1999-01-22 第145回国会 衆議院 予算委員会 第1号
○中川（雅）政府委員 平成十一年度の財政投融資計画等について補足説明を申し上げます。 平成十一年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、現下の厳しい社会経済情勢に対応するため、景気回復に十分配慮して財政投融資資金の活用を図るとともに、特殊法人の整理合理化への対応等、改革に向けた努力を継続することとし、資金の重点的、効率的な配分に努めたところであります。 この結果、一般財政投融資の規模は三十九兆三千四百九十二億円
○中川（雅）政府委員 平成十一年度の財政投融資計画等について補足説明を申し上げます。 平成十一年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、現下の厳しい社会経済情勢に対応するため、景気回復に十分配慮して財政投融資資金の活用を図るとともに、特殊法人の整理合理化への対応等、改革に向けた努力を継続することとし、資金の重点的、効率的な配分に努めたところであります。 この結果、一般財政投融資の規模は三十九兆三千四百九十二億円
○政府委員（中川雅治君） 十年度末の国の長期債務残高は四百十二兆円程度と見込まれております。地方の借入金残高は百六十六兆円程度。国と地方の重複分を差し引きました国、地方の長期債務残高の合計は五百六十兆円程度と見込まれております。
○政府委員（中川雅治君） 今申し上げましたように、預託期間は七年、八年というものが多いわけでございますが、これは満期一括償還、そして貸し付けの方は元利均等、元金均等ということでございますので、大体ほぼ見合っているわけですが、確かに年によっては多少ずれはございますので、そういった意味では、年度ごとに見ますと、今までも利益が出てきたこともございますし、逆に損失が発生してきたこともございます。 現在におきましては
○政府委員（中川雅治君） おっしゃるとおり、資金運用部が郵便貯金からお預かりをいたしておりますのは七年のものが多いわけでございます。それから年金からも七年が多いかと思いますが、八年、九年といったようなものもございます。 一方、貸付金利につきましては、地方公共団体は比較的そういった長い、二十年とか三十年というようなものもございます。また、特殊法人等に対する貸付金も比較的長い。つまり、資金運用部の場合
○政府委員（中川雅治君） 資金運用部は、郵便貯金あるいは年金資金の預託を受けまして、これを地方公共団体や各特殊法人等に貸し付けることによりまして郵便貯金や年金からお預かりした預託金を確実かつ有利に運用しているものでございます。その際、郵便貯金や年金からお預かりする預託金利と地方公共団体等にお貸しする貸付金利とを同一にいたしておりまして、利ざやを全く取らず長期固定の貸し付けを行っておりまして、しかも、
○中川（雅）政府委員 今申し上げましたのは金利の低下を理由とした繰り上げ償還、これは認めたことはございませんが、例えば、資金運用部資金の借入金により取得した財産の処分がありまして、その貸し付けを継続する必要性がないというような場合、あるいは先行取得していた公共用地が事業化に伴い売却されたというような場合、あるいは資金運用部資金の借り入れまたはその使用に不備不当があった場合というように、資金運用部といたしましても
○中川（雅）政府委員 資金運用部は、先ほど申しましたように、郵貯や年金の資金をお預かりしてそれを運用するという責務を負っているわけでございまして、独立採算制ということで運営しているわけでございます。 したがいまして、高い金利の分だけ繰り上げ償還を受ける、低い金利の分は市場金利が上昇したといっても上げられない、こういうことになりますと、資金運用部の独立採算で運営しているそういう運営が立ち行かなくなるということで
○中川（雅）政府委員 資金運用部は、これは郵便貯金や年金の資金を預託していただきまして、それを地方公共団体を初め各特殊法人等に貸し付けをしているわけでございますが、できるだけ低利の資金を供給するために、資金運用部におきましては、貸付金利と預託金利を同一といたしておりまして、利ざやをとらずに長期固定の貸し付けを行っているところでございます。したがいまして、預託期間と貸付期間のミスマッチによりまして、年度
○政府委員（中川雅治君） 資金運用部がほかのところに貸している債権を一般会計が承継したという事例は過去にも幾つかございます。 したがいまして、一般会計が承継したということで繰り上げ償還をするということではございませんで、今回の林野の場合には、国有林野事業改善特別措置法が廃止されまして、いわゆる今までの資金の貸し付けの目的が失われる、それで今回の林野特別会計はいわば公益的な側面を重視した新しい考え方
