2021-03-23 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
○上田清司君 そこもやっぱり問題じゃないかなというふうに私は思います。 クラスターの定義が曖昧のまま進んでおります。厚労省では二人以上というような形の中で、私、提出させていただきました資料の一番最後のページが、厚労省から最近いただいた一枚紙のペーパーです。同一の場で二人以上が感染したと報道された事案の件数ということで、五千四百九十一件と。また後ほどこれ取り上げさせていただきます。 一方、コロナ感染症対策分科会
○上田清司君 そこもやっぱり問題じゃないかなというふうに私は思います。 クラスターの定義が曖昧のまま進んでおります。厚労省では二人以上というような形の中で、私、提出させていただきました資料の一番最後のページが、厚労省から最近いただいた一枚紙のペーパーです。同一の場で二人以上が感染したと報道された事案の件数ということで、五千四百九十一件と。また後ほどこれ取り上げさせていただきます。 一方、コロナ感染症対策分科会
○上田清司君 国民民主党・新緑風会の上田清司です。 今日は、コロナ関連の予算についてお伺いしたいと思います。 令和三年度予算は、第三次補正と合わせ、感染拡大防止に万全を期し、中長期的な課題に取り組む予算としていると。まさにコロナ対策がメーンで、予備費も五兆円積んでおられますし、予算の内容も、感染危機管理体制、保健所体制の整備、感染症対策のための診療報酬の臨時措置、医療機器の国内生産能力の増強などが
○上田清司君 財務大臣、内閣府が担当かもしれませんが、こうした政府見通しについても税収等を合わせていって、結果として予算の段取りにつながっていくわけですから、そういう言い方をされたら身も蓋もないというのが、お話じゃありませんか。今のは何となく半分冗談みたいな話になってしまいますので、それはやめていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○上田清司君 大臣、こういうＩＭＦの、これ四半期ごとにやっていくわけですが、一月の見通しをそれぞれ出しているわけですけれども、こういう乖離について、大臣はどんなふうにいつも考えておられますか、この五年間だけで見て。
○上田清司君 国民民主・新緑風会の上田清司です。 今日は、平成二十八年から令和二年までの政府経済見通しと実績並びにＩＭＦの見通しとの関係について財務大臣にお伺いしたいことがございます。 これ、表を見ていただければ、一枚目の表を見ていただければ分かりますように、大方名目ＧＤＰの成長率の見通しと実績では、二倍ないし三倍の乖離が率としてございます。この乖離と、そしてまた、ＩＭＦの見通しは常に政府の見通
○上田清司君 賃金は労使間の交渉の中で決まっていく部分があって、ある意味では政府はそんなに介入できるわけはないというのが総括的なお話ではないかと受け止めました。 私が申し上げているのは、それはもう自明の理であります。そうではなくて、なぜ競争力ランキングだとか世界の時価総額の中で日本の地位がこれだけ落ち込んできているのかとか、こういうことをわざわざ申し上げているのは、まさにこの日本の今政策当局の落ち
○上田清司君 本会議の答弁でそれを言っていただきたかったんですが。 いかにもうまくいっているというような話ですが、麻生大臣、これ、まさに、最近株価が上昇して、その上昇に合わせて企業収益がすごく上がって、同じぐらい内部留保も上がっているんです。ところが、賃金はずうっと同じなんです、この十年も。アベノミクスの八年でまさに企業の収益が上がったんです、株価に連動するような形で。しかし、全部内部留保。全く率
○上田清司君 国民民主・新緑風会の上田清司でございます。 麻生大臣、先日の本会議で私は、三十年前と比較してということで、例えば競争力が、国際競争力が一九八九年から四年間は四年連続一位、それが一昨年は三十四位、昨年は三十七位になっていることとか、あるいは、企業の時価総額のベストフィフティー、五十番のうちに三十二入っていたこと、そして、今日ではトヨタが二十六位で一個しかないと、あるいはまた、実質賃金、
