1997-03-04 第140回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
○中野(正)分科員 私は、やはり国鉄改革のときの債務処理の枠組みはしっかり厳守されるべきではないかと考えております。国鉄改革の趣旨に反することは、もうここまで来ればなおさらすべきではない。なおかつ、上場された民間企業でありますから株主に対する責任もありますし、また国際的な信用上からもそれは問題だ。JRに対する追加負担というのは認められるべきではない、ましてJRの経営に政治の介入を許してはならない。私
○中野(正)分科員 私は、やはり国鉄改革のときの債務処理の枠組みはしっかり厳守されるべきではないかと考えております。国鉄改革の趣旨に反することは、もうここまで来ればなおさらすべきではない。なおかつ、上場された民間企業でありますから株主に対する責任もありますし、また国際的な信用上からもそれは問題だ。JRに対する追加負担というのは認められるべきではない、ましてJRの経営に政治の介入を許してはならない。私
○中野(正)分科員 大臣と共通の評価を持ち得まして大変幸いでございます。 今お触れになられました国鉄清算事業団長期債務処理の基本的考え方についてもお伺いをいたしておきたいと思います。 このごろ、マスコミで、この長期債務処理を本格的に議論しないのは国会議員の怠慢だというような論説も見られますけれども、決してそうではない。私ども自民党は、責任政党として党の中で大分議論を詰めておりますけれども、もちろんまだその
○中野(正)分科員 自由民主党の中野正志でございます。 運輸大臣に四、五点お伺いをさせていただきたいと思います。 まず第一は、国鉄民営化、JRとしてスタートし、十年を迎えることになるわけでありますけれども、この十年の総括をいかにお考えになられておるかということであります。 実は私、現の三塚大蔵大臣の秘書OBでございまして、当時、日本国有鉄道改革、そばにいながらいろいろ勉強もさせていただきました
○中野(正)委員 とっぴな提案を申し上げますけれども、中央選管の去年の衆議院選の予算が六百八十二億九千三百万、私ども一人誕生させていただくのに一億何がしかかっているという現実を改めて知りました。うち、総選挙啓発推進費というのが十三億二千百万出されておるのでありますね、広告あるいはPR含めての経費であろうと思うのですけれども。 そこで、例えば投票した人に抽せんで豪華景品を出すという考え方はどうなのでしょうか
○中野(正)委員 今、自治大臣のお話にありましたように、自治省は投票率向上の調査研究会を設置するというお話を伺っております〇一つには、土曜日など日曜日以外の投票や二日以上の投票日を設定をするとか、二つ目には、不在者投票のあり方を考えたい、三つ目には投票時間の延長、以上などを検討する予定だということであります。 私は、一番目については大いに賛成をいたしたいと思います。国民のライフスタイルあるいはビジネス
○中野(正)委員 自民党の中野正志でございます。 近年の各種選挙の投票率の低下は、まさに議会制民主主義の根幹を揺るがすものでありまして、私どもも大変慨嘆にたえないと思っております。とりわけ私どもの昨年の総選挙は過去最低の五九・六五%の記録ということでありますから、大変なショックでもありました。さまざまな要因はありますけれども、政治不信がその基本であることは間違いない。私ども政治に携わる者として、自己反省
○中野(正)委員 第二次勧告がこれから出されます。名実ともに地方分権を推進するというためには、まず国庫補助金などの整理と地方税財源の充実が肝要だと考えております。 そういう意味で、国の地方に対する関与は、許認可などによるもののほかに国庫補助金などの支出を通じた関与が大きな割合を占めることは御承知のとおりであります。また、補助金などの交付を受けるため、地方の重要な施策の選択の幅が狭められるという結果
○中野(正)委員 次に、自治事務に関する国の関与についてお伺いをいたしたいと思います。 自治事務とされる事務について、国の承認、認可などにかわって、事前協議あるいは合意、同意を要することが数多く示されております。言ってみれば義務づけでありますね。例えば土地利用基本計画の策定、都市計画区域の指定、都市計画の決定、農振地域整備基本方針の策定、保安林の指定などが実は示されるわけです。 地方自治体が地域住民
○中野(正)委員 自民党の中野正志でございます。大要三点についてお伺いをいたします。 まず地方分権であります。 地方分権は橋本行革の成否を左右する大きな課題であり、白川自治大臣はその推進派でもありまして、多大の期待を抱いておるところでもあります。地方分権推進委員会の第一次勧告に対し、私は地方議会出身者として一つの評価はしつつも、改革としてはまだまだ不十分だなという思いを実はぬぐい切れないのであります
○説明員(中野正志君) 先生がおっしゃいましたのは投票所入場券における案内ということだろうと思うんですが、この投票所入場券を交付する場合には、市町村の選挙管理委員会は投票日の前日までに選挙人に交付するように努めなければならないということにされておりまして、実態としましては、現在ほとんどの市町村において交付されておるというところでございますけれども、投票所入場券につきましては限られた期間に作成、印刷し
○説明員(中野正志君) お答えいたします。 政見放送におきまして手話あるいは文字テロップの導入状況等、現在どうなっているかというふうな御質問でございますが、政見放送は極めて限られた期間内に多くの候補者につきまして公平、公正に制作しなければならないということから、導入するとした場合に検討を要する困難な問題が種々ございまして、現在のところその制度化はなされていないというのが実態でございます。 しかし
○中野説明員 お答えいたします。 先ほど厚生省からもお話がございましたように、現在試験に合格されておられる方が五百何名いらっしゃる。ただ、その中身を見ますと、各県ごとに非常にばらつきもありますし、また、一人もいらっしゃらない県もあるというようなこともお聞きしたところでございます。 政見放送に手話通訳を導入するかどうかという問題には種々あるわけでございまして、一つが、元ほどからお話がございましたように
○中野説明員 お答えいたします。 政見放送に手話通訳を導入できないかというふうな御質問でございますが、手話通訳の導入につきましては、昭和六十一年から学識経験者から成ります政見放送研究会を設けまして、その調査研究を進めておるところでございまして、現在まで十回の研究会を開催いたしまして、政見放送に手話通訳を導入するとした場合に解決しなければならない課題について具体的に検討を進めていただいておるところでございまして
○中野説明員 お答えします。 選挙における政見放送について、身体障害者への利便を図るためどのような施策を行っておるかというふうな御質問でございますが、まず、聴覚障害、いわゆる聴覚と言語に障害のある方が立候補された場合でございますけれども、そのときには、政見放送の録音、録画に際しまして便宜を図るために、あらかじめ候補者から提出された原稿につきまして、その放送事業者が録音したものを候補者が使用する方法