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82件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

1947-07-30 第1回国会 衆議院 司法委員会 第8号

中村(俊)委員 ただいまの御答辯の中でちよつと私解しかねたのですが、第三條の場合に、費用を共同負擔する場合の相手方は、今のご説明不法行為をなしたる公務員の屬する国家機關と、それから費用負擔する国家機關と申しますか、公共團團と申しますか、相手方が相違する場合に、費用を負擔するものが二つの公共團團、もしくは國と公共團團という場合に、おずれがその相手方となるかというのでありますが。今の御説明で兩方というのは

中村俊夫

1947-07-30 第1回国会 衆議院 司法委員会 第8号

中村(俊)委員 簡単に質問を申し上げたいと思いますが、なお他の委員諸君と重複の點がございましたら、簡単にお答え願つて結構でございます。  第一條のなかで特にお尋ね申し上げたいのは、公權力行使という文字が使われておりますが、この國家賠償法案憲法第十七條に従つて立案されておるわけであります。ところが憲法第十七條の「何人も、公務員不法行為により」という、これは必ずしも公務員公權力行使のみに限られるような

中村俊夫

1947-07-09 第1回国会 衆議院 司法委員会 第2号

中村(俊)委員 今の御説明のように、つまり官廳の報告だけでこれを御作成になつたようでありますが、われわれも直接司法部に協力を申し上げている在野法曹なのであります。今後そういう問題につきましては、できるだけひとつ御相談をしていただいて、そうしてみな協議の上できめていただいた方が、妥当的な案ができはしないかという希望だけを申し上げておきます。

中村俊夫

1947-07-09 第1回国会 衆議院 司法委員会 第2号

中村(俊)委員 私は兵庫縣の出身でございますが、——もつともこの提出された法案の内容について、今ここでただちに修正していただこうとかいう意思はないのでありますが、ちよつとお尋ねしたい。この神戸地方裁判所管轄簡易裁判所の表をおつくりになるについては、神戸裁判所だけで作成されたのだと思いますが、在野法曹にでも総合的に意見をお求めになつたのかどうかということをお尋ねしたい。その理由は、神戸とある中に

中村俊夫