○上田清司君 国民民主党・新緑風会の上田清司です。 ただいま議題となりました法律案について、会派を代表して、菅総理を始め関係大臣に質問させていただきます。 まず、日本の現実からです。 安倍前総理も菅総理も、コロナ禍以前のアベノミクスの成果を誇っておられました。いわく、円高が修正され企業収益が増大した、株高が実現した、有効求人倍率が四十七都道府県全て一・〇を超え雇用が好調、インバウンドが一千万人
○上田清司君 ありがとうございます。
○上田清司君 ありがとうございます。 続きまして、真鍋参考人にお伺いしたいんですが、丸紅の電力ビジネス、国内電力市場、ページでは四ページですが、本当に全国各地で果敢に様々な電力創出に御尽力をいただいていることに驚いたところでもあるんですが、こうした太陽光、バイオマス、小水力、風力、天然ガス、石炭バイオマス事業などの中で、まさにこのコストベネフィットで最も、今の時点でやっておられる、もちろんこれ、技術
○上田清司君 国民民主党・新緑風会の上田清司です。本日はありがとうございます。 早速ですが、まず佐藤参考人の方にお伺いしたいと思います。 洋上風力発電のいわゆる研究開発費、あるいは設置工事費、償却費など含めて、当然先行して大型化や量産化しているところが電気コストが安くなる。例えば、多分にオランダなんかはそういう先行事例で、非常に電気代なんかが安く創出できているんではなかろうかと私自身は思っているところで
○上田清司君 ありがとうございました。
○上田清司君 一つ、かつて牛馬で、八十人で百人分の食料を調達することが可能であったというふうに、二十人分の余剰生産物があるので、そこに王様が出てきたり役人が出てきたり、あるいは軍隊が出てきたりすると、こういったお話を聞いたことがあります。確かにそういうデータがあると思います。一方で、一人で一万人分の食料の生産ができるような国も幾つかあります。 そういったことも考えると、ある意味では、世界的に食料を
○上田清司君 国民民主党・新緑風会の上田清司でございます。 森下先生の方にお話を伺いたいと思いますが、食料自給率という形で、できるだけ各国・地域が自給率を高めた方がいいという考え方はごもっともでございますが、一方で、非常に食料の調達がしやすい国、そしてまた、気候とかそういったことを含めてそうでない国々、そうしたものがございますし、世界的にかつてはこんなことがよく言われていました。気候変動で一部で何
○上田清司君 ありがとうございました。
○上田清司君 三人の先生方にはありがとうございます。 国民民主党・新緑風会共同会派の上田清司です。 池島先生と榎本先生にお伺いしたいと思います。 気候変動によるこの北極海の資源開発や活用などについて、こういう事態になったのでそれ相応にそのことを活用せざるを得ない、そうした意味合いも分かるんですが、一方、北極あるいは南極の氷解による海水面の上昇、これによって、水没地域あるいは水没国家、そうしたものの
○上田清司君 ありがとうございます。 質問通告はしておりませんでしたが、一月二十一日の中長期の経済財政に関する試算で、国と地方との基礎的財政収支の黒字化、いわゆるプライマリーバランスですが、二〇二九年度にするという考え方を発表されておられます。二〇年の七月に同じようなことを言っておられますが、昨年の七月、一昨年ですね、の七月と状況が極めて異なってきていますのでなかなか難しいのではないかというふうに
○上田清司君 ありがとうございます。 それでは、まさに本論に行きたいと思っています。 令和二年度の第三次補正予算の財源として決算の剰余金を全額活用するというこの法案でありますが、基本的には私もやむなしという理解をしているところですが、しかし、今までにも議論がありましたように、第三次補正の中にも、もう本格的に展開しなければならないグリーン関係の、グリーン社会の実現あるいはデジタル改革、また補正予算
