2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○中根（康）分科員 確認なんですけれども、今るる御説明いただいた内容が緊急対策のそれぞれの項目だということですか。それとも、緊急対策は、また今のものとは別に、何かさらに緊急のものがあるということでしょうか。いかがでしょうか。
○中根（康）分科員 確認なんですけれども、今るる御説明いただいた内容が緊急対策のそれぞれの項目だということですか。それとも、緊急対策は、また今のものとは別に、何かさらに緊急のものがあるということでしょうか。いかがでしょうか。
○中根（康）分科員 百トンという数字もあって、そして最近では十数トン、こういう数字で、この比較だけでも十分の一ということでありますので、これは、低水準どころか、やはり国際自然保護連合が絶滅のおそれありと位置づけたのも無理からぬ、極めて深刻な状況にあることをうかがわせる数字であるということになるわけであります。 それで、今の国際自然保護連合というところがレッドリストに載せたということは、何らかの対策
○中根（康）分科員 民主党の中根康浩でございます。 本日、第六分科会でお時間をいただいて、環境省さんあるいは農水省さんに幾つか質問をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 私は愛知県の選出、出身でありまして、私の地元の愛知県西尾市一色町は、御案内のとおりといいますか、有名だと思うんですけれども、大変養鰻業が盛んな地域であります。 ただ、この数年、シラスウナギが不漁で、池入
○中根（康）委員 お読みになっておられるということであって、そこに甘利さんの秘書からのＵＲへの口ききはありましたか、ありませんでしたか。
○中根（康）委員 石井大臣は、黒塗りにされていない面会録をお読みになった、ごらんになったと聞いておりますけれども、いかがでしょうか。大臣、読みましたか。
○中根（康）委員 民主党の中根康浩です。 限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 まずは、甘利前大臣の口きき疑惑です。 報道や民主党の調査によれば、例えば二〇一三年八月六日、ＵＲとＳ社間で二・二億円の補償契約締結、ＵＲは当初、補償に消極的だったが、甘利氏秘書の仲介後、交渉が進み、補償額も上がったとされています。続いて八月二十日、補償金が支払われたその日に、お礼
○中根（康）委員 安定的財源を確保した上でというようなことが税制改正大綱に書いてあるから、だから、新しい税制を導入したときも、どのような影響が及ぶかということを調査しない、試算しない、これは理由にならないんじゃないですか。 まずは、安定的財源ということを言った場合に、なぜ車の中だけでつじつまを合わせようとするのか。安定的な財源といえば、これは税制全体で、あるいは歳入全体で見るべきであって、決して、
○中根（康）委員 ありがとうございました。 ただ、残念ながら、今、強い経済あるいは経済成長、デフレの脱却という御表明はあったわけでありますけれども、その中に、今から取り上げる税制、特に自動車関係税制についての林大臣からの決意はお聞かせをいただけなかった、こういうことでございますので、今から、この点について御質問を申し上げていきたいというふうに思います。 十二月の十日ころまでに、総務省が言い出した
○中根（康）委員 民主党の中根康浩でございます。 林大臣、おくればせながら、経産大臣御就任おめでとうございます。 おくればせながらということになってしまったのは、これは私どもの責任ではなく、与党の皆様、政府が、私たちが、野党がそろって憲法五十三条の規定に基づいて臨時国会の召集を強く求めさせていただいているにもかかわらず、一向にそれに応えていただけない。通常国会が早く開かれるからそれでいいというわけではなく
○中根（康）委員 自動車取得税については一〇％のときに廃止ということを改めて今大臣はお話をされたわけなんですが、もともと我々は、民主党は、消費税との二重課税あるいは課税根拠が失われているということでありますので、消費税の引き上げとは関係ないところでの議論をさせていただいておりまして、一〇％引き上げ云々とは関係なく、これは早期に、可及的速やかに廃止をすべきものである。 本来国民から納めてもらわなくてもいいものを
