2000-04-03 第147回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○中川政府参考人 この問題につきましては、実際に道路や河川等の評価を行う場合には、全国のそういった公共用施設に対しまして、統一的な基準をつくって、それで各省各庁にお願いしなければならないと思っておりますので、当然そういった方向で作業を進めさせていただきたいと思っております。
○中川政府参考人 この問題につきましては、実際に道路や河川等の評価を行う場合には、全国のそういった公共用施設に対しまして、統一的な基準をつくって、それで各省各庁にお願いしなければならないと思っておりますので、当然そういった方向で作業を進めさせていただきたいと思っております。
○中川政府参考人 国有財産法第三十二条に基づきまして、各省各庁は、国有財産の分類及び種類に従って、いわゆる国有財産台帳を整備することとされているわけでございます。 一方、道路、河川等の公共用財産につきましては、ただいま大臣が御答弁されましたように、国有財産法第三十八条によりまして、国有財産台帳の整備等に関する規定は適用しないこととされているわけでございますが、これら財産につきましては、道路法、河川法等
○中川政府参考人 今先生御指摘のとおり、本来この事業の趣旨というのは、運用益を上げて、その運用益によって利払いをしていただき、元本も返済をしていただくということでございますので、そういうふうになされることが本来の姿であるということは当然でございます。 ただ、ぎりぎり申し上げて、契約違反になるかどうかという点を申し上げたということで、お許しいただきたいと思います。
○中川政府参考人 年金福祉事業団の行う財源強化事業及び資金確保事業を合わせました市場運用事業に対しましては、毎年度、国会において議決されました年金福祉事業団の借入限度額の範囲内で資金運用部資金の貸し付けを行っているところでございます。 年金福祉事業団におきましては、貸し付けを受けた資金の全額を、今お示しの借用証書に書かれました用途、目的に従って市場運用に用いているところでございまして、また、約定どおり
○中川政府参考人 現在、その含み益になっている部分を実現益にするためには、これは市場で売却をしなければ実現できないということになるわけでございます。その場合に、仮に他の条件が全く変わらないという前提であれば、例えば株式の売却を行う場合には株価の下落要因となると考えられるわけでございますが、実際には、例えば一部の投資家が一部の資産を売却したといたしましても、他の投資家の動向や他の経済要因等によっても価格
○政府参考人（中川雅治君） 今回の改革は、郵貯、年金という巨額な資金が全額自動的に預託をされて初めに資金がある、その運用をどうするのかという発想で来てまいりました制度を、特殊法人の仕事をそれぞれ本当に必要なものかどうかということをきちんと、例えば今申し上げましたような政策コスト分析などを活用していただいて、それぞれ政策判断をしていただいた上で真に必要な額を財投機関債あるいは財投債といった市場原理に基
○政府参考人（中川雅治君） 新設される財政融資資金と申しますのは、現在資金運用部資金というのがございまして、これを実質的に大きく改組してこういった資金を財政融資資金特別会計との関連において設けるものでございますが、財政投融資は、財政政策の一環といたしまして有償資金を用いて国の各般の施策を効果的に実施するものでございます。このような性格にかんがみまして、財政投融資と申しますのは従来から政府系金融機関、
○政府参考人（中川雅治君） 今般の財政投融資制度の改革は、ただいま先生御指摘のとおり、今まで郵貯あるいは年金という巨額の資金が資金運用部に全額預託をされましてそれが特殊法人等に運用されてきたために、財政投融資の肥大化あるいは特殊法人等の非効率等の指摘が出ていたことにこたえるために、平成十年六月に成立いたしました中央省庁等改革基本法第二十条等の考え方を踏まえて、現行の財政投融資制度の仕組みを抜本的に転換
○政府参考人（中川雅治君） 十二年度予算案におきましては、ＮＴＴ株式の処分限度数を百万株、ネット売却収入を一兆四千百四十一億円と見込んでおります。
