポイントであるようです。 確かに、踏切道改良に多くの時間が掛かり、より迅速な対応が求められていることは理解はできます
○中野正志君 総理、前向きな答弁ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。 戦争法廃棄と言って喜ぶのは中国と北朝鮮です。それを進める政治に日本を任せるわけにはいかない。外国人に選挙権を与える人たちに政治を任せるわけにはいかないんです。 終わります。
○中野正志君 前回の質疑では途中になってしまった我が党の掲げる消費税積立貯蓄制度、消費税マイレージ制度について、改めて提案したいと思います。 低迷する景気を回復するためには、消費をすることで豊かになると実感できる社会制度が必要ではないでしょうか。我々が提案するこの制度は、消費税として国が徴収した金額の一部を政府が代わって貯蓄をし、将来、年金受給時に一括して受け取れるという制度で、私たち多くの国民が
○中野正志君 日本のこころの中野正志でございます。 消費税増税再延期を求めるアメリカの高名な経済学者の見解、三月月例報告では景気判断が五か月ぶりに下方修正、現状、世界経済は弱さが蔓延しております。増税延期はアベノミクスの失敗だと批判する人は、中国を始めとする世界経済の減速、マイナス傾向を見定めない人たち、マクロ経済の理解の足りない人たちだと思えばいいのです、安倍総理。 増税延期は経済政策としてまさに
○中野正志君 先月の二十五日、大阪の梅田で乗用車が暴走して十一人が死傷するという痛ましい事故が発生をいたしました。車の運転手の死因は、大動脈解離による心タンポナーデだったと明らかになりました。これは、大動脈が何らかのきっかけで剥がれてしまって心臓が動かなくなる疾患で、一瞬にして心停止したとのことであります。このような突発的な現象で自動車が凶器と化すことの恐ろしさが明らかになりました。 そこで注目されるのが
○中野正志君 とにかく強い経済、共々に頑張りたいと思います。 ちなみに、政府の国際金融経済分析会合、スティグリッツ・アメリカ・コロンビア大の教授、消費増税の延期や積極的な財政政策を提言されておられます。また、クルーグマン米プリンストン大学名誉教授、ノーベル賞を受賞されました、日本を含め世界経済は弱さが蔓延している、増税は先送りすべしと、こう進言をされておるところであります。こういったマクロ経済を理解
○中野正志君 日本のこころの中野正志でございます。 平成二十八年度の国交省予算は、一般会計で総額五兆七千七百六十七億円、そのうち公共事業関係費が五兆一千七百八十七億円ということになります。民主党政権下で減少が続いた公共工事関連予算が安倍政権に替わってからは微増状態が保たれており、減少傾向に歯止めが掛かっているということはまず評価したいと思います。災害に強い国土づくり、あるいは強い経済を支える社会資本
○中野正志君 終わります。ありがとうございました。
○中野正志君 改めて理解できました。やっぱり、ただですら日頃温厚で理論的ではあり、たまに私といろいろ見解の違いもありましたけれども、その委員長が犯罪的だとまでおっしゃられるのでありますから、そういうことだったんだろうなと改めての理解であります。 先ほど来もいろいろ議論はありましたけれども、関西電力高浜原発の仮処分の問題についても、今日は時間がありませんので議論は避けますけれども、北海道大学大学院工学研究院教授
○中野正志君 日本のこころの中野正志でございます。 まずは、規制委員長にお伺いをいたしますけれども、九州電力川内原発の周辺に設置された放射線観測装置の整備が不十分だと朝日新聞が十四日朝刊で指摘をされました。避難基準値半数測れず、運転中の九州電力川内原発周辺に設置されたモニタリングポストのうち、ほぼ半数が事故時の住民避難の判断に必要な放射線量を測れないことが分かったと、こう朝日新聞は報じましたけれども
○中野正志君 安倍総理は、今現在の考え方はそうだと思うのでありますけれども、是非、私たちが以前から提言してきておりますように、当然ながら、経済の諸指標、また現実、実体経済の流れは御覧いただいておるとおりでありますので、選択肢の大いなる一つとして、またできるだけ早い、決断をされるときには早い決断でよろしくお願いを申し上げたいと思います。 安倍総理は、日本の景気、経済を回復させるためにＧＤＰの六割を占
○中野正志君 ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。 先ほどメモをいただきました。毎月震災復興のための街頭募金活動をしております桜応援団というグループがあります。震災から五年目、風化が叫ばれる中、都心で数時間で、三月十二日の日、二十七万円、都会の皆様方から献金をいただいたと、人々の意識はまだちゃんと東北に向いている、そういうお話でありまして、うれしい限りだなと思いました。どうぞ皆さん
