1979-03-13 第87回国会 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（中野四郎君） いろいろなお答えがありましたものですから率直に申し上げますが、夏目先生のモデルシステムの新しいお考えについては貴重な御意見として承っておきたいと存じます。
○国務大臣（中野四郎君） いろいろなお答えがありましたものですから率直に申し上げますが、夏目先生のモデルシステムの新しいお考えについては貴重な御意見として承っておきたいと存じます。
○国務大臣（中野四郎君） 率直にお答えを申し上げます。 大都市地域における定住構想をば計画化する上においても、湾岸道路の速やかなる完成をこいねがっておる次第であります。 以上でございます。
○国務大臣（中野四郎君） 首都改造という言葉をきわめて端的に表現されるようでありますが、私はもう少し深い意味で、一体首都とは何ぞやということに非常に心を痛めておる一人であります。特に東京が再建される当時から深く関係してまいりまして、今日のような過密都市になりますと、いろいろ国土庁としては遷都、分都、休都、展都、改都などという名前を並べておりますけれども、いずれを見ましても一長一短であります。しかし、
○国務大臣（中野四郎君） お答えをいたしますが、田園都市構想は三全総に言う定住構想と方向を同じくしたものでありまするから、私から御答弁をしたいと存じます。 いまお尋ねの大都市をどういうふうにするかということでございますが、これはわが国の長期にわたる国づくり、いわゆる日本国土の見直しをしようというのでありまするから、過密過疎ということも十分勘案いたしまして、大都市だけ除くというのでなく、地方都市並びに
○国務大臣（中野四郎君） お答えを申し上げます。 最近の地価の動向は、五十二年の一月から五十三年の一月までは公示地点を中心としまして大体平均二・五％でございまして、特に住宅地が三・三％、それから五十三年の一月から五十四年の一月、この調査に基づきますと全国平均五・一％、大体宅地が六・三％。三大圏の都心寄りのところが大体八％、東京圏が九・六％というような動向でございます。
○国務大臣（中野四郎君） 二月一日以来、自治省の提唱する、あるいは建設省の提唱するものを一本化して、国土庁がその中心となって今後の構想を推進していく、こういうたてまえの上に立ちまして、先ほども申し上げたように定住構想というものは地方を中心としたものであります。したがって、この分権と言いましてもそう極端な地方分権というのでなく、まず徐々に地方に移譲のできるものはだんだん考えていかなければならぬではないか
○国務大臣（中野四郎君） お答えをいたします。 すでに御承知のとおり、この定住構想のねらいは、地域社会づくりは住民の一人一人の自発的な創意を基盤として、地方公共団体が主体的にその地域の特性を生かして総合的居住環境を整備するのが基本である、こう考えております。 それから、いまお尋ねの田園都市構想については、これはもう敗戦以来三十四年、特にこの高度成長時代から安定成長の時代に変化をしてきたのでありまして
○中野国務大臣 長期的見通しについて昨年の八月に国土庁におきましては、長期水需給計画を策定したところでありまして、水需要は経済の発展過程、国民生活の向上等によりまして次第にふえる一方でございまするので、水資源開発が計画どおり進んだといたしましても、関東臨海それから近畿臨海、北九州等の地域においては、今後当分の間、当分と申しましても昭和六十五年までの間ですが、水需給が逼迫するものと予想されておりますので
○中野国務大臣 ダムの建設は、申すまでもなく水資源の開発、治水対策等の見地からきわめて重要と考えてはおりますが、その建設に当たって関係地域の住民の十分な理解と協力が必要であることは当然であります。 水源地域対策特別措置法に基づくダム指定は、ダム予定地の所在する都道府県知事の了解を得た上で行うこととしており、八ツ場ダムについても群馬県知事の意向を尊重してまいりたいと考えております。本年のダム指定につきましては
○中野国務大臣 科学技術博覧会は、筑波研究学園都市の概成を記念して世界に紹介することにもなりますので、その意義はきわめて大きいと考えております。また、今後本格的な都市づくりを控えて、昭和六十年を目標にしまして、都市施設や関連公共施設等の整備が一段と促進されることになりますので、この都市の成熟に大きく寄与することになる、こう思っております。このような見地から、科学技術博覧会を本都市において開催することについては