○政府参考人（中川雅治君） 先生の御指摘のとおりだと思います。私どもは財投債を幾らでも発行するというようなことは全く考えておりませんで、財投債と申しましても今先生まさに御指摘のように国債でございますので、現在のような債券市場を考えますと、当然市場のキャパシティーというものがあるわけでございますので、財投債の発行というのは少しでも縮減していきたいというのが、当然そういうマインドになるというのが私どもの
○政府参考人（中川雅治君） 今回の改革につきまして、まず資金調達面につきまして現在の郵便貯金、年金積立金の資金運用部への預託義務が廃止されるわけでございまして、今までそういった預託による巨額な資金がまずありき、それをどう運用していくのかというシステムから、それぞれの特殊法人等の施策に真に必要な資金を財投機関債あるいは財投債ということで市場から調達する仕組みへとまさに抜本的に転換されるわけでございます
○中川政府参考人 私ども、未利用国有地の売却につきましては積極的に進めているところでございますが、今日の不動産市況等を反映いたしまして、今先生御指摘のような成約率になっているわけでございます。 したがいまして、私どもとしては、いろいろな形で工夫をして成約率を高めるように努力しているところでございまして、例えば、一般競争入札参加者の利便性の向上及び事務の効率化を図るために、昨年一月に、従来の一般競争入札
○中川政府参考人 ペーパーというものは現在特にございませんけれども、今までも資金運用審議会で懇談会をつくって財投改革についての御議論をいただきまして、その取りまとめが平成九年の十一月に出されておりますけれども、その中でも、政府保証債につきましては極めて限定的に認めるべきだという考え方をいただいております。
○中川政府参考人 財投機関債というのは、あくまでこれは自分の力で政府保証なしに市場から資金調達をするものでございまして、今私どもが整理しておりますのは、政府保証債というのは、これは政府保証をつけますと市場の評価にさらすことにはなりませんので、ある意味では別物ということでございますので、政府保証債というのは極めて限定的に考えなければならない。これは保証というのが、いわば審査が安易になりがちだということもございまして
○説明員（中川雅治君） ＮＴＴ株式につきましては、平成十一年度予算で授権をいただいております百万株から、七月十三日にＮＴＴの自己株式の買い付けに応じて売却を行いました四万八千株を除いた九十五万二千株が今後平成十一年度中に処分することができる株式数となっております。 株式市場の動向等から、ＮＴＴ株式を円滑に消化することは十分可能と見込まれることから、十月十五日に売り出しの実施を発表したところでございます
○説明員（中川雅治君） 苫東新会社への産業投資特別会計からの出資につきましては、昨年十二月二十五日の閣議了解でございます「「苫小牧東部開発」及び「むつ小川原開発」の両プロジェクトの取扱いについて」におきまして、新会社については「新会社の事業の円滑な推進が図られることを前提に、産業投資特別会計からの出資を受けて、北海道東北開発公庫が出資を行う。」こととされたわけでございます。 この閣議了解における「
○政府委員（中川雅治君） 政策コスト分析は、財政投融資を活用している事業に対して、今後その事業が終了するまでの間に国、一般会計等から投入される補助金などを一定の前提条件のもとに仮定計算いたしまして定量的に明らかにすることにより、国民負担に関する情報のディスクロージャーの充実に資するものでございます。現在、この政策コスト分析の導入に向けさまざまな検討を進めているところでございます。 ただ、政策コスト
○政府委員（中川雅治君） 財政投融資対象事業に関する政策コスト分析につきましては、平成九年十一月の資金運用審議会懇談会とりまとめにおきまして、「今後の財政投融資の運営に際して、国民負担に関する情報のディスクロージャーや財政の健全性を確保する観点から、諸外国における試みを参考としつつ、科学的、客観的な不断の検証として、コストの定量的な把握、公表を行うことにより、適切な審査、政策判断を行っていく必要がある