○中根（康）委員 消費者向けのという最後のお話がありましたが、私がきょう質問しているのは業者向けの周知ということでございまして、もちろん消費者向けも大事なんですが。 業者向けのセミナー等も行われているということでありますが、セミナーへの参加状況であるとか、あるいは、二十八年の十二月の前の段階でどれぐらい業者の方々が把握しておられるか、十分確認をした上で二十八年の十二月一日を迎えていただく、そのことが
○中根（康）委員 民主党の中根康浩です。 きょうも、国民の声、中小業者の声、地方の声をお届けしたいと思います。 日本工業規格、ＪＩＳの洗濯表示の記号が全面的に改められたということであります。一九六八年に制定されたものが見直されて、今回、新たなものは日本語の文字説明がなくなったり、種類も二十二種類から四十一種類にほぼ倍増するというようなことでありまして、消費者ももちろんですけれども、クリーニング業者
○中根（康）委員 民法の特例を活用して事業承継をしようと決意をされた方々にとっては、本当に素人の方々が一カ月以内に書類の提出を求められる。一方で、経産省という大専門家集団がまた一カ月かけるというのは少し時間をかけ過ぎかなというような気がいたします。活用をしようと決意をされた方々にとっては一日、二日が極めて重要だということにもなりますので、一カ月、これをできるだけ短縮して、迅速に手続が進むように御配慮
○中根（康）委員 衆議院の経産調査室などの調査結果によれば、この十年ぐらいが事業承継のピークである、こういうこともあるようでありますので、わかりやすい、簡単なというか、セミナーを開かれても専門家でなきゃわからない、社長のかわりに税理士とか誰かに聞いてもらって、それを解説してもらわないとわからないということじゃなくて、社長自身が、あるいは事務員さんが出かけていってわかりやすい、そういうものをぜひ八・九億円
○中根（康）委員 おはようございます。民主党の中根康浩でございます。 遺留分に関する民法の特例、今回、対象を親族外へ拡大するという法案であります。 経産大臣の確認が必要だとか、あるいは、家庭裁判所の許可が必要だというようなことを聞くと、法律とか制度の素人の私どもにとっては大変な大ごとで、極めてハードルが高くてとても使いづらいのではないかという第一印象を受けるわけであります。しかし、改めてこの手続
○中根（康）委員 私は、つまりは、国民の皆様がとんでもない発言であるというふうにあきれ返っているその理由、それは、今大臣が御答弁をされた、民主主義の根底を覆すような、表現の自由、報道の自由を否定するかのような発言であったということであると思います。 他方で、自民党が四人の議員に処分を下したのは、マスコミがうるさいから圧力をかけて黙らせよう、こういう自民党の本質あるいは本音というものをばらしてしまったことがいけないということに
○中根（康）委員 そのとおりだと思います。 それで、自民党は、この懇話会で不適切な発言をされた三人の議員を、一人は一年間の役職停止、三人は厳重注意という処分を決めたわけでありますけれども、この処分はなぜ行われた、なぜ厳重注意あるいは役職停止という処分が下されたのかということについては、大臣はどのようにお考えですか。
○中根（康）委員 民主党の中根康浩でございます。 この数日、どの政党に所属しておられる方々も、国会に対する不信の声を地元でお聞きになっておられるんじゃないでしょうか。 言論封殺、言論統制ではないか、民主主義の根底を覆す、揺るがすような極めて信じがたい、国会議員の資質が問われる発言ではないかと言われているのが、六月二十五日、安倍総理の応援団と言われる自民党若手の勉強会、自民党文化芸術懇話会が自民党
○中根（康）委員 マイナンバー制度導入を契機として、サイバー攻撃とかネットワーク侵入ということについての国民の意識が高まった、こういうことだろうと思いますけれども、ある意味、今回の年金情報漏えいのように表に出てくるものもあれば、サイバー攻撃とかネットワークへの侵入というのは日常的に行われていて、企業の信用を損ねてはいけないということの中で、外に出てこない、表に出てこないということもある、こういうことだろうと
○中根（康）委員 リスクは高まらないと。この経済産業委員会でもやはり、リスクは高まらない、こういう答弁が出てくるわけでありますけれども、リスクが高まるかどうか、私は、普通に考えて、高まるんじゃないかなという感じはいたします。 実は、高まっちゃいけないというふうに思っているわけじゃなくて、高まったことに対してどう対応するか、あるいは、中小企業庁あるいは経済産業省として、中小企業の負担をどのように支援