○政府委員（中川雅治君） 今回の国鉄清算事業団の債務の繰り上げ償還でございますが、これは国鉄長期債務の本格的処理策の一環として、国鉄清算事業団が廃止され一般会計に債務が承継されることによりまして資金運用部は従来貸し付けを行ってきた根拠、目的を喪失するという考え方のもとに、いわば本格的処理策の一環として清算事業団債務の償還を受けることを決断いたしたものでございます。 一方、先生から御指摘のありました
○政府委員（中川雅治君） 御指摘のように、繰り上げ償還をいたしますと、資金運用部といたしましては、当初の契約によって得られた利息収入が入りませんで、その分、現時点での低い金利での再運用をしなければならない、そういう意味でいわゆる逸失利益が生ずるわけでございます。これにつきましては、大臣が今お答え申し上げましたように、資金運用部特別会計の積立金、これは現在一兆一千百九十一億円ございます。これによりまして
○政府委員（中川雅治君） たばこの小売店のマージンにつきましては、基本的にはたばこ製造業者等と小売店との間で決定されるものでございまして、たばこ製造業者等の販売戦略上の観点とか、あるいは他の外国たばことのマージン、それをどう競争の中で考えていくのかといったような点を総合勘案して決定されるものと承知いたしております。 今の御指摘の小売店のマージンでございますが、実際にはほとんどが紙巻きたばこの場合約一
○政府委員（中川雅治君） 大臣が今御答弁されましたように、資金運用部は利ざやを取らずに、その時々の金利情勢の中で最も低い金利で長期固定の貸し付けを行いながら収支相償うように運営されているところでございまして、過去の高金利の債務の繰り上げ償還を行うということはできない仕組みになっております。 と申しますのは、金利が高いときの債務の繰り上げ償還を受けるということになりますと、運用部の方では現在低い金利
○政府委員（中川雅治君） 今御指摘の竹平住宅でございますが、御指摘の土地の上に昭和九年に建設された鉄筋コンクリート三階建ての住宅が建っているところでございます。四棟あるわけでございますが、平成十年九月末現在で十五世帯が入居中でございます。 この土地につきましては、入居者と国との間で賃貸借を内容とする借家契約を結んでいるところでございまして、国としては正当な事由もなく強制的に退去を要請することはできないところでございますが
○政府委員（中川雅治君） 資金運用部が金融債を購入するに当たりましては、各発行銀行の貸付残高等の基準によりまして、合理的な方法によりまして買っておりまして、特定行に偏るような恣意的な買い方というのは今までいたしておりません。御指摘のように、九七年三月末に八兆六千五百四十億円ございました金融債残高は、九八年三月末に四兆三百五十三億円、先ほど申しましたように九八年八月末で二兆五千六百七十四億円というように
○政府委員（中川雅治君） 資金運用部資金の運用対象は資金運用部資金法第七条において個別に列挙されておりまして、その中に国債等と並んで金融債も運用対象として掲げられております。 現在、資金運用部は金融債を保有いたしております。資金運用部が保有する金融債の総額は毎月公表されておりまして、平成十年八月末現在二兆五千六百七十四億円でございます。しかしながら、特定の銀行の発行する金融債の実績等、個別の取引に
○中川（雅）政府委員 資金運用部の保有する金融債の残高でございますが、平成九年の三月末で全体で八兆六千五百四十億円、平成十年三月末で四兆三百五十三億円ということでございます。
○中川（雅）政府委員 資金運用部資金の運用対象は資金運用部資金法第七条において個別に列挙されておりまして、その中に国債等と並んで金融債も運用対象として掲げられております。 現在、資金運用部は金融債を保有いたしております。しかしながら、特定の銀行の発行する金融債の購入状況等個別の取引に関することは、市場への影響も考えられますので、個別の内容については御容赦いただきたいわけでございます。 いずれにいたしましても
○中川（雅）政府委員 今申しましたように、過去の高金利のものを繰り上げ償還するということは、政府といたしましては、そういう判断をいたしますと財政投融資制度自体が成り立たなくなりますので、そういう判断はしないということにしております。
○中川（雅）政府委員 一般的に、資金運用部は低利の金利で長期間融資をするということで、預託金利と貸付金利を同一といたしまして、利ざやをとらない仕組みで運営しております。したがいまして、過去の高金利の分を繰り上げ償還するということになりますと、それは借り手は利益を得るわけでございますけれども、その分の負担を資金運用部に転嫁するということになるわけでございます。 資金運用部の場合には、今申しましたように