○中野国務大臣 総理府所管のうち国土庁の昭和五十四年度一般会計歳出予算について、その概要を御説明いたします。 国土庁の一般会計歳出予算は、二千四百八十四億一千六百余万円を予定しておりまして、前年度（補正後）予算に比べ三百四十六億八千六百余万円の増加となっております。 その主要な内容は、第一に、第三次全国総合開発計画の柱である定住構想の具体化を図るための調査及び調整等の国土計画の推進、第二に、地価
○国務大臣（中野四郎君） 阿部先生にお答えを申し上げます。 御質問の趣旨は、田園都市構想と地方自治についてという御質問でありました。すでに御承知のように、第三次全国総合開発計画の定住構想は、住みよい居住環境を全国にわたりつくり上げていこうとするものであります。また、総理の提唱される田園都市構想は、都市の高い生産性と田園の豊かな自然や人間関係とを高次に結びつけ、ゆとりと潤いのある地域社会の形成を目指
○国務大臣（中野四郎君） せんじ詰めますと、ばらばらじゃ一体どこを向いていくんだかわからぬじゃないかと、したがって内閣が中心になりまして先日二月一日でございましたか、十六省庁の局長みんな集めまして、そしていろいろと相談した結果、先ほど御説明申し上げましたように田園都市構想と定住構想とは軌を同じうしたものだ、したがってこの問題は国土庁がイニシアチブをとって、そして十六省庁がこれに協力をしてその計画推進
○国務大臣（中野四郎君） 定住構想につきましては、もう先生すでに御承知のとおり、そのねらいとするところは地方公共団体が主体的になってその地域の特性を生かしながら総合的居住環境を整備するのが基本である。そこで定住構想と田園都市構想とどこが違うのだと、矛盾をしないかというお説でありまするが、最近になってこの田園都市構想というものは大分新聞その他で取り上げられましてクローズアップされてきましたが、これは大平総理
○国務大臣（中野四郎君） さすがは御見識ある御発言でありまして、本当に一年ぐらいの任期でここでお答えしたことがすらすらと成り立つというようなことはなかなかむずかしいことです。しかしこの短い期間でもこれというポイントだけを必ずこれを一つ芽生え出していくということに熱意を込めて、幸い行政機構は相当しっかりしておるんですから根さえおろしてやればだんだん芽が出てきます。それが実ってくるというような、そういう
○中野国務大臣 責任を回避するということはもう全然あり得ないのでありまして、先ほども申し上げましたように、そもそも住民一人一人の自発的な総意を基盤としておる。地方を中心といたしますから、これから盛り上がってくるものをとらえて、そこに初めて物を顕現していく、こういう考え方でおります。無論この職におりまする限りにおきましては、私の在任中に何らかのめどを明確につけていかなければならぬ、かような決意でおることでございます
○中野国務大臣 無期限にというのではないのでありまして、おおむね十年ぐらいを目途といたしまして、このことの具体的実現を図ろう、こういうたてまえで、このような見地から今般、関係十六省庁からなる定住構想推進連絡会議を設置いたしました。政府としましても推進体制をどんどんと整えるということが大事でありまするから、来年度から新たにモデル定住圏の整備をば政府一体となって推進することとしております。国土庁としても
○中野国務大臣 定住構想について、自然環境あるいは生活環境、産業環境というようなことを申し上げるよりも、そのねらいとするところは、地域社会づくりでございまして、住民一人一人の自発的な創意を基盤としまして、地方の公共団体が主体的にその役割りを努めつつ、その地域の特性を生かして総合的に居住環境を整備していくというのが基本でありまして、国民としても、地方公共団体が中心となってやりますものに対して、地方の意見
○国務大臣（中野四郎君） 昭和五十四年度における防災関係予算の概要について御説明を申し上げます。 わが国は、その自然的条件から台風、豪雪、地震等による災害を受けやすく、また社会経済の発展に伴って災害も複雑、多様化してきており、対策もこれらの変化に即応した施策の展開が要請されているところであります。 政府といたしましては、防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術の研究の推進、災害予防の強化、国土保全