○中根（康）委員 民主党の中根康浩でございます。 全ての法律は、憲法の枠の中で、許す範囲で決められなくてはいけない。この貿易保険法も当然そういうことだろうと思いますが、安保特で審議をされている安全保障にかかわる法案の幾つか、憲法違反ではないかという疑義が示されているわけでありますので、まずは、憲法に違反しているかいないか、ここから議論が進められるというのは当然のことである、憲法違反であるならば、これは
○中根（康）委員 今大臣から、そういう企業については資金繰り面で応援をしていかなければならない、こういう御答弁をいただいたわけでありますので、ぜひ、今後、代行不足分の負担金の返済状況を厚労省と経産省がそれぞれ十分見きわめていただいて。 このことによって企業経営が立ち行かなくなる、そうすると地域の雇用とか地域経済にも悪影響を及ぼすということにもなるわけでありますし、せっかくいい技術を持っていても、このことによって
○中根（康）委員 今お示しいただきましたように、七万社以上、三百万人以上の国民にかかわる問題である、極めて重要な課題であるということでございます。 代行不足がなぜ生じたかということでいえば、これは一つ一つの企業の経営責任ということでは全くないわけでありまして、サブプライム問題だとか、リーマン・ショックだとか、そういう国際的な運用環境の変化とか、あるいは、もともと基金制度そのものが五・五％もの高利回
○中根（康）委員 民主党の中根康浩でございます。 きょうは、地元の中小企業の方々からいろいろお寄せいただいていることについて取り上げてまいりたいと思います。 まず、厚生年金基金について尋ねたいと思います。 平成二十五年に厚生年金保険法の改正案が成立して、厚生年金基金は実質的に廃止されるということが決まったわけであります。基金継続のためには積立準備金を代行部分の一・五倍以上とするというように、大変厳
○中根（康）委員 御答弁いただいたように、地元岡崎市の方で検討しているということでございますが、地元での協議がまとまった場合には、ぜひ国交省におかれましても、必要な予算の確保ということにつきまして、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思うところでございます。 現東名の阿知和のところには、高速道路設計上、百二十キロ対応というようなところでもあるので、少しその意味で、若干の検討の余地があるというか
○中根（康）委員 今大臣から、適切に協議をしていきたいという御答弁をいただいたわけでありますので、来年度予算編成過程におきましては、ぜひ財務省に強く御要望をいただけるものと確信をさせていただきたいというふうに思います。 例えば、遷延性意識障害、いわゆる交通事故によって植物状態になった方々、こういった方々におかれましても、適切に、集中的に治療あるいはリハビリ等が施されれば、御家族の方々にとっては、目
○中根（康）委員 民主党の中根康浩でございます。 きょうは、国交委員会、久しぶりにお時間をいただきまして、質問させていただきます。 もう既にレギュラーメンバーの方々におかれましては議論をされたこともあろうかと思いますけれども、私の立場から質問させていただくということで、御理解を賜りたいと思います。 まず初めは、資料も配付をされると思いますけれども、自動車安全特別会計についてでございますけれども
○中根（康）委員 重ねて川島参考人にお尋ねしたいと思います。 納得感、満足感が得られる一つの重要なポイントは、手続が丁寧に行われているかどうか、こういうことであると先ほどから意見を御開陳されておられるわけなんですが、こういった十分な対価が、あるいは満足感、納得感が得られているかどうかということと秘密が社外に漏えいするということ、漏えいを抑止することと言ってもいいかもしれませんが、これとの関係というものは
○中根（康）委員 次に、川島参考人にまず一問お尋ねをしたいと思います。 先ほど来のお話で、特に長澤さんとか中村さんから、発明というのはあくまでも、やはり何だかんだ言ってもチーム力で出てくるものだ、アイデアというのはそういうものなんだ、こういうお話があるわけであります。だからこそ、会社帰属、法人帰属の方が望ましいのではないか、こういう御意見であるわけでありますけれども、これまでといいますか、現行法の