○上田清司君 国民民主党・新緑風会の上田でございます。 麻生大臣の見識のある御回答が時々長くなるときがありますので、質問の二の方からお願いしたいと思っております。 私も、ちょうどバブル崩壊以降に衆議院議員を十年と一か月やりまして、山一の破綻、あるいは住専、日債銀あるいは長銀等、もうその後が問題でありました。商工ローンとか出て、肝臓を売れとかという話とか出てきたりして。つまり、大きな不況だとか、あるいは
○上田清司君 新第二の矢なんですね。夢を紡ぐ子育て支援、希望出生率、二〇一二年比で一・四だったわけですが、二〇二五年、目標値一・八と。現在、二〇一九年の数字で一・三六で、目標よりも下がっております。一・五七ショックというのが一九八九年で、そのうち、エンゼルプラン、あるいは二〇〇三年には少子化対策基本法や少子化対策大綱などを作って努力して、上がったり下がったりしながら来たところですが、なかなかここに来
○上田清司君 何らかの形で修正する必要があるんではないかというふうに私は思っております。高々と目標を挙げるのも悪くはないんですが、やっぱり、ＧＤＰの世界シェアも、平成元年のときは一六％、今は六％、年々下がっているんですよ。あるいは、一人当たりのＧＤＰ、これも平成元年当時は、あるいは平成七年までは世界ランキング三位だったんですよ、ルクセンブルク、スイスに次いで。これ今二十七位なんですよ。下がる可能性の
○上田清司君 国民民主党・新緑風会共同会派の上田でございます。 日本政府や日銀の超低金利政策がこれからも続くであろう、あるいはまた産業構造が第三次産業の方に移っていること、これはやはり人が集まるところで成り立つ産業でありますので、大都市周辺あるいは地方にあっては県庁所在地などに人口が集中し、それ以外のところはどうしても減少するという、こういう状況があること。あるいは、日本経済そのものが退潮のトレンド
○上田清司君 総理、有効求人倍率は、私ども団塊の世代がどかんと二百六十万人組、二百七十万人組がぼんぼん出ていきます。百万人組が入ってきますので、どこっどこっと有効求人倍率が上がっていくのは当たり前なんです、これは。 そしてまた、雇用の部分も非正規が多くなってきています。もちろん、女性と高齢者がたくさん入っているから当然非正規も多いんだというふうに言われるかもしれません。 一歩譲って、じゃ、今度賃金
○上田清司君 ありがとうございます。しっかりお願いをいたします。 総理、お疲れさまでございます。経済政策についてお伺いしたいと思います。 総理は、所信表明演説で、バブル崩壊以降最高の経済状態を実現したところコロナ禍に遭ったという形での演説をなさられております。どうも私はこのことが腑に落ちなくて、いろんな観点から調べさせていただきました。そんなことはないだろうというのが私の実感です。 ボードにもございますけれども
○上田清司君 国民民主党・新緑風会を代表して質疑をさせていただきます。 桜を見る会における安倍前総理の国会での答弁が焦点になっておりますが、桜を見る会は、そもそも国会の権能であります行政監視機能、この観点から、その人数が、元々一万人だったものが安倍総理の頃には一万三千から一万八千と、五千人増えてしまったと。予算も一千万からスタートしたところですが、安倍総理の頃、一千七百六十七万から五千七百二十九万
○上田清司君 黒田総裁、原油価格が三十ドルを割ったのはまさに一六年十一月のＯＰＥＣの減産合意、このとき瞬間的ですよ、比較的、すぐまた五十ドルから八十ドルベースぐらいに戻っておりますので、余り原油価格が下がったということを理由に物価上昇が必ずしも成功できなかった、二％が達成できなかったという主たる理由を、一番最初にすぐ原油原油と言っておられますから、原因と原油、ちょっと名前は似ていますけれども、ニュアンス
○上田清司君 二枚目の資料、これは吉良州司衆議院議員が作成したものでありますが、主要先進国の名目ＧＤＰ、米ドルベースで作った五年置きの棒グラフでございます。これ見て分かりますように、日本だけがほとんど平行状態で、それ以外の国々は基本的に右上がりの状態になっております。 御案内のように、フランス、ドイツ、イタリアあるいはイギリス、こういった国々は日本よりも先に少子高齢化しております。にもかかわらず、