○政府委員（中川雅治君） ただいま先生御指摘になりましたように、平成十年四月二十四日の経済対策閣僚会議で決まりました総合経済対策におきまして、不動産投資情報の整備拡充等による資産担保証券の市場整備ということが挙げられているわけでございます。 一方、ただいま郵政省の方からお答えがありましたように、郵貯・簡保資金の運用対象といたしまして十一年度予算編成において郵政省から資産担保証券を加えるように要求があったわけでございます
○政府委員（中川雅治君） 現在、郵貯・簡保資金の運用対象といたしまして、為替リスクの管理手段としては先物外国為替が認められているところでございます。 十一年度予算編成におきまして、郵政省からこれに加え通貨オプション取引を導入するよう要求がございまして、検討いたしました結果、為替変動リスクの回避手段を多様化し、為替変動リスクを的確に管理していくことが可能になると考えられたことから、通貨オプションにつきましても
○政府委員（中川雅治君） 財政投融資の改革につきましては、現在、中央省庁等改革基本法や資金運用審議会懇談会とりまとめを踏まえて、その実施に向けた検討が行われているところでございます。 郵便貯金、年金の資金運用部への預託が廃止され、その後は市場原理にのっとった資金調達をするということが中央省庁等改革基本法に規定されておりまして、今後は財投機関債あるいは財投債という市場原理にのっとった資金調達を考えるわけでございます
○政府委員（中川雅治君） 平成九年度の特例公債発行額は八兆五千百八十億円でございますが、これらにつきましては平成十一年度に六千四百億円、平成十三年度に六千九百億円、平成十五年度に九千二百億円、平成十九年度に五兆四千六百八十億円、平成二十年度に八千億円の償還を予定いたしております。 国債の返済につきましては、特例国債でありましても建設公債と同様、基本的には六十年償還ルールに基づきまして償還期限の到来
○政府委員（中川雅治君） 長期固定金利というのは、いわゆる財政投融資の民業補完という役割から、従来からこうした形での貸し付けをしてきたところでございます。今後の長期金利の動向について見通すことは困難でございますので、確たることは申し上げられないわけでございますが、いずれにいたしましても資金運用部資金の運用に当たりましては、やはり今後の金利の変動ということも考えていかなければなりませんので、私どもといたしましては
○政府委員（中川雅治君） 資金運用部の国債の引き受けでございますけれども、平成十一年度におきましては、ただいま先生御指摘のように二兆八千億円の借換債の引き受けを予定しているわけでございます。これは、ただいま大臣から申し上げましたように、平成十一年度の財政投融資計画等におきまして資金運用部に対しまして相当規模の資金需要が生じてきていることや、あるいは郵便貯金等の原資の動向等を総合的に勘案いたしまして資金運用部
○政府委員（中川雅治君） 財政投融資改革につきましては、昨年六月に成立いたしました中央省庁等改革基本法第二十条第二号におきまして、「財政投融資制度を抜本的に改革することとし、新たな機能にふさわしい仕組みを構築すること。」とされているところでございます。 財政投融資は有償資金を用いて国の各般の施策を効率的、効果的に実現する仕組みでございまして、二十一世紀においても重要なシステムであると考えており、イギリス
○政府委員（中川雅治君） この点につきましては、売却可能財産の洗い出しと同時に、情報公開につきましても総理の御指示をいただいておりまして、取りまとめました国有土地につきまして一件一件すべて情報公開をいたしておりまして、新聞発表もいたしております。
○政府委員（中川雅治君） ただいま申し上げました数字は、実際に、現に使っております行政財産を含めて、それを今後平成十四年度までに用途を廃止して売却することが可能かどうかということを検討いたしまして取りまとめたものでございます。 したがいまして、現時点におきまして未利用の国有地、特に物納財産を含めまして、それは一兆六千億円ございますけれども、これにつきましては、もちろん順次できるだけ早く売っていくという
○政府委員（中川雅治君） 国有財産の売却収入につきましては、ここ数年の数字を申し上げますと、八年度三千三十五億円、九年度二千四百十二億円、十年度二千六百九十一億円となっておりまして、十一年度予算案におきましては三千二百六十四億円を見込んでいるところでございます。 それともう一つは、先般の総理の御指示を踏まえまして内閣にできました連絡会議におきまして、平成十四年度末までに用途を廃止しまして売却可能と