○中川（雅）政府委員 資金運用部は、これまで国鉄清算事業団に対しましては、国鉄改革法に基づき、閣議決定を踏まえ、政府保証を付した上で、本格的な処理を行うまでの間、当面のつなぎの措置として資金の融通を行ってきたところでございます。 今回、国鉄長期債務の本格的処理策の実施に伴い、国鉄清算事業団が廃止され、資金運用部に対する債務が一般会計に承継されることにより、資金運用部資金は従来貸し付けを行ってきた根拠
○説明員（中川雅治君） 今御指摘のように、現在金利が非常に低下しているわけでございまして、過去に借りたときの金利が非常に高かったということで、金利の低下を理由とする繰り上げ償還あるいは低利借りかえという問題でございますけれども、これは借り手が負担の軽減を受けるかわりに資金運用部にそのコストを転嫁するものでございます。資金運用部は、できるだけ低利の資金を供給するために、貸付金利と預託金利を同一とし、利
○説明員（中川雅治君） 国鉄改革を進める上で、国鉄清算事業団は、長期債務の本格的な処理が行われるまでの間、当面土地処分収入等の自己財源のみでは長期債務の元利払いや年金負担の支払いが賄えないことから、資金繰りのための資金が不可欠となったわけでございます。清算事業団に対する財政投融資は、このために必要なつなぎ融資として、国鉄改革法第十六条に基づき昭和六十三年一月の閣議決定の趣旨を踏まえて行われているものでございます
○説明員（中川雅治君） 財政投融資の金利、いわば財投金利と申しますのは、これは預託金利つまり郵貯、年金等の預託者から資金運用部がお預かりする金利、これと同一になっているわけでございまして、いわば資金運用部は利ざやをとらずに長期固定の貸し付けを行いながら収支相償うように運営しているということでございます。 この預託金利は、その時々の国債の金利等をもとにそれに基本的には連動するという形で決められておりまして
○説明員（中川雅治君） 金利の低下を理由とする繰り上げ償還あるいは低利借りかえにつきましては、借り手が負担の軽減を受けるかわりに資金運用部にそのコストを転嫁するものでございまして、政府全体としてのコストが軽くなるものではないというふうに考えております。資金運用部は、できるだけ低利の資金を供給するために、貸付金利と預託金利を同一とし、利ざやを取らずに長期固定の貸し付けを行いながら収支相償うように運営されておりまして
○説明員（中川雅治君） ただいまの御質問の前に、先ほどの私のお答えでございますけれども、行革審の最終答申と申しましたのは第二次の行革審、平成二年四月の既に出されている答申でございます。その線に沿った検討が進められるべきものと考えているというのが大蔵省の見解ということでございます。 ただいまの御質問でございますけれども、財政投融資というのは、これは国の制度、信用に基づいて集められた各種の公的資金を国
○説明員（中川雅治君） 郵便貯金は現在財政投融資の主要な原資の一つになっているところでございまして、有償資金を用いて各般の政策的要請に対応するという財政投融資システムにおいて重要な役割を果たしているというように認識いたしております。 郵貯問題につきましては、そういった認識をもとに、第二次行革審の最終答申において指摘されているような線に沿った検討が進められるべきだと考えております。
○中川説明員 先進諸国いずれも我が国の財政投融資に類似した仕組みはございます。ただ、規模的に申しますと、我が国の財政投融資の規模が諸外国に比べてかなり大きいということは事実でございます。 〔委員長退席、佐田委員長代理着席〕
○中川説明員 一般会計の方は国民から徴収した租税が財源になっております。したがいまして、例えば道路というものを考えましても、一般道路というのは、これは一般会計、究極的には国民の税負担によってつくられるべきものである。しかしながら、有料道路のように受益者負担を求める分野におきましては、これは一般会計の負担によるべきではなくて、いわゆる財政投融資というような金融的な手法によって、将来利用料等で返済していただくわけでございますけれども
○中川説明員 財政投融資と申しますのは、国の制度、信用に基づいて集められました各種の公的資金、郵便貯金あるいは年金の掛金等を国が一元的に取りまとめまして、これを財投対象機関に供給することにより各般の政策的要請に対応するシステムでございます。 このような金融的手法による政策的手段は、国全体の財政金融政策と整合性を図りつつ、有効に機能しているところでございます。 財政投融資の対象分野でございますけれども
