1979-06-04 第87回国会 衆議院 決算委員会 第13号
○中野国務大臣 ただいま御決議のありました地震予知の強化につきましては、地震予知関係機関相互の連携を図り、その一層の強化充実に努めてまいります。 また、大規模地震にかかわる防災体制の整備につきましては、警戒宣言が発せられた段階における対応措置の円滑な実施を図るため、地震災害警戒本部を中心とする体制を迅速に整備するとともに、災害発生後につきましても、緊急災害対策本部を中心とする体制の整備を図り、御決議
○中野国務大臣 ただいま御決議のありました地震予知の強化につきましては、地震予知関係機関相互の連携を図り、その一層の強化充実に努めてまいります。 また、大規模地震にかかわる防災体制の整備につきましては、警戒宣言が発せられた段階における対応措置の円滑な実施を図るため、地震災害警戒本部を中心とする体制を迅速に整備するとともに、災害発生後につきましても、緊急災害対策本部を中心とする体制の整備を図り、御決議
○中野国務大臣 お答え申し上げます。 地震防災対策の強化地域の指定につきましては、御承知のとおり中央防災会議の専門委員の方方が先日一部新聞に発表になりましたような強化地域を御指定になりました。しかし、これはあくまでも地方都道府県知事並びに市町村の意向を十二分に参酌しまして、そうして今後どういうような防災的な対策を練るかということを中心にいたしまして、国土庁といたしましてはただいませっかく都道府県知事並
○国務大臣（中野四郎君） 農山村の地価対策をどのように考えているかと。お答えをいたします。 最近の農地価格の動向を農業会議所資料で見ますと、市街化区域農地のように転用見込みのものは別といたしまして、純農村地帯の田畑価格につきましては、五十年以降その上昇率はわずかながら低下傾向を示しております。農地から農地へあるいは林地から林地への取引については、農地法による移動の規制等によりまして、その利用の適正化
○国務大臣（中野四郎君） モデル定住圏の問題についてお答えをいたします。 国土庁としましては、第三次全国総合開発計画で提示されたところの定住構想を推進するための一環として、モデル定住圏計画の策定を促進しようとするものでありますが、モデル定住圏計画の目指すところは、それぞれの地域の創意と工夫を基盤としまして、それぞれの地域が選択する方向に沿いつつ圏域の整備を図ろうとするものであります。したがって、市町村
○中野国務大臣 これには経緯がございますから後ほど事務当局から。 ただ問題点は地方都市の、あそこで言えば知事でありまするが、知事の意向というものが第一になりまするものですから、その点について十分の、こちらから意思表示はしておったのでありまするが、なかなか、そこまでは具体的にまいりません。今後のあり方につきましても当局から一応ひとつ御報告を申し上げさせていただきたいと思います。
○中野国務大臣 仰せのとおり最近の地価の上がり方については、国土庁といたしましても非常に苦心の存するところであります。そこで当面、地価の値上がりを抑えつつ一方においては地価の安定を図る、これにすべてをかけて、せっかく努力をしております。これは改めて先生に申し上げるまでもなく、最近の地価の上昇の原因は、一口に言えば効用増とでもいいますか、交通整備あるいは周辺の整備等が進むに従って、その辺に需要が多くなってくる
○国務大臣（中野四郎君） ただいま御決議のありました豪雪地帯対策につきましては、政府としても、その地域の厳しい自然条件等を十分認識し、豪雪地帯対策特別措置法の趣旨を体して、地域住民の生活水準の向上、産業の振興等に関する総合的な施策を講じてまいったととろでありますが、御趣旨に沿って今後とも関係各省庁間の連携を一層密にして、施策の充実に努めてまいりたいと存じます。
○国務大臣（中野四郎君） 詳細にわたってはまた審議官から……。 率直に申し上げますが、私のところは昭和十九年、二十年に非常に大きな災害を受けたいわゆる愛知県三河の地震の災害地なんでして、その二次災害的なものはもう非常に自分の身をもって体験しておるところであります。したがって、いまの宮城県沖の地震の問題につきましても、それぞれの担当官を督励いたしまして最善の道を講じるように、ただいま努力をせっかくいたしておる
○国務大臣（中野四郎君） 後ほどお尋ねがあるだろうと思いますが、やはりこの財政的措置というものが重要でありまして、いまのお話も、速やかにそういう措置を計らうような段取りをしなきゃならぬ、こう考えて、ただいませっかくこの強化地域の指定、それに関連する地域等に対する裏づけとしての財政的な処置をいませっかくとるべく努力をしておるさなかでございます。仰せのような点についても十分留意をいたしてまいりたいと、こう