○中川（雅）政府委員 ただいま先生からお尋ねの、個々の法定外公共物の機能の有無の認定でございますけれども、これは基本的には、市町村が公共の用に供するものとして管理する意思があるか否かという、市町村の判断を尊重してまいりたいと考えております。 ただ、市町村によりまして機能の有無の判断基準が異なることは適当ではないと考えておりますので、ガイドラインのようなものをつくることにつきまして、関係省庁間において
○中川（雅）政府委員 法定外公共物の譲与に当たりましては、円滑な譲与と譲与後の適切な管理につきまして、予算措置等も含めまして関係省庁間で検討してまいりたいと考えております。
○中川（雅）政府委員 法定外公共物の譲与に当たりましては、地方分権推進計画にもございますとおり、市町村の事務負担の軽減と時間の短縮を図る観点から、極力簡便化する方法につきまして関係省庁間でその具体的方法を検討しているところでございます。 通常の国有財産の処分に当たりましては、対象財産の境界を確定し、測量図を作成することが必要となるわけでございますけれども、本件につきましては、これらの作業を不要とし
○中川（雅）政府委員 御指摘のとおり、現時点において、あるいはここしばらく、月二千億円の買い切りをする余裕がないということは全くございません。 むしろ私どもとしましては、さっき申しましたように、平成十二年度の財政投融資計画を組むことを考えまして昨年十二月にそういった判断をしたわけでございますけれども、預託の状況とかあるいは各財投機関からの回収とか、いろいろな資金の出入りがあるわけでございますので、
○中川（雅）政府委員 先ほど申しましたように、確かに、財政投融資の十年度における追加あるいは交付税特別会計に対する短期の貸し付け等々、資金運用部からの資金需要が大変出てきたということで、いわゆる資金運用部の財政投融資に充てる以外の資金につきまして余裕が少なくなってきたということは事実でございますけれども、先ほど申しましたように、平成十二年、十三年に定額郵貯が大量の満期を迎えてかなりの金額が流出するということが
○中川（雅）政府委員 昨年十二月に資金運用部による国債の市中買い入れを停止することといたしたわけでございますが、これは、今先生御指摘になられましたように、一つは昨年四月の総合経済対策及び昨年十一月の緊急経済対策の実施のための財政投融資の追加、これがかなりの額になったわけでございます。 具体的に申し上げますと、平成十年度の一次補正予算、三次補正予算の合計で、九兆八千三百四億円の資金運用部資金に対する
○中川（雅）政府委員 十一年度の国債発行でございますけれども、十年度の三次補正後と比較いたしまして、民間消化分は十兆三千五十六億円増の六十一兆三十五億円を予定いたしております。
○中川（雅）政府委員 平成十年度分の国債発行でまだ消化しておりません残額は、トータルで十七兆六千億円程度でございます。そのうち民間消化分として予定されておりますのが十三兆四千億円程度、残りの四兆二千億円程度が公的部門で消化を予定いたしております。（仙谷委員「総額幾らですか」と呼ぶ）総額十七兆六千億円程度でございます。
○中川（雅）政府委員 まず、十一年度における資金運用部の国債引受予定額は二兆八千億円ということでございまして、十年度当初予定額十二兆四百五十九億円に比べて九兆二千四百五十九億円の減少になっております。これは、今先生御指摘のとおり、昨年四月の総合経済対策及び十一月の緊急経済対策の実施のための財政投融資の大幅な追加に加え、十一年度の財政投融資計画におきましても、現下の厳しい社会経済情勢に対応するため、景気回復
○中川（雅）政府委員 償還計画表は、今大臣申し上げましたようなことで国会に提出いたしておるわけでございます。 他方、国債の発行につきましては、市場のいろいろなニーズに応じて円滑かつ適切な発行をしていく必要があるわけでございまして、過去におきましても、昭和五十八年の二月でございますけれども、十年債を十五年債に振りかえたという例がございます。 いずれにいたしましても、今後市場のニーズを踏まえながら適切