○上田清司君 国民民主党・新緑風会共同会派の上田清司でございます。 早速ですが、二〇一二年にアベノミクス三本の矢ということで、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略という形で、二番目はいま一つで、三番目はほとんど効果がない状態で、一番目のまさに大胆な金融政策はアベクロバズーカ砲という異名も取るぐらい大変効果があり、円高が一気に円安になり、株高基調の中で企業収益が大きく改善
○上田清司君 それでは、視点を変えて、よく経世済民というふうに、世を治め、言わば民の心というか、あるいは懐を温めるというのは仁徳天皇の時代からの日本の伝統だというふうに私は思っています。 民の懐が温かくなっているかどうか、豊かになっているかどうか、要するに賃金はどうだというベースで見ていくと、三枚目の図表を見ていただきたいんですが、一九九七年を一番ピークに基本的には名目賃金並びに実質賃金がずっと下
○上田清司君 必ずしも御回答にならなかったんですが。実は、今からその話をしようと思ったところなんですが、先ほどのは成長率がぱっとしませんよという話だったんですが。 海外と比較しては、一枚目と二枚目のところを見ていただければ有り難いと思っております。いかにも日本のＧＤＰ、ドルベースではほとんど動いていないと。約五百兆が五百五十兆になって過去最高ですよという話が、実は全然動いていないと。 特に、この
○上田清司君 麻生財務大臣、埼玉県知事あるいは全国知事会会長として大変な御教示、また御支援、御指導を賜りましたこと、この席をお借りしまして厚く御礼を申し上げます。 また、この三十年近く、麻生大臣は、経済企画庁長官、経済財政担当大臣、あるいは総務、外務、そして総理、与党にあっては政調会長、幹事長、そして特に請われて、副総理、財務大臣を長くこうしてやっておられます。まさに国の大黒柱、国家の柱石として御尽力
○上田清司君 ありがとうございました。 それでは、本題に移らせていただきます。 今回、各地の集中豪雨でありますが、基本的に堤防の決壊あるいは越水等によって、死者八十二名、行方不明者四名という多大なる犠牲が出ておるところでございます。 基本的には、私たちが見える範囲内では、やっぱりブロックすべきものとしての堤防などがよく見えます。しかし、この水害を防ぐために、構造物以外でもたくさんの治水行政があるわけであります
○上田清司君 まず、九州始め七月の集中豪雨で被災された皆様にお見舞い申し上げ、そして、現地等で救助、復旧復興に御尽力をいただいている赤羽大臣始め多くの皆様方に心から感謝申し上げます。 質問通告にございませんが、野田議員の中で大変重要な案件がございましたので、その案件をさせていただきたいと思います。 決裁、文書決裁、口頭決裁、いろいろありますよというお話ですが、野田議員の趣旨は、このゴー・ツー・キャンペーン
○上田清司君 要するに、足し算していくと三千億を超えるような感じになるということですね。一見、二千二百億だけが表に出たんで、おっ、随分下げたなという一種の印象操作が行われたような気がいたします。やっぱり丁寧に聞かないとまずいなというふうに思いました。 そこで、観光庁長官にお伺いします。 この総事業費約二十四・五億円を十四都県に配分をして、十四都県を窓口にして事業を行っていただきました。この積算根拠
○上田清司君 埼玉県だけ覚えておるんですが、埼玉県民の中で、三十六人のうち一人が外国人、そういう割合からすると圧倒的に外国人の方の違反あるいは検挙が多いということですので、こうした趣旨を踏まえて、どう外国の方々にこの今回の法改正の趣旨を徹底させるかどうかということが問われておりますので、どうぞその辺について大臣始め国交省において的確にやっていただきたいと思います。 続きまして、ゴー・ツー・キャンペーン