○国務大臣（中野四郎君） 御指摘の点、私も先日現地へ参りまして、幸いあそこにはたくさんの知己がありまして私的にも公的にもつぶさに拝聴してまいりました。お説のような点について十分配意をする考えでおります。
○国務大臣（中野四郎君） お話をだんだんとお伺いをいたしまして、よく理解することができます。今後とも関係各省庁との間に密接な協力のもとに、地元の意向を十分しんしゃくいたしまして、小竹団地造成計画の推進に最善の努力を図る決意でございます。
○国務大臣（中野四郎君） 小竹団地につきましては、炭鉱の閉山に伴いまして、産炭地域の振興、それから重鉱害地の鉱害復旧等を図りまして、国土の有効利用を目指して地域振興整備公団が事業を鋭意推進いたしておるところでございます。 国土庁といたしましては、国土の均衡ある発展を図るために、産炭地域を豊かな経済社会の場として再生させることが必要であると考えております。その考え方に立って、今後も関係省庁との密接な
○国務大臣（中野四郎君） 地価上昇の実態についてどう見ておるかというまず御質問にお答えしたいと思います。 五十四年度のこの地価公示は、御承知のとおり、全体としましては五・二％の上昇となっておりますけれども、いろいろ地目別にあるいは地域別に相当な差がありまして、工業地、商業地、これらはまあ余り急激な上昇はしておりませんけれども、住宅地等、特に三大圏の住宅地は八・一％という上昇となっておりまして、強含
○国務大臣（中野四郎君） 私に対する御質問は、過疎法は成果を上げたと評価しているがなお十分でない、指定要件の緩和、準過疎団体の救済など、中身を十分改善して延長すべきだと思うがどうか、こういうお尋ねでございます。 お答えを申し上げたいと思います。 過疎地域の振興は、国土の調和ある発展と住民福祉の向上という点から非常に重要な問題であると考えております。このため、昭和四十五年以来、過疎地域対策緊急措置法
○中野国務大臣 ちょっと一言。 私は貴重な経験上から申し上げるのですが、周知徹底を図るのにむろん報道機関のお力添えをこいねがうことはやぶさかでありません。しかし災害というものは非常事態が発生するのですから、電源が切れるということもあります。それから、こちらの予期せざる結果が生まれてくることがあるのです。 一つの事例でありますが、津波には一般に海の津波と山津波とあります。十三号台風のとき、私は災害
○中野国務大臣 先ほど斉藤委員のときにもちょっと触れましたが、専門委員の方で検討の結果はあくまでもこれを尊重し、それから諸般の計画策定に当たっては、それぞれ関係官庁が協議をした結果を求め、それからいま言ういわゆる線引きというものは、仰せのような政治的配慮というものが私は必要であると考えておる一人であります。したがって、何々町から何々市というような指定のあり方は専門家の意見であって、お互いに地震が強弱
○中野国務大臣 御心配の点全く同感でありまして、御承知のように、これは専門委員会から研究の結果こういうようなところがという報告がなされまして、これはこれとして、またそれぞれの計画を策定するのは役所の使命でありますが、さらにこれからの、人心に与える問題等を政治的に十分考慮をしなければならぬ大事な問題でもあります。そこできょう、ちょうどサインしたところでありますけれども、正式に府県知事にこういうような状況下
○中野国務大臣 地震予知に関して、民間においていろいろに研究をしていただくことは大変有意義なことである。たてまえとしては科学技術庁の方でありますけれども、十分検討する余地があるのです。こういう研究というものを総合して、そしてまず震災に備えるということは大事なことだと私も思っております。御意見を拝聴しておりまして、検討すべき問題である、こういうふうに思っております。
○中野国務大臣 いま力武先生の御報告を伺っておりまして、これは今後大いに研究し、その方向に向かって努力をすべきものだ、かように考えております。
○中野国務大臣 国土庁の昭和五十一年度歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、昭和五十一年度の当初歳出予算額は、千三百五十六億六千百八十九万円余でありましたが、これに予算補正追加額五十八億七百六十八万円余、予算補正修正減少額十二億八千四百三十万円余、予算移替増加額二百四十七万円余、予算移替減少額六百四十六億三千八百二十四万円余、前年度からの繰越額十六億三千三百十六万円余、流用等増加額二千三百十三万円余
○中野国務大臣 今回の春あらしの被害に対しましては、ただいませっかく詳細を調査中でありまするので、それを見きわめまして早急に措置いたしたいと考えております。