○中根（康）委員 民主党の中根康浩でございます。 四名の参考人の皆様方、現場からのお話で、大変興味深く拝聴させていただいておるところでございます。 まず、長澤参考人にお尋ねをしたいと思います。 先ほど来、特定の発明者の方に大きな利益を与えるということが不公平であるとか不平等であるとか、ほかの従業員の方々からこういうクレームが出てくる、こういうお話があったんですが、発明当事者の方以外の不公平だ、
○中根（康）委員 そういうことであるならば、契約や就業規則に職務発明は企業に属すると書けば現行法でも使用者帰属とすることは可能で、つまりは、現行法の運用の改善で十分であって、法改正までしなくてもよかったのではないかという御意見もあるわけでありますが、この点についてはどのようにお答えになるでしょうか。
○中根（康）委員 大臣からのお話でも、この改正が出された契機が、やはり産業界からであるとか日本再興戦略に基づく、こういうお言葉もあったわけでありますので、やはり働く側の人、発明当事者からすれば、対価が適正、十分なものでなくなってしまうのではないか、あるいは納得できるものにこの法改正によってならなくなってしまうのではないか、こういう懸念が生じるのは自然の気持ちだと思いますので、ぜひきょうからの審議で、
○中根（康）委員 民主党の中根康浩でございます。 富田先生が突然終わられましたので、済みません、息を整えて始めたいと思います。 私のほか、この後、委員が二人、深掘りをした議論をすると思いますので、私は、今まで前段の質問者、自民党、公明党の委員の皆様方が御質疑されたことも含めて、幾つか、議論の入り口として確認をさせていただく作業をこの時間でさせていただきたいと思っております。 特許法の改正案の主要
○中根（康）委員 次に、スト権について改めてきょうも確認をしてまいりたいと思います。 前回、十三日の質疑で、厚労省、石井政策統括官からの御答弁だったと思いますけれども、例えばこういう御答弁があったんですね。さまざまな観点から議論をいただいた結果、スト規制法につきましては、現在の段階では、電力需給が逼迫をして供給への不安が残っていることに加えて、電力システム改革の進展と影響がまだ不透明なところがあって
○中根（康）委員 エネルギーの地産地消、分散型エネルギーシステム改革で、人口が減り存在自体が危機に直面している地方の雇用の創出、活性化ということにぜひつなげていっていただきたいと期待をいたしております。 附則七十四条に基づいて、電気事業に係る制度の抜本的な改革の実施に係る検証にあっては、検証の結果、電気の安定供給の確保、小売料金の最大抑制、これは今までの議論の中で必ずしも値下げを意味するものではないということがわかってはおりますけれども
○中根（康）委員 おはようございます。民主党、中根康浩でございます。 宮沢経済産業大臣におかれましては、安全保障法制におきまして電力不足が存立危機事態になる、こういうことになりますので、来週からはとても経済産業委員会にお越しになれないということになるのかもしれませんが、今週は、きょうと金曜日、しっかりとおつき合い賜りますようによろしくお願い申し上げます。 まず、電源ミックスについて、確認を含めて
○中根（康）委員 そうですね。全く同感です。同じ思いです。 それで、しかるべきときに説明を果たされるべきだというときが、まさに、しかるべきときというのが今なのではないでしょうか。むしろ遅過ぎるぐらいで、一刻も早く、そのしかるべき責任の果たし方を行っていただきたいというふうに思っております。 不起訴処分を受けての小渕さん御自身のコメントも掲載をされております。事務所関係者二人が起訴されたことを重く
○中根（康）委員 そうですね、はい。 続きますけれども、この件に関しては、小渕優子さん自身は、証拠が十分ではない、嫌疑不十分で不起訴処分ということになっております。刑事責任を問える証拠がないと東京地検特捜部が判断して、政治資金規正法違反の罪での立件を見送ったということでございますが、この嫌疑不十分で不起訴になったということをもって、小渕さんの政治資金に関する問題はもう一件落着だということを大臣はお
○中根（康）委員 民主党の中根康浩でございます。 五十分間いただいておりますので、深掘りをした議論をしていきたいというふうに思っております。 まず、経済産業行政の信頼を確保するために明らかにしていかなくてはならないことがあるということで、小渕前経済産業大臣の政治資金の問題について、大臣の御見解というか御所見を承っていきたいと思っております。 小渕前経済産業大臣、まだお若くて、自民党の中でも嘱望