○上田清司君 もう既に各議員からお話が出ておりますが、ドローンは非常に便利ではありますが、不適切な使用によっては大きな被害が起こり得る可能性が高いという、そうした認識の議論が出ております。 数字でしっかりと把握しておきたいんですが、令和元年度のドローンの不適切な使用又は危害を発生させた、つまり航空法違反、この部分が何件あり、うち外国人の部分が何件だったか教えていただきたいと思います。
○上田清司君 基本はやっぱりこの詐欺行為を行うような人たちをどうブロックするかがポイントであって、善良な管理者、善良な事業者をいたずらに細かく詰め上げていくことではないというふうに私は思っております。 そこで、各議員の皆様からも御指摘がございました誇大広告の話、不当勧誘の話、あるいはマスターリース契約の締結前あるいは締結時における不適切とか不十分というのは一体何なのか。全て答弁は、ガイドラインで示
○上田清司君 スルガ銀行が野方図な融資をしなければこの被害も少なく済んでいたという意味で、あえて確認をさせていただきました。 森前長官は、退官後一週間たたないうちにコンサルタント業務のビジネスを始め、五億円からの顧問料をいただいたということを自慢をされているということをさる雑誌で読んだこともございます。直近では、アフラックの社外取締役に就任をされ、ある意味では国民の財産でもありますかんぽ生命の言わば
○上田清司君 早速お伺いしたいと思います。 悪質なサブリースの事業の事件として、八百名を超える所有者が被害に遭い、自己破産者、自殺者も出たかぼちゃの馬車の事件がありました。当時、その販売会社のメーンバンクにありましたスルガ銀行、このスルガ銀行は当時、業務利益を出して非常に好調で、他の地銀と比べて優秀だということで、当時の森信親金融庁長官がべた褒めをしておられました。 長官はその後、この事件があって
○上田清司君 全然答えになっておりません。 七月十五日に引渡しが履行期限になっているようなのがどこに緊急性があるんだと。それだったら公開入札で十分じゃないかと。これはもう国会を軽視している。会計検査院にいずれしっかり調査していただくので、覚悟してもらいたいと思います。とんでもない。人のお金を何だと考えているか、勝手に随契にして。もう少し考えていただきたいと思います。 それでは、本論の方に行きます
○上田清司君 無所属の上田でございます。 居心地のいい、歩きたくなるまちづくりについて幾つか質問したいところですが、この居心地のいい、歩きたくなるまちづくりにはマスクは似合わないもので、まずマスクについての質問をさせてください。 いわゆるアベノマスクは、介護施設等に配布するということで、三月十六日から十九日にかけて六社と随意契約をして、三月三十一日に履行期限、いわゆる引渡しをすることになっておりましたが
○上田清司君 廃業を決意されて何らかの形で連絡をされると。茨城県とか福島県であれば、みちのりホールディングスみたいなところに相談をして、何とか代替していただけないかとか、吸収合併とか含めてやっていただけないか。埼玉でいえば、西部、北部方面であればイーグルバスという非常に優れたバス会社がいろんな企画を持っていますので、そういったところで引き受けてもらうとか、まずそこが一番だと思っているんですが、なかなか
○上田清司君 本当は年度ごとに確認したかったんですが、うまく伝わっていなかったみたいです。 それぞれ、二〇〇七年、二〇一四年、計画を立てて努力をされているんですが、結果としては一千前後、やっぱりバス路線が消えていく。そして、その代替機能を何らかの形でつくってきていただいた、市町村と関係者の御努力で、そしてまた国土交通省の努力でですね。しかし、現実には完全廃止が三三・四％、三分の一はうまくできていないと
○上田清司君 重い話の後ですので、なかなかつらい思いをしております。 現場の体験がないと一種の感性は育たないというふうに私は思っております。同じように、国土交通省の行政の中でもできるだけ現場を踏まえた政策づくりに邁進していただければ、まさしく地方、困難な地域の感性というものを理解できるのではないかというふうに思っております。 私は、たまたま全国知事会の会長などをさせていただき、国と地方との協議の