○国務大臣（中野四郎君） お説のように、建設省ではこれを中水道と言い、国土庁では雑用水と言うております。これが一本化されることは好ましいことであります。同時に、これはなかなか雑用水化す、いわゆる中水道化すという施設が大変な金がかかるのでありまして、従来、東京市の時分でも砂町にああして再生をした水を使ったりあるいは全国のふろ屋さんがやはり同じような形をとっておるんですけれども設備に相当金がかかる。名前
○国務大臣（中野四郎君） 首都改造の問題については、過密問題の解決を図るためには、この際長期的な観点から東京大都市地域の総合的なそして抜本的な改造を進める必要がありまするので、このために二十一世紀に踏み込んだ首都改造計画を策定するための調査を昭和五十四年度より実施することにいたしております。そこで、首都機能の配置の問題についてもこの調査において真剣に取り組んでまいることといたしたいと存じております。
○国務大臣（中野四郎君） 四半期の中間報告を先ほど申し上げたのでございまするが、実質上におきましては都心寄りのところがかなりな値上がりを示しておりまするものは、まあ何と申し上げましても需要とそれから供給とのバランスが崩れておるところ、率直に申し上げれば宅地を非常に多く要求するところに供給が足りない、ここいらが上がっておるのでありまして、全国的平均ではそう強いものではないのでございます。
○国務大臣（中野四郎君） お尋ねの、ことし一月に中間報告をいたしました、全国平均五・一、そうして住宅地が大体六・三、これが、きょうの、昨日ですか発表によりますれば、全国平均が五・二、それから住宅が六・五、あるいは東京圏では八・八、あるいは東京都におきましては九・九と、こういうふうに公示価格の結果上がってきております。 それからこれは住宅地の方は非常に〇・二上がっておりまするけれども、商業地におきましてはきわめて
○国務大臣（中野四郎君） いろいろ考えた上に立っては、その立場立場で相違もありまするけれども、高度成一長のひずみというものがかなり地方に悪い影響を与えたものもありまするし、いい影響を与えたものもありまするので、そういうものを勘案いたしまして、そしてこの定住構想計画推進の場合には、これを基本的な正しい方向に持っていくように努力をしたい。こういう意味で、せっかくただいまそれぞれの関係当局においてこの計画
○国務大臣（中野四郎君） お答えをいたします。 これは最初はあの人の本を見ましても、田園都市国家構想というようなたてまえでいろいろ述べておられましたのですが、新たに政権担当されてからの国会の各委員会におきましても、本会議におきましても、諸先生のお尋ねに対しましては、あくまでも構想であって政治理念であると。したがって、将来三全総で言う定住構想の大いに参考として考えてもらいたいと、こういうようなたてまえで
○国務大臣（中野四郎君） これはあくまでも構想でありますると同時に政治的理念でありまして、計画とか固まったものがまだあるというようなことば、御承知のとおり、総理みずからが明らかにしておらぬところでございます。
○国務大臣（中野四郎君） 東北開発促進法、北海道東北開発公庫法及び東北開発株式会社法のいわゆる東北開発三法、これは昭和三十二年に制定以来東北地方の開発に関する基本法としまして重要な役割りを果たしてきたところであります。 東北開発促進法に基づいて昭和三十三年及び三十九年には東北開発促進計画が策定されまして、本地方の開発に関する諸施策の指針が示されました。また、北海道東北開発公庫法に基づきまして設立された
○国務大臣（中野四郎君） お答えをいたします。 東北を初め北陸、中国、四国、九州の五地方の開発促進計画については、長期間にわたってそれぞれの審議会で御審議を願っていたところでありますが、その報告を得まして去る三月二十日閣議決定されたところであります。今後、政府としては、各計画で示されました開発整備の方向に従って、活力のある豊かな地方を実現するために関係省庁協力して極力配意してまいる所存でございます
○国務大臣（中野四郎君） 北海道東北開発公庫法に基づいて設立されました北海道東北開発公庫は、産業の振興開発のために資金供給を通じて本地方の開発促進に多大な貢献をしておるものと考えております。
○国務大臣（中野四郎君） 奄美群島振興開発特別措置法と小笠原諸島復興特別措置法はいずれも類似した経緯と実情にある地域に対する特別措置法であることが第一であります。二法とも有効期限が到来するのでこれを延長しようとするものであることと、そういう理由からこの改正を一本の法律で行おうとするものでありますが、法案の内容においてはそれぞれ地域の特有な課題に対応する努力をしたつもりでありますのですが、なお今後このような
