2019-03-02 第198回国会 衆議院 本会議 第9号
○もとむら賢太郎君 社会保障を立て直す国民会議のもとむら賢太郎です。 平成三十一年度予算案に対し、反対の立場から討論を行います。（拍手） 一月、二月になると、地元相模原市から小学生が国会見学にやってきます。そこで子供たちに国会の役割は何だと思いますかと質問すると、子供たちは予算と法律をつくるところだと答えてくれます。更に話してみると、自分たちも消費税を払っている納税者だという意識を持っている子もいます
○もとむら賢太郎君 社会保障を立て直す国民会議のもとむら賢太郎です。 平成三十一年度予算案に対し、反対の立場から討論を行います。（拍手） 一月、二月になると、地元相模原市から小学生が国会見学にやってきます。そこで子供たちに国会の役割は何だと思いますかと質問すると、子供たちは予算と法律をつくるところだと答えてくれます。更に話してみると、自分たちも消費税を払っている納税者だという意識を持っている子もいます
○もとむら委員 大臣から、地方の人口減少に伴って従事者そして重機も減っているというお話もございました。国土交通省を始め、連携をしながら、対応をお願いしてまいりたいと思います。 次に、私ども、今回、北海道の厚真町富里浄水場の視察に行ってまいりましたが、このときにも感じたことでありますが、水の確保が非常に重要だということはさまざまな災害を通じて感じているところでありますが、今回の場合のように浄水場が被災
○もとむら委員 ただいま大臣から、自主防災に対する、宇和島の隣の大洲市ですかね、大洲町というんですか、取組のお話もございました。よりよい点は、全国八カ所と言わずに、もっと広がりを持てるように、自主防災の御支援を、私も県会議員をやっているときから、導入時にはいろいろなサービスがある、補助メニューがあるんですが、継続するにはなかなか補助が足りないというお話も聞いておりますので、そういった点も鑑みながら、
○もとむら委員 無所属の会のもとむら賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 平成最後の夏、大阪北部地震、そして平成三十年七月豪雨、先般、委員長を中心に視察をしました北海道東部胆振地震と、多くの災害がございました。 きょうは、この西日本豪雨災害も含めて、数点お伺いをしてまいりたいと思いますが、甚大な被害がありました大臣の御地元の愛媛県宇和島に私は友人がおりまして、その友人からもちょっと聞いたお
○もとむら賢太郎君 無所属の会のもとむら賢太郎です。 会派を代表し、反対の立場から討論を行います。（拍手） 冒頭、水道民営化を進める内閣府のＰＰＰ／ＰＦＩ推進室にヴェオリア社日本法人の出向職員が勤務していることがわかりました。さらに、コンセッション方式導入に関する情報収集のため、イギリス、フランスを視察した際、ヴェオリア社と飲食し、スエズ社の負担で移動していたことも明らかになりました。 まさか
○もとむら委員 新しい取組に対しては否定はいたしませんが、恐らく現状では、今、相模原の事務所以上のことはなかなかできないんじゃないかなという実感があります。また、タクシーの無料など、行っているようでありますが、それでも人数が減少しているという点は、ここはよく御理解いただきたいなと思います。 次に、テレビ会議についてお伺いいたします。 河野元大臣が徳島移転の場合に業務をテレビ会議で行うことを想定したことを
○もとむら委員 大臣にお伺いいたしますが、十一月十五日の委員会の御答弁で、「県外の受講者の数の増加に向けた努力は引き続き必要である」と述べられていらっしゃいますが、それはどんな努力を行っていくのか、大臣にお伺いいたします。
○もとむら委員 無所属の会、もとむら賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 十一月十五日にも、消費者庁、国民生活センターの徳島移転について数点お伺いさせていただきましたが、きょうもこれを少し問いをさせていただきます。 前回も指摘をしましたが、アクセスが悪く、時間や予算がかかるため、地方が研修費を減らす中、徳島への移転、また参加がしにくいという指摘をさせていただいております。 そうした中で
○もとむら委員 先ほど、サービスを利用した人たちの、クルーのドライバーから聞いた話と少し違う点も指摘をしなきゃいけないわけでありますが、乗っている人の気持ちとして謝礼をいただくという話もあるようでありますが、法律で、輸送するという二種免許がない方々が対応されているということは、よくよく国交省も御理解した中で、クルーへの注視を引き続きお願いしてまいりたいと思います。 次に、タクシー、特定地域の指定解除