○中根（康）委員 では、四月一日に宮沢経済産業大臣が、しっかりと内閣法制局で審査を受けておりまして、法律的な問題は一切ないというふうに御答弁をされておられるんですが、宮沢大臣はこれは答弁を間違えた、事実誤認をしたということですよね。省令については内閣法制局の審査を受ける必要はないんですが、大臣は、この四月一日、内閣法制局で審査を受けておりましてと答弁をされて、我々を納得させた、説得した、こういうことであるんです
○中根（康）委員 ちょっと難しい御答弁で、すぐには理解できないんですけれども。 つまりは、内閣法制局設置法というもので規定されている所掌事務にないことも、必要に応じてといいますか、時には審査を求めることもあるということなんですか。今回はそれに当てはまったということですか。当てはまったというか、そういうことをしたということですか。
○中根（康）委員 民主党の中根康浩でございます。 二十分間与えていただきました。 今、大西委員からも取り上げていただきました、先物取引の不招請勧誘の問題について議論をしていきたいと思います。 改めて言うまでもないんですが、現在は、商品先物取引において、自社と継続的取引関係にある顧客に限って許容されている不招請勧誘を、年齢、資力等一定の要件を設けて、他社との契約者や先物取引未経験者にも認める省令
○中根（康）委員 今、橘川先生のお話から、ちょっと重ねてお尋ねしたいんです。 送電会社がもうけたいと思った場合に、託送料金を高く設定することがもうかるということになるとしたら、電線はすいているよりも混み合っていた方が託送料金は高く、要するに売り手市場になるということになるとしたら、送電網は余り拡充しない方が、ぎりぎりのところで抑えておいた方が、託送料金を高く設定できて送電会社はもうかることになるというようなことはこの
○中根（康）委員 改めて橘川先生と高橋先生に同じ質問を申し上げたいと思います。 再生可能エネルギー導入拡大のためには、今までのお話のように、送電網の整備が進むことが不可欠だということでございますけれども、発送電分離という今回の改革で送電網は本当に拡充するのかどうかということについては、いかがお考えでしょうか。
○中根（康）委員 民主党の中根康浩でございます。 八木参考人、手塚参考人、橘川参考人、高橋参考人、それぞれの先生方、本日は、大変御多忙な中、国会にお出ましをいただきまして、ありがとうございました。 そして、先ほどから意見陳述あるいは質疑応答の中で大変貴重な、まさに参考になる、示唆に富む御意見、御陳述を賜っておりますことに心から感謝、そしてまた敬意をあらわしたいと思います。 まず、私の立場からは
○中根（康）委員 やはり、これから省令を決めていく段階においては、先ほども申し上げましたように、安定供給、あるいは需要家の利便性、業務の効率性、保安の確保、こういったものに支障が出ないような、兼職を厳しく制限し過ぎた余りに国民生活、産業に、あるいはガス事業に弊害が生じないような、そういう省令をしっかりと決めていただきたい、十分関係者の御意見を聞いていただきたいということをお願いしておきたいと思います
○中根（康）委員 今長官から御答弁のあったような内容については、既に関係者には一定程度説明がなされているんでしょうか。それとも、まだ、法案が成立した後、省令で決めるから、今のところ検討中であるような説明になっているのか、これはどういう状況になっているんでしょうか。
○中根（康）委員 民主党の中根康浩でございます。 ただいまの渡辺議員のガスを中心とした質問を補足するような形で、私もガス事業法改正案につきまして質疑を進めてまいりたいと思います。 ガスの事業者の方、現場の方々から得られる感触は、今回のエネルギーシステム改革におきまして、どうもガス事業は電力に巻き込まれてしまったのではないか、本来、必要のないと言っては語弊があるかもしれませんが、もう少しじっくりと
○中根（康）委員 本来というか、できることなら、自動車保険の料率のあり方、割引率のあり方について、自動車整備工場が大変苦しい、これによって困った状況になっているわけだから、もう一度見直してもらえないかと。これは金融庁ですか、財務省ですか、そういった方面に経産大臣の立場で働きかけをしていただければというふうにも思うわけなんですが、なかなかそれが難しいということであるならば、ぜひ、さまざまな補助、支援、