○上田清司君 時間がもったいないんだけど、五年間で一万八千キロ。 しかし、ここは、例えば、違うね、全く数字が違うね、いただいている資料とね。もっとすごいのは、二十五、二十六、二十七、二十八、二十九で三万七千キロというのもあるよ、国交省からいただいた資料の中にもね。ちょっとそれはオーバーだなと思っていますけれども。いずれにしても、どうも正確でないような状況がありましてね。 要は、私たちが気にしているのは
○上田清司君 それぞれの時点時点でいただいた資料が年度が違ったりしておりますので、国交省としては、一番直近のでは一万八千キロ台だと、その上で、六千キロ台に関してはカバーができていないと、このような認識でよろしいんですね。確認。
○上田清司君 無所属の上田でございます。 このバス路線の廃止あるいはまた存続をめぐる課題というのは日本の人口動態の変化に応じてきたもので、過疎過密をどう解消するかということは一貫した課題でありました。全国総合開発計画なども数次にわたって行われましたし、故田中角栄総理などの日本列島改造論もそうした問題意識にあったと思います。 一次産業、農業でありますが、ここの雇用吸収力が一番高い米作りのときには、
○上田清司君 余り速くてよく分からなかったんですけどね。 私、一つ気になっているのが長距離の夜間バスであります。この新宿バスタでも、方面ランキングで一位が河口湖、二位が大阪、三位が箱根。東京駅の例も見ても、多分、確認してはおりませんが、大阪は夜間バスだというふうに理解しております。 かつて九州方面は熊本までの特急寝台と鹿児島までの特急寝台と二つありましたが、新幹線が博多まで来ることでこの寝台車はなくなってしまいました
○上田清司君 明快な答弁ありがとうございます。 議事録にきちっと残っているということが非常に大事だと思っております。間違っても、パスタ中なんという言葉が定着しないようにお願いしたいというふうに思って、あっ、今パスタと言ったような気がしますが、バスタ中ということが定着しないようにお願いしたいと思います。 ところで、国交省として、例えば鉄道だと四時間超えると皆さんつらくて飛行機に変えると。かつて私も
○上田清司君 無所属の上田でございます。 委員長を始め理事の皆様には質問の機会をいつもいただきまして、ありがとうございます。改めて御礼申し上げます。 今日は、道路法の一部改正に係る課題について質疑をさせていただきます。 先ほどからバスタ新宿の話が出ておりますが、なじみがなくてついパスタと言ってしまう可能性もありますが、議事録ではバスタと書いておいていただければと思っております。 このバスタ新宿
○上田清司君 その十五日の会議の中身を情報公開請求で資料として取り寄せた方からいただいたわけでありますが、要するに、一部空港コンセッション事業において、場合によっては今後の入札等々に影響を与える可能性もあるので対外的に見せてはいけないだろうという判断ですが、しかし、結構重要な話がたくさん入っていまして、国会議員あるいはアナリストあるいは関係の皆さんたちがこうした文案を読んでしっかり研究することは非常
○上田清司君 しかし、一六年にはＧＤＰの伸び率が〇・六、一七年が一・九、一八年が〇・三、一九年が一・〇、二〇年が〇・七。一を行ったり来たりしているという話で、アメリカの三％前後、ドイツの二％前後と比べてトータルで非常に弱いと。ここでいいところもありますよという話は、観光政策における一千万人が三千万人になったとかですね、そういう話は言えるかもしれませんが、トータルでさほどのことはないと。 私は、やっぱりこの
○上田清司君 無所属の上田でございます。 今日は、公共政策におけるコンセッション事業についてお伺いをしたいと思います。 二〇一六年九月に安倍総理の下で成長戦略の司令塔として未来投資会議というものが設置されました。この未来投資会議が成長戦略の司令塔だということであれば、まさしくその実施についてどんな成果を上げているのか、私にはさほど成果が上がっていないんじゃないかと、名前からしてちょっと違うかなというふうに