○もとむら委員 サービスを利用した方々から、クルーのドライバーから聞いた話ということで、例えば、謝礼が少ないとドライバーからの評価を星一つにする、もう次から私の車とはマッチングされない仕組みになっている、又は、星が低いとキャンセルしようと考える、星一つをつけると運転手と利用者は互いに表示されなくなるとか、そういった具体の話も聞いているわけであります。 任意の謝礼を支払わなかった場合、次回以降マッチング
○もとむら委員 無所属の会のもとむらです。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、クルーについて数点お伺いしてまいりたいと思います。 平成三十年三月三十日に国交省は、道路運送法における許可又は登録を要しない運送の明確化、収受できる謝礼の範囲を明確化する通達を出したことは、かつてここでも質疑をやってまいりましたので、承知をしているところでありますが、クルーのホームページを見ますと、国交省の通達に沿
○もとむら委員 今回の改正法案は、現在、建築士試験を受験する際の要件となっている建築に関する実務の経験について、免許を受ける際の要件に改めるものであります。 これによりまして、建築に関する実務の経験について、建築士試験の前後にかかわらず、免許を受ける際までに積んでいればよいこととなり、建築士試験の受験機会は拡大しますが、建築士として免許を受ける際の要件は改正前と基本的に変わらないため、新たに建築士
○もとむら委員 こうした政令の詳しい中身については自治体がよく理解して活用していくことが重要であることは当然の話でありますが、今局長から御説明いただいたお話は、また、自治体によってはガイドラインを求める声もありますので、そういったことも十分注視して、お願いしてまいりたいと思います。 次に、自治体がブロック塀の所有者に補助金を交付する際の上限として、診断の標準費用も新たに設けるというふうに伺っておりますが
○もとむら委員 診断義務化の対象となるブロック塀は、壁の延長が二十五メートル超で、前面の道路幅員の二分の一に二・五を除した高さを超えるもの、ただし、自治体の判断で要件を厳しくすることができるという形であるというふうに理解しましたが、自治体に対して政令の内容をどのように伝えていくのか、簡潔にお答えください。
○もとむら委員 無所属の会のもとむら賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、ブロック塀の安全対策強化について、数点お伺いしてまいりたいと思います。 本年六月の大阪北部地震などを始めとした、阪神・淡路大震災、宮城県沖地震、東日本大震災等々で、ブロック塀が倒壊してとうとい命が失われたというニュースもございまして、そのため、全国の自治体ではブロック塀の安全対策強化に対する補助制度の確立が急速
○もとむら委員 本法案による目標効果として、風力発電全体の導入容量を二〇三〇年度までに約一千万キロワットとしておりまして、ここは達成、クリア可能かなと思っています。 それはなぜかというと、資源エネルギー庁の、二〇三〇年度における風力発電の導入見込み量を見れば、陸上で九百十八万キロワット、そして洋上風力で八十二万キロワットで達成する見込みということでありますが、二〇一八年八月末時点で環境アセス手続中
○もとむら委員 十月二十七日の東京新聞によりますと、北九州で実証実験を行ったＪパワーが、技術面でまだ課題があるとか、また、北九州で建設した戸田建設は、建設費が高く、現状ではビジネスとして成り立たないといった指摘もありますし、また、福島の一基を撤去することについて、経産省が委託した専門家による総括委員会で、技術的課題があり、商用運転の実現は困難と指摘をされております。また、洋上浮力に詳しい足利大学の牛山理事長
○もとむら委員 無所属の会のもとむら賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 今、伊藤委員からも御指摘がありましたが、私も、原発のない再生可能エネルギーというのを促進しなきゃいけないという立場できょうは質問させていただきますが、国土交通委員会で開催をしているこの法案でありますけれども、ほとんどの質問が国交省ではなく内閣府そして経産省にかかわりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 これまで
○もとむら委員 私も第六条第八項の内閣府令を読ませていただきましたが、二十七品目、非常にわかりづらいなというのが実感でありますが、大臣、今の答弁では、十分に御理解されているようでありますけれども、ここには食品添加物や遺伝子組み換え食品の表示が含まれていないということも指摘をしておきたいと思います。 次に、本改正によって、これまで条例のあった地方公共団体は条例の改廃が必要となるわけでありまして、また