○中野正志君 日本のこころを大切にする党の中野正志でございます。 安倍総理、ちょっとお手元、写真だけ御覧ください。 三月の五日、震災の多重防御の第一線でもあります仙台湾の南部海岸の完成式が行われまして、地元農家の皆様を始めといたしまして、たくさんの皆様方から安堵の声をいただいております。粘り強い防潮堤というだけありまして、私も、ああ、大変にいい防潮堤だなと率直に評価をいたしたいと思います。また、
○中野正志君 是非、大臣、副大臣、大臣政務官、頑張ってください。 次に、踏切事故の問題についてお伺いをいたします。 残念ながら、今なお踏切事故は多発しておりまして、平成二十六年の数値では一年間で二百四十八件の事故が発生、九十二人もの尊い命が失われております。 この点について、去る三月一日に最高裁で注目すべき判決が下りました。二〇〇七年、愛知県に住む認知症の男性が線路内に入り、列車にはねられ死亡
○中野正志君 石井大臣の立場でありますから、そういう答弁しかないのは承知をしつつ、あえて質問をいたしました。 御存じのように、経済は生き物なんであります。いろいろ国会の議論で、公党間の約束でありますから断固覚悟を持って実行すべしという議論もありましたが、一理はありますけれども、何よりも何よりも増税という大きなテーマはタイミングが肝要だと思うんであります。このタイミングを間違うとまたデフレに落ち込んでしまう
○中野正志君 日本のこころの中野正志でございます。 言うまでもなく、税金は政治そのものであります。国土交通政策を有効に進めるためにも、何としても経済を上向かせなければならない。あえて石井大臣にお伺いをいたしますけれども、日本経済の現状認識と、この頃やっと議論になっております消費税増税問題についてお伺いをいたしたいと思います。 内閣府がこの間八日に発表した二〇一五年十月から十二月期の国内総生産、ＧＤＰ
○中野正志君 大臣、ありがとうございます。是非、強力にお願いをいたしておきたいと思います。 時間がございませんので、ＴＰＰ、ちょっとだけ質問させていただきますが、私は大筋合意に達したことは率直に評価したいと思います。まあ農業の一分野、その他で言いたいことはあるんでありますが、またの機会にさせていただきたいとは思います。 自動車関税について、八七％の部品について二・五％関税即時撤廃と、これは大変すばらしいことでありますけれども
○中野正志君 大臣、半年や一年景気がいい格好というスタイルではやっぱり駄目だと思うんです。 日本経済は消費税増税というときには、やっぱり三年ぐらい順調な経済成長でないと私は増税に耐えられない、そういうふうに実は考えておるんでありまして、あえて政治評論家風に言えば、去年の十二月、安倍さんは消費税で選挙を戦ったんですから、来年も衆参同時選挙で消費増税再延期ということで戦えばいいんですよ。ちゃんと日本経済
○中野正志君 ありがとうございます。次世代の党の中野正志でございます。 林大臣、また鈴木副大臣、北村大臣政務官、御就任おめでとうございます。日本のためになお更に頑張っていただきたいと、心から期待も申し上げます。 自民党時代、いろいろな会合あるいは調査会で、林大臣が党の中堅幹部として頂門に一針のごとくの発言でよく取りまとめられ、優れた人だなと、そういう考えを持ったことが度々あります。元々はどちらかと
○中野正志君 安倍総理の考え方、理解は一面できますけれども、是非選択肢の一つとしてお持ちを、考えていただきたいと、こう思っております。 また、緊急提言の二つ目でありますけれども、私たちは十一兆円規模の補正予算の編成を提案をいたしております。先ほど来申し上げましたように、確かに中国ショック、この中国の景気減速、私たち日本企業の業績あるいは日本経済自体に大きなダメージを与えていることも事実でありますし
○中野正志君 あえて、ジャーナリストの櫻井よしこさん、宮家邦彦さんの弁を紹介をいたしておきます。 日中韓のあつれきの真の原因は、中韓両国とも歴史問題を戦略的又は国内政治的に利用しているからだと。とりわけ中国に日本はどう対処すべきか。日本は中国の長期戦略の脅威を真に認識しているか。現在の外交で日本の名誉、国民の生命、財産、領土、領海、領空、日本の全てを守り、保全することはできるのか。歴史を捏造し、歴史