○国務大臣（中野四郎君） 三全総における奄美の位置づけ及び今後の方針についてお答えを申し上げます。 三全総においては離島の総合的振興を図るとともに、奄美大島については同地域の特殊な事情にかんがみまして、その振興について所要の処置を講ずることとしておるところであります。今後とも積極的にその振興に努めていきたいと考えておりまするが、第二のお尋ねに対してさらに追加してお答えを申し上げますが、今回の制度改正
○国務大臣（中野四郎君） 二点お尋ねの中の、延長後の計画の骨子及び想定している事業量を明確にする方からまずお答えを申し上げます。 特別措置法延長後の奄美群島振興開発計画の改定は、まず鹿児島知事が計画案を作成して内閣総理大臣にこれを提出し、内閣総理大臣は審議会の議を経て計画を決定することになっております。すべてはここから作業ということになるんですが、したがって今後五カ年間に必要な考えられる事業量について
○国務大臣（中野四郎君） ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明を申し上げます。 奄美群島につきましては、昭和二十八年の本土復帰以来、復興特別措置法、振興特別措置法及び振興開発特別措置法のもとに、復興計画、振興計画及び振興開発計画に基づき各般の事業を実施し、これにより奄美群島の基礎条件の改善とその振興開発
○国務大臣（中野四郎君） 私に対する御質問は、新産都市等について都市と農山漁村との一体化が実現しなかった理由はいかん。——新産都市及び工業整備特別地域は、大都市への人口、産業の過度の集中を防止し、地域格差の是正を図るために、これらの地域を工業開発拠点として整備することにより地域の発展を図ろうとしたものであります。これらの地区においては、地区ごとに差はあるものの、おおむね着実に建設整備が進められまして
○中野国務大臣 小笠原諸島の復興事業の実績及びその達成の状況はどうかという御質周に対してお答えをいたします。 復興計画の最終年度に当たります五十三年度末における国費投入の実績見込みは、交通施設に八十億円、産業基盤施設に三十五億円、生活基盤施設に四十億円、文教研究施設に十一億円、防災及び国土保全に五億円、その他二億円であります。以上国費の総額は百七十三億円であります。生活基盤施設については、ほぼ整備
○中野国務大臣 大変どうも申しわけありません。突然、参議院の本会議で質疑がございまして、その答弁のために、ぜひとも出席しろという御要請でありましたので、委員長のお許しを得まして失礼をいたしました。大変御迷惑をかけたことを謹んでおわびを申し上げます。
○中野国務大臣 奄美群島につきましては本土復帰後、復興、振興、振興開発と鋭意積極的な諸施策が講じられてきたところでありますが、相応の成果を上げているとは考えておりますのですが、しかしながら、同群島は何分にも隔絶した外海離島であります上に台風の常襲地帯という事情もありまして、そのハンディを克服することは全く容易ではないのであります。その特性と発展可能性が十分に発揮されるに至っていないため、遺憾ながら、
○国務大臣（中野四郎君） 医療体制も大切でありまするが、震災の起こった瞬間というものは、国民の一人一人がしっかりと落ちつくということ、この心構えが第一なんです。それからの対応策というものはおのずからそれぞれの機構が用意をしておりまするので、万全が期せられると私は信じております。
○国務大臣（中野四郎君） 私は柿沢さんと違って、少し年をとっております。大正十二年の関東大震災のお話が出ましたが、当時十六歳で、実際上にその被害に遭った被災者の一人であります。当時の深刻な、いわゆる恐ろしさというものを身をもって体験しております。しかも、災害を担当する国土庁の長官といたしまして、万全を期す心構えで努力をいたしてまいるつもりでおります。
○国務大臣（中野四郎君） お答えを申し上げます。 大都市震災対策につきましては、昭和四十六年に中央防災会議が策定されました大都市震災対策推進要綱に基づきまして、応急対策及び恒久対策が進められておりますのですが、基本的には災害に強い都市づくりを行うということが重要な課題と考えられます。 このため、第一に、人口、産業の適正配置を図ることによって過密の解消を進めていきたい。第二には、既成市街地における
○国務大臣（中野四郎君） 基本方針について私からお答え申し上げて、また経過は建設大臣から。 本州と四国の連絡橋につきましては、将来の国土利用の均衡を図るということ、それから全国幹線交通体系を再構築する観点から、長期的に三ルートが必要であると考えておる次第でございます。しかしながら、現下の経済社会情勢にかんがみまして、当面は児島それから坂出ルート及び地域開発三橋、たとえば大鳴門橋、大三島橋、因島大橋