○中野国務大臣 先ほど湯山委員からもお話がありました。だからこそ災害対策局の必要を痛切に感じておるのであります。私も実は愛知県でありまするから、昭和十九年、二十年の大震災、それから昭和二十九年の十三号台風、伊勢湾台風と、私のところも災害県なんです。その災害に際してみますると、もう、もろもろの問題に被災者は悩むのです。ところが、その対策についていろいろと国に請求をいたしましても、これが一貫したものがないために
○中野国務大臣 お答えをいたします。 就任早々ではありましたけれども、私はかねてから世界希有ないわゆる地震国であり、特に災害多発国でありまする日本の現況にかんがみまして、災害に対する十分な措置がとってなくてはならない、またとらなければならない、こういう考えでありまするがゆえに、いま湯山先生がおっしゃった昨年の四月二十五日の福田総理に対する御質問も拝読いたしました。したがって、国土庁におきましては、
○中野国務大臣 昭和五十四年度における防災計画及び災害復旧等の概要について御説明申し上げます。 わが国は、その自然的条件から台風、豪雪、地震等による災害を受けやすく、また社会経済の発展に伴って災害も複雑、多様化してきており、対策もこれらの変化に即応した施策の展開が要請されているところであります。 政府といたしましては、防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術の研究の推進、災害予防の強化、国土保全
○中野国務大臣 元来、水は地域性の強いものなのです。したがって水をここへ導入するということには相当な問題点がある。先ほど三全総のお話が出ました。定住構想そのものが都市と農村、いわゆる生活圏についてこれを調整していこうということで、たとえば先生が先ほどお話しになりましたような東京圏の問題一つ考えてみましても、これはもう限界ですよ。利根川の水を導入しまして、そして何ぼでも入ってこいというようなわけには、
○中野国務大臣 御承知のとおり、定住構想というのは、地方公共団体が大体中心になりまして、その地域地域の特性を十二分に生かして総合的居住環境を整備するのが基本でございます。したがって、ただいま先生の御質問のように、国土利用の均衡を図るためには、いままでのような道路、鉄道というものをば東京一点に集中するというような、そういうやり方は改めた方がいいのではないか、また改める必要があると考えております。そこで
○中野国務大臣 最近の地価の動向についてお尋ねでございますが、いま谷川先生御指摘のとおり五十二年ごろまでは、物価指数からいいますと地価の方が少し下がっておったのですが、五十三年から、やや地価の方が上がってまいりました。これにはいろいろな要因があります。また円高差益等の問題もあって、物価はある程度まで落ちついてきた。地価の上昇の要因は何かと申しますと、宅地需要供給の不均衡にあるという一言をもって尽きるように
○中野国務大臣 就任間がないことではありますけれども、先ほど来先生の御発言の中、特に前段のお話は全く私らも意を同じゅうするものでありますが、でき得るだけ速やかな機会にそのような措置をとりたいという気持ちでおることを私は御理解いただきたいと存じます。
○中野国務大臣 先ほどから伺っておりますると、さすが見識ある御意見が一つ一つ出ております。実は、私もこの災害、地震対策ということにはひときわ関心を深めておる一人であります。それは、身をもって大正十二年の震災を十六歳のときに体験した一人であります。同時に、私らの故郷におきましては十三号台風、伊勢湾台風というような、災害にもかなり深い体験を持っております。 そこで、いま御指摘のような緊急処置は、関東大震災
○中野国務大臣 お答えを申し上げます。 三全総の定住構想を推進するに当たっては、豪雪地帯対策をば重視することはお説のとおりであります。豪雪地帯対策特別措置法に基づきまして交通、通信の確保を初め、各般にわたる施策の推進が図られてきております。国土庁といたしましては、関係各省の協力を得ましてその円滑な推進に努めるとともに、豪雪地帯対策特別事業といたしまして、先生はもう専門の委員会に長年御関係をいただいておりますが
○中野国務大臣 ただいま企画庁の長官から金融上の抑制をして投機の対象とならないように、投機によって土地が上がらないように、これはもう当然の処置でありまして、すでに先ほど先生がお話しになりました四十七年、四十八年という当時のような抑制の方法がとられていない時分と違いまして、四十九年、国会において国土利用計画法が通って、そうして投機に対する規制は厳しいものがございます。 ただ、今回の場合は、都心周辺にとにかく