○もとむら委員 次に、大臣にお伺いしますが、自主回収の届出が義務化される表示の対象が第六条第八項の内閣府令で定められておりますが、専門家でもわかりにくいという声があります。食品メーカーや消費者にとってわかりやすい表示にするべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○もとむら委員 もとむら賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 きょうは食品表示法の一部を改正する法律案についての質疑でございまして、まず、食品衛生法改正と同時ではなく、今国会での法案提出となったのはなぜなのか。それと、消費者庁は厚労省と共同で、届出から公表まで一体的に運用するシステムを構築するとしておりますが、法案の成立時期がずれ込むことでシステム構築の時期に影響がないのか。二点お伺いいたします
○もとむら委員 タクシー業界がきめ細やかなニーズに対応していくことが、白タクのつけ入るすきをつくらないために必要でありまして、例えば、鳥取県日野町では、町がタクシー運賃の半額を補助することで高齢者の外出が活発化、早期に受診することで医療費も減少したというお話もございます。駅やバス停まで家から距離がある地方にこそタクシーは必要な公共交通でありますし、また、事業者だけで維持するのも困難という実態もございます
○もとむら委員 大臣からは、引き続きの変わらない御姿勢を聞けたわけでありまして、ぜひとも、他省庁のこうした動きもあり、国交省にはしっかりと旅客の安全確保のために頑張っていただきたいということを冒頭に質問させていただきます。 次に、他方で、タクシーも公共交通でありまして、皆さん御承知のとおり、旧タクシー特措法で初めて公共交通として位置づけられておりますが、これまで補助金や助成金をほかの公共交通に比べて
○もとむら委員 無所属の会のもとむら賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 今、津村委員からも、外国人労働者の入管法改正に関するタクシー業界の方で有効求人倍率が四・五倍ということで指摘もございました。 そのタクシー施策について、まず冒頭からお伺いしてまいりたいと思いますが、これまでもライドシェア問題、この委員会でも取り組んでまいりまして、国土交通省では、平成三十年五月八日の規制改革ホットライン
○もとむら委員 もとの前任者でありますが、河野大臣が担当したころは、この移転に課題がないかといえば、課題は山積みですという国会で答弁をされておるわけでありますが、それでは、一つずつお聞きしますが、アクセスの利便性について。 例えば、東京—徳島間は一日十一便、そして、増便されましたが、徳島—福岡便は二便ということでありまして、飛行機の便数も少ないですし、また、先ほど大西委員からも指摘があったかもしれませんが
○もとむら委員 大臣からも、十年前でありますが、お越しいただいた際の御感想等々を含めて、重要な拠点であるということは、今御指摘をいただいたとおりでございます。 私ども相模原市は、この国民生活センター相模原事務所については、旧米陸軍キャンプ淵野辺返還跡地の場所でありまして、当時、相模原、神奈川県はいろいろなものを誘致したいという思いもあったんですが、国からの強い要請もあって、市、県、国で最終的な協議
○もとむら委員 無所属の会のもとむら賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 今、大西委員からも数点指摘をしていただきました。消費者庁、国民生活センター、消費者委員会の徳島への移転について、私の地元であります国民生活センター相模原事務所の問題について、まず数点お伺いしてまいりたいと思います。 大臣、相模原にも来られたことがあるというお話もいただきましたし、大臣所信でも徳島にも行かれたというお
○もとむら賢太郎君 無所属の会のもとむら賢太郎です。 会派を代表し、反対の立場から討論を行います。（拍手） 冒頭、西日本豪雨災害でお亡くなりになられた方々と御家族にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。今この時点も現地で尽力されている御関係者、ボランティアの皆さんに敬意を表します。 きのう、参議院では、災害対応に第一に当たるべき総理と国土交通大臣が出席し、ＩＲ