○説明員（中川雅治君） 今後の高齢化社会の進展に備え、公的年金の財政基盤の強化に資するため、六十二年度より年金福祉事業団が資金運用部から融資を受けましてこれを運用し、その運用益を公的年金の特別会計に納付する年金財源強化事業が開始されまして、大蔵省といたしましてもその充実に配慮してきたところでございます。また、年金の特殊性に配慮し、その前年の六十一年度から、年金財源強化事業と同様に、年金福祉事業団が資金運用部
○中川説明員 郵便貯金のお金は、財政投融資システムの中で各財投対象機関を通じて政策的な融資に使われたり、あるいは公共事業の実施に使われているわけでございまして、バブル経済とは関係ございません。
○中川説明員 財投システムにおける預託金利につきましては、資金運用部資金法において、国債の金利その他市場金利を考慮するとともに、預託者側の事情にも配慮して定めることとされております。この法律の趣旨に従いまして、約定期間七年以上の預託金利については、これまで長期金利の代表的指標である十年利付国債のクーポンを基準とした金利設定をしてきているところでございます。 他方、財投制度は、基本的に補給金を前提としない
○中川説明員 財政投融資と申しますのは、郵貯や年金など、国の制度、信用に基づいて集められた各種の公的資金を国が一元的に取りまとめまして、これを財投対象機関に供給することにより、有償資金を用いて金融的手法により達成できる各般の政策的要請に対応するシステムでございまして、全体の財政金融政策と整合性を図りつつ、有効に機能してきているところでございます。 このような有償資金を活用した政策的要請への対応という
○中川説明員 ただいまの御指摘の問題につきましては、関係者の合意が調いまして、かつ、法令上定められました特殊法人の事業目的等に照らして問題がないというように認められれば、財政当局といたしまして制度上特に先生おっしゃいました制限があるというものではございません。 なお、一般的に申し上げておきますと、関係者の合意が調い、大蔵省に対し予算要求として提出されることになりますれば、その時点で、国の予算に与える
○中川説明員 御承知のように大変厳しい財政事情でございまして、現在の計画につきましても、まだ実施設計を認めているという段階でございますので、現時点におきましては、文部省の方で御検討いただいて、要求が出ましたらば、その時点で厳しい財政事情あるいは特殊法人の目的等に照らして判断していくことになろうかと思います。
○中川説明員 ただいま委員御指摘の施設につきましては、昭和六十三年の三月に総理のスポーツの振興に関する懇談会報告等、各方面から競技力向上のためのスポーツ科学の研究や科学的トレーニングの場の提供等を行う施設を整備する必要があるとの提言がございまして、これらを踏まえて、文部省において、特殊法人日本体育・学校健康センターの一部門として国立スポーツ科学センターを設置する計画で検討が進められているところでございます
○中川説明員 国家公務員の旅費につきましては実費弁償が原則でございますので、今藤田委員御指摘のように、足りない分を自分で負担するというようなことがないように法律の上で手当てされております。具体的には、旅費には国家公務員の旅費に関する法律で定額が定められておりますけれども、この法律の四十六条で、実際にその旅行の性質上困難な場合には調整規定が設けられておりまして、そういった形で、実際に実費を自分で負担するというようなことがないように
○説明員（中川雅治君） 旅費法につきましては私ども大蔵省の主計局で担当しておりますので、私どもで公務員が通常利用しております全国の各市町村のホテル、旅館等の宿泊料の実態調査を行いまして、また先生御指摘のような消費者物価の上昇等も勘案しまして現在改正を行うかどうか検討しているというところでございます。
○説明員（中川雅治君） 普通旅費の日当それから宿泊料につきましては、従来から旅館、ホテル等の宿泊料の上昇の状況など勘案しながら必要な改定を行ってきたところでございまして、先生御指摘のように直近は五十四年に改定を行ったわけであります。その後の宿泊料の上昇等によりまして、宿泊料の引き上げの要望が出されていることは十分承知しておりますが、財政を取り巻く環境が極めて厳しいものであったこと等の理由で今日まで据
○説明員（中川雅治君） お答えいたします。 現行の国家公務員の旅費法におきましては、旅費は公務員が公務のために旅行する場合に支給することとされておりまして、単身赴任者の帰宅旅費のように職員の生計費の増加に対する補てんというものを現行の旅費法の体系の中で手当てすることは難しいというように考えております。 また、実際問題といたしましても単身赴任者の帰宅回数には個人差がございますし、現実に帰宅旅費の補