○中野国務大臣 最近の地価の実態を、これはもうベテランでいらっしゃるあなたに一々説明するの要はないと思いますけれども、住宅地が相当高くなってまいりました。しかも、その住宅地も三大都市圏の都心寄りに特に多くなってきた。したがって、大平内閣といえども非常に土地の問題については重大な関心を払っております。この需要供給のバランスをとるように供給の道を何とかして開きたい、こういうような見地に立ちまして、ただいませっかく
○中野国務大臣 どうも唐突な御質問で、どういう――土地と地価と小判の出たということに対する感想を述べる力がございませんので……。
○中野国務大臣 いま定住圏と広域市町村圏、地方生活圏との関係はどうなんだ。三全総では、御承知のように定住構想を推進するために新しい生活圏づくりとして定住圏というのを予想しております。定住圏は、全国各地にそれぞれの地域特性に応じた総合的居住環境と申しまするか、それを整備するための新しい生活圏でありまして、広域市町村圏、地方生活圏などの施策を充実するとともに、地域が選択した方向に弾力的に対応しつつ定住圏
○中野国務大臣 お答えをいたします。 先ほど、官房長官からも御説明を申し上げましたし、総理も機会のあるごとに、これが政治的理念である、率直に申し上げますと、調和のとれた住みよい町づくり、都市と農村との均衡を保ったさわやかな生活のでき得るような環境、特に家庭を基盤とした田園都市をつくりたい、こういう考え方でおられまして、その計画推進の方法は定住構想と軌を同じゅうするものだと言うておられます。したがって
○中野国務大臣 過密過疎問題は国土利用の不均衡をもたらしておることは御承知のとおりでありまして、御指摘のように、その解決は国土計画の最重要課題の一つであると考えております。したがって、第三次全国総合開発計画においては、大都市への人口、産業の集中を抑えまして、一方地方の振興を図るために、定住構想を基本として魅力ある地域社会づくりの推進をすることにしております。このため、政府一体となりまして同構想を推進
○中野国務大臣 いまの土地の動向、地価の動向というものは、先ほど申し上げたように三大圏におきましては、やや──ややという言葉が悪ければ強含みの傾向でありますのですが、全国的に見れば、これは五・一％という地価の上昇でありまして、ただ三大圏は何と申し上げましても土地の需要者が非常に多いのと供給とのバランスがとれていないところに、このような地価の強含みを持ってくるものでありまするので、国土庁といたしましては
○中野国務大臣 訂正するにやぶさかでありません。
○中野国務大臣 どうも恐縮でございました。「強含みの傾向があらわれて」いると考えるというのが正しいのでありまして、「やや」というのは言葉の間違いでありましたから、改めて訂正をいたします。
○国務大臣（中野四郎君） 国土行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べたいと存じます。 わが国におきましては、狭い国土、水資源の不足等厳しい国土資源の制約のもとにおいて、今後なお増加する国民が、長期にわたり、安定した生活を享受し得るよう国土の均衡ある発展を図ってまいらなければなりません。 このため、政府は、一昨年末第三次全国総合開発計画を決定し、今後の国土総合開発の基本方向を明
○中野国務大臣 国土行政の基本方針及び当面の諸施策について、私の所信を申し述べたいと存じます。 わが国におきましては、狭い国土、水資源の不足等厳しい国土資源の制約のもとにおいて、今後なお増加する国民が、長期にわたって安定した生活を享受し得るよう国土の均衡ある発展を図ってまいらなければなりません。 このため、政府は、一昨年末、第三次全国総合開発計画を決定いたしまして、今後の国土総合開発の基本方向を
○中野国務大臣 首都の問題について御意見がございましたが、まず第一に、現在の時点で具体的に首都移転構想というものを持っているわけではございません。しかし、第三次全国総合開発計画でも述べておりますとおり、均衡ある国土の利用を図る上で首都機能の移転あるいは再配置について検討を進めることが二十一世紀に向かっての国土総合開発上の重要な課題になると考えております。 さらに今後の進め方については、政府において