○もとむら委員 次に、首都圏における防災対策の強化のため、私の地元、相模原市が、米側から返還された相模総合補給廠という基地があるんですが、この返還地を広域防災拠点として検討することを九都県市の声としても提案をしておりますけれども、大臣の受けとめをお伺いしてまいりたいと思います。
○もとむら委員 次に、南海トラフ地震は三十年以内に七〇％から八〇％の確率で発生するのではないかという予測がされていたり、首都直下型地震は三十年以内に七〇％の確率で発生すると予想されているわけでありまして、南海トラフ地震が発生すると、死者・行方不明者約三十二・三万人、住宅全壊戸数が約二百三十八・六万棟と予想されておりますし、首都直下型地震では、死者・行方不明者は約二・三万人、住宅全壊戸数は約六十一万戸
○もとむら委員 もとむら賢太郎です。よろしくお願いします。 大臣、質問の通告の順番をちょっと変えさせていただいて質疑に入らせていただきますことをお許しいただきたいと思います。 まず、地方自治体において、厳しい財政状況の中、人員削減が今実施をされておりまして、東日本大震災、熊本地震など災害が続く中、人材を派遣したくてもできないという声も伺っておりますし、特に、熊本地震等々では技術職の職員が非常に足
○もとむら委員 今回の法案で、耐火構造等とすべき対象が見直されたり、木材のぬくもりを直接感じられる「あらわし」等の構造が可能となるなど、木材利用が推進されることだと考えられます。 また、二〇二〇年東京オリ・パラリンピックにおいては、選手村ビレッジプラザにおいて国産木材を活用され、私どもの地元相模原市もこの一部提供するということを伺っております。 私も神奈川県議会議員のときに、神奈川県産木材の活用
○もとむら委員 次に、日本の森林面積は約二千五百万ヘクタールで、国土面積に占める森林面積は六七％、フィンランドやスウェーデンのように、世界有数の森林国であります。 他方で、木材自給率は大変低く、平成十四年の一八・八％が最低で、二十八年で三四・八％と増加傾向にはあるものの、国産木材の自給率は非常に低いという点がございます。 そこで、木造建築の推進に当たっては、国産木材の活用を推進すべきと考えておりますが
○もとむら委員 無所属の会のもとむら賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 冒頭、大阪府北部を震源とする地震による全ての被災者にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々とその御家族、御関係者の皆様には、心からお悔やみを申し上げます。 国土交通省においては、既に石井大臣の指示のもと対応に当たっていることと承知をしておりますが、引き続き、人命最優先で救命救助に当たっていただきたいと
○もとむら委員 次に、本法案は二〇二二年問題対策としても有効だというふうに考えますが、生産緑地所有者が制度を知らなければ意味がないわけでありまして、どのように制度を周知していくのか、お伺いいたします。
○もとむら委員 一気に宅地転用された場合、供給過剰で地価下落を招くなどの影響が懸念をされておりますし、都市農業の農地面積は小さいわけでありますが、収益性が比較的高くありまして、国の試算では、農家戸数や販売金額は全国の約一割を占めているということでありますので、国交省とともにこの問題にしっかり注視していただきたいというふうに思います。 次に、国交省の方にきょう来ていただいておりますが、私どもの地元相模原市
○もとむら委員 無所属の会のもとむら賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 十五分という時間ですので、少し通告の順番が変わるかもしれませんが、御了解いただきたいと思います。 まず、いわゆる二〇二二年問題についてでありますが、これは国土交通省の関連であるということは十分承知をしておりまして、二〇二二年に生産緑地の約八割、一万ヘクタールが指定後三十年を経過し、市町村への買取り申出が可能となり、
○もとむら賢太郎君 無所属の会のもとむら賢太郎です。 私は、会派を代表し、いわゆるＩＲ整備法案に対し、反対の立場から討論いたします。（拍手） 冒頭、大阪府北部を震源とする地震でお亡くなりになられた方々とその御家族、御関係者の皆様に心からお悔やみを申し上げます。また、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 さて、五月二十二日、この衆議院本会議場でＩＲ整備法案の審議が始まり、私も質問に立ちました