○中根（康）委員 民主党の中根康浩でございます。 きょうは、今から十一分間、議論をさせていただきたいと思います。きょう取り上げるのは、町の自動車整備工場のことについてであります。 このことを取り上げると、国交省の所管だという話になったりしますけれども、きょうはぜひ、経産委員会でありますので、中小企業対策という観点から、大臣から前向きな御答弁を承っていきたいというふうに思っております。 町の自動車整備工場
○中根（康）委員 資料二というものをぜひごらんいただければと思います。 二〇一一年に不招請勧誘の禁止が導入をされたということでございますが、これは経産省がこの省令改正についての説明資料として使われたものでありますけれども、つまりは、二〇一一年に不招請勧誘が禁止されてから国内投資家の取引量が減少しているということを説明するために、このグラフが使われているようでありまして、上の説明書きのところにも、「
○中根（康）委員 法律に根拠のある省令、法律に省令で定めるものについては例外扱いしてもいいというふうに書かれているから、省令で法律の一般規定を乗り越えることができるという御説明であったわけなんですが、もちろん法律にそう書いてあればそういうことなのかもしれませんが、この不招請勧誘を禁止するということについては、国民の大変な被害というものがあって、それを再発させない、国民の利益を保護する、こういう最も大切
○中根（康）委員 民主党の中根康浩でございます。四十分間おつき合いをいただきたいと思います。 きょうから新年度、四月一日、前回も質問に取り上げましたけれども、新しく買う軽自動車については軽自動車税が引き上がる、あるいは介護保険でいうと要支援切りというものが始まる。いろいろな負担増というものが政策的にきょうからスタートするということで、新年度、爽やかな気持ちでスタートできるわけでもないということで、
○中根（康）委員 それならなぜ一般財源化したのかというようなことになると思いますけれども、引き続き質問していきます。 自動車取得税については、消費税との二重課税になっているという状況は全く解消されていないわけであります。この税金に税金が課せられて国民が余分に税金を納めているという状況は速やかに解消すべきだと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○中根（康）委員 本当に果たそうにも果たせない状況なのかということなんですよね。 確かに、捜査にかかわることについては、それは言えないこと、言いにくいこともあるかもしれませんが、政治的、道義的な問題については、小渕さんのみずからの言葉で十分説明責任の一端を果たすことはできるのではないかというふうに思っておりますので、引き続きこれは要求をしていきたいと思っております。 それから、近藤議員の質問をかりて
○中根（康）委員 民主党の中根康浩でございます。近藤議員、田嶋議員に引き続き、質疑をさせていただきたいと思います。 まず、近藤議員から御指摘のあった小渕前大臣にかかわることでございますが、宮沢大臣も御答弁の中で、選挙でみそぎが済んだわけではないということ、あるいは小渕前大臣に引き続き説明責任があるという御趣旨、さらにはその説明責任が果たされていないという御趣旨、こういった御答弁があったわけであります
○中根（康）分科員 ぜひ、また個別に御相談する機会があれば、よろしくお願いを申し上げます。 それで、今のは市場のいわゆる建屋の中、場内の話でありますけれども、その周辺、建屋の外に場外の市場というものがあって、そこには何軒かの食堂があって、その食堂は大変人気があって、朝早くから行列ができるような好評ぶりであるわけであります。 したがって、この市場が稼いでいくためには場外をうまく活用していくということも
○中根（康）分科員 やはりそういう話は、やりとりはあるみたいで、愛知県公認の卸売市場ということですので、何か、愛知県の方に相談をしたら、確かに、定休日にはイベントのような一過性的なものには活用してもいいけれども、定休日ごとに、毎週のようにそこを使って軽トラ市のようなものを行うということは、目的外使用とか何かというようなことになって、それは認められないということです。 ただ、市場の運営側からすると、
○中根（康）分科員 民主党の中根康浩でございます。 お時間をいただきまして、林大臣初め農水省の皆様方に御質問を申し上げたいと思います。 きょうは、私は、地元活動の中でお寄せいただいた、ある意味、地元の生の声をそのまま大臣にお伝え申し上げ、いろいろとお答えをいただきたいというふうに思っております。こういう素朴な質問をすることができる分科会という機会は、ある意味大変貴重な機会であるというふうに思っておりますので