○中野正志君 次世代の党の中野正志でございます。 ようやく日中韓首脳会議が終わりました。国民的には、マスコミの批判的な論調が少ないと、それゆえもありましてか、この首脳会談はおおむね成功だと、日本は外交的勝利を収めた、こう自分も理解をいたしておりますし、国民の各界各層の皆さんそのように理解されておられるのかなと思います。 そもそも、今回の会談では当然ながら幾つもの前提条件が付けられていたんだと思いますけれども
○中野正志君 どうぞ、長官、これからもますます、末端の職員の皆様も督励をいただきながら、頑張っていただいていますけれども、よろしくお願いします。 五輪エンブレムの使用停止問題、先ほど元気の松田委員、熱心に討議をされまして、もう考え方示されましたのでダブりは省かせていただきます。ただ、このような問題、今後ますます増え、事業者のリスクあるいは対策コストの高まるということが懸念をされると思います。 一方
○中野正志君 大臣おっしゃるように、ファンダメンタルズからすれば、日本経済、基調的には大丈夫だろうと、私たちもそう感じてはおります。 ただ、やっぱり分かりませんのは中国経済。この頃発行されております各誌の雑誌を見れば、総じて多いのが、中国経済クラッシュという格好になるのではないかという予測が圧倒的に多い。ですから、今日は抗日戦争七十周年とかと言われる式典が開催をされておるんでありますけれども、我々日本
○中野正志君 次世代の党の中野正志でございます。 さて、ＧＤＰ、国内総生産の二〇一五年四月から六月期、前年同期比マイナス〇・四％、年率換算ではマイナス一・六％と発表されております。さらに、先月末からのチャイナ・ショックと呼ばれる中国発の世界同時株安でアベノミクスに赤信号がともっております。しかし、この対処を誤ればまた日本経済は再びデフレに逆戻りしてしまいますけれども、対応さえしっかりすれば大丈夫と
○中野正志君 ありがとうございます。是非そうした外交姿勢で臨んでいただきたいと思います。 あえて紹介をしておきますけれども、先ほど来いろいろ険しいお話もありました。一九六四年の七月十日、中国を訪問した日本社会党の佐々木更三委員長が過去の戦争について謝罪したとき、毛沢東主席は何と言ったか。何も申し訳なく思うことはありません、日本軍は中国に大きな利益をもたらし、中国人民に権力を奪取させてくれました、皆
○中野正志君 談話についての中国、韓国の反応は、いつもより抑えぎみではありましたけれども、政府側あるいはメディア側共に残念だったなと。 考えてみれば、日中共同声明あるいは日中平和友好条約、韓国は日韓基本条約、過去の歴史を清算してお互いに未来志向を目指してきたはずであります。また、日本は、反省は賠償、ＯＤＡという形で、中国には総額で三兆六千五百億円超、韓国には総額で六千七百億円超を支援をしてまいりました
○中野正志君 次世代の党の中野正志でございます。 安倍総理、私はこの十日間で二つのうれしい出来事に遭いました。一つは、私たち被災者を代表いたしまして、宮城県の仙台育英高等学校野球部、高校野球百年にして、残念ですが、優勝旗、白河越えならずではありましたけれども、大変に頑張って頑張って頑張って、あの甲子園で最後の九回、力尽き、本当に、準優勝という結果には終わりましたけれども、被災地あるいは被災地の皆さん
○中野正志君 是非そのようにお願いをいたしたいと思います。 先ほど来もちらっとありましたけれども、中小企業及び小規模事業者の現状について、その推移についてお伺いもしておきたいと思います。 民間の調査のデータでありますけれども、ここ三十年程度、中小企業及び小規模事業者の減少数は約百四十万者以上に上ると言われておりますけれども、このデータについて把握されている数字をお伺いをしておきたいと思いますし、
○中野正志君 トータルの経済産業政策、中小企業対策を始めとしてでありますけれども、しっかりとそういう意味では花開いているなという状況だろうと思います。 平成二十年にこの経営承継円滑化法が施行されてから現在までにどのような成果があったか、また、事業承継税制については平成二十五年度税制改正によって拡充をされ、制度の使い勝手が良くなったという理解を持たせていただいておりますけれども、そういう総括でいいかどうか
○中野正志君 次世代の党の中野正志でございます。 宮沢大臣には、もう今日の朝から、安倍総理大臣共々に、原爆の日、地元であられますから、謹んで哀悼の誠をささげられたニュースは見させていただきました。同時に、この経済産業委員会も、私たちも含めまして、黙祷で謹んで哀悼の誠をささげさせていただきました。 ただ、論評はいただきませんけれども、あの太平洋戦争で私たちの日本軍は確かにハワイ、パールハーバー、軍港