○もとむら委員 当時、地元の県会議員、そして後藤祐一衆議院議員たちが中心となってかけ合ったという話も伺っておりますが、この首都圏の雪の捨場というのもかなり今後、今は暑い時期でありますけれども、また冬の季節になってきたら大きな問題でありますので、ぜひともまた雪の捨場の確保の課題を御検討いただきたいと思っています。 山梨県都留市では大雪の除雪マニュアルを作成し、市道の除雪はスムーズに行ったわけでありますが
○もとむら委員 ことしも都心で二十センチを超える積雪が記録をされたわけでありまして、私の地元相模原市では、平成二十六年二月の大雪で、津久井消防署藤野分署管内で最大百センチ、青根出張所管内で最大百四センチの積雪が観測をされました。 さまざまな道路で交通規制が引かれ、国道二十号八王子市南浅川町から相模原市緑区千木良では、二月十四日の二十三時から二月十八日二十三時まで道路規制がされていたわけでありまして
○もとむら委員 無所属の会、もとむら賢太郎です。よろしくお願いします。 首都圏における大雪対策についてお伺いいたします。 雪が多い地域では除雪を前提とした体制がとられておりますが、首都圏において大雪が降った場合、直轄国道においてどのような除雪を行っているのか、まずお伺いいたします。 〔委員長退席、新谷委員長代理着席〕
○もとむら委員 今のような、明らかに日本人がメーンターゲットになっているというふうに私どもは捉えていますが、大体、そういう試算もしないで、カジノを、ＩＲを推進していくこと自体、ここはちょっと政府も一歩立ちどまってお考えいただくことがベストではないかというふうに思います。 次に、ＩＲ推進法の附帯決議にも、カジノ管理委員会がカジノ営業規則等を厳格に執行できる体制の構築が不可欠であるというふうにありますが
○もとむら委員 なかなか、今の答弁で、カジノが本当に必要なのかどうか、ちょっと理解に苦しむところであります。 本会議で、五月二十二日も代表質問で指摘をしましたが、ＭＩＣＥ誘致に必要なものは、ラグジュアリーホテルがあること、国際空港へのアクセス利便性、夜を過ごす良質なエンターテインメントということでありまして、カジノの有無ではないというふうにここは指摘をしてまいりたいと思います。 次に、これも委員会
○もとむら委員 無所属の会のもとむら賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 四月四日にも国土交通大臣として石井大臣にＩＲのあり方に関してお聞きをしてまいりましたが、また、六月六日の立憲民主党篠原議員の質疑においても、世界で開催される大規模国際会議にカジノ施設が全く関係ないことが示されましたし、昨年開催された一万人以上の会議で、十七のうち、カジノ施設が併設されていないことも確認をされたわけでありますが
○もとむら委員 ただいま議題となりました鉄道の災害復旧に関する件につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 なお、お手元に配付してあります案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。 鉄道の災害復旧に関する件（案） 政府及び地方公共団体は、大規模な災害によって被災した鉄道の復旧を促進するため、鉄道軌道整備法の一部を改正する法律の施行に当たり、次の諸点について
○もとむら委員 次に、これは多くの委員の方からも御質問が出ていますが、シップリサイクル条約の発効見込みについて、先ほどから御答弁がございまして、締約国数、そして締約国の船腹量、締結国の船舶解体力などのお話もございました。 そういう中で、主要解体国であるインドや中国の現状の話もいただいたわけでありますが、随分答弁に出てきておりますので、バングラデシュやパキスタンの状況についてお伺いしてまいりたいと思
○もとむら委員 今御答弁ありましたように、この船舶リサイクルは、アスベストが飛散し、廃油が垂れ流され、環境への悪化が懸念をされているわけでありまして、労働者の多くがヘルメットなしであったり、あとは素足で、極めて危険な状態で、不衛生な環境で作業されているというような指摘もございますし、また、我が国でも建設業でアスベスト問題もございますので、これを見ていくと人権問題にもつながっていくんじゃないかなと思っております
○もとむら委員 無所属の会のもとむら賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 船舶の解体は、主にインド、バングラデシュなど開発途上国で行われていることは承知をしておるわけでありますが、今回の法改正につきまして、このリサイクルの現場では劣悪な労働環境や環境汚染が問題となっているというふうに指摘をされております。 作業現場のまず状況についてお伺いしてまいりたいと思います。