2018-05-24 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○もとむら委員 熊本地震の政府の中央防災会議におけるワーキンググループで熊本県が出した資料によりますと、「熊本地震において、救助の権限上の支障は発生していない」「熊本県と熊本市は日頃から緊密な関係を築いている。」というふうに記載をされておりますが、いかがですか。
○もとむら委員 熊本地震の政府の中央防災会議におけるワーキンググループで熊本県が出した資料によりますと、「熊本地震において、救助の権限上の支障は発生していない」「熊本県と熊本市は日頃から緊密な関係を築いている。」というふうに記載をされておりますが、いかがですか。
○もとむら委員 今、宮城県、三・一一、東日本大震災を例にされたと思うんですが、宮城県からは、この事例は権限がないためではなく、仙台市での用地選定が思うように進まなかったことにより建設に時間を要したということで、プレハブの問題でありますが、県知事からはそういう指摘があります。 また、熊本県においては、今大臣が言われた二十八年十二月二十六日の政府の文書からは、熊本地震については事務委任がうまくいったという
○もとむら委員 無所属の会のもとむら賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、皆様にお配りしました資料一をごらんいただきたいと思いますが、政府が地方分権改革に関する提案を募集された中で、政令指定都市市長会から、災害対応法制の見直し、救助の主体権限を都道府県知事から指定都市の市長へ移譲する提案がなされたことを受けて、平成二十七年一月三十日に、これは閣議決定で、災害救助法においては、事務委任
○もとむら委員 先ほどは失礼しました。東日本大震災、岩手、宮城、福島でありまして、被災三県、この沿岸部の地籍調査が進んでいるという点を指摘したかったんですが、失礼いたしました。 今、地籍調査は昭和二十六年から行われておりまして、今大臣からもお話しいただいた六次計画では、進捗率を五七％として、都市部四八％、山村部五〇％として、平成三十一年までが第六次でありまして、先ほどのお話を聞くと、進捗率五二％でありますので
○もとむら委員 三・一一の東日本大震災でも、東北の岩手、宮城を始めとする被災三県も非常に今地籍調査が進んでいて、そして、非常に復旧復興が早かったということもございますので、この地籍調査は非常に私も関心を持っております。 第七次国土調査事業十カ年計画に向けて検討を行っているところだと承知をしていますが、平成三十二年度からの十カ年における目標を教えていただきたいと思います。
○もとむら委員 無所属の会のもとむら賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、地籍調査について数点お伺いいたします。 平成二十九年三月時点で面積ベースの進捗率は約五二％ということでありまして、過去にもこの質問をさせていただきまして、大臣からも御答弁いただいておりますが、地籍調査の主体は市町村でありまして、費用の二分の一が国、都道府県と市町村で残りの四分の一を均等負担、特別交付税が八〇％
○もとむら賢太郎君 無所属の会のもとむら賢太郎です。 会派を代表し、ただいま議題となりました特定複合観光施設区域整備法案、通称ＩＲ法案について質問します。（拍手） 冒頭、国会で正しい真実な答弁が行われていることは審議の大前提です。それが揺らいでいる今、疑念を払拭することは安倍総理の重大な責任だと指摘をさせていただきます。 きのう、加計学園問題に関する愛媛県の文書が新たに公開されました。二〇一五年二月二十五日
○もとむら委員 次に山野目参考人に質問させていただきますが、間もなく、団塊の世代が七十五歳を迎える二〇二五年を迎えます。大量相続時代が訪れるわけでありますけれども、それまでに所有者不明土地を未然に防ぐ環境を整える必要があるということは皆さん認識が一致しておりますが、具体的な方策のアイデアとか、あわせて、参考人の御意見をお伺いしたいと思います。
○もとむら委員 次に山野目参考人にお尋ねいたします。 登記義務化は実効性がないとする意見がありますけれども、「クローズアップ現代」にも出演されたときのものを見させていただきましたが、山野目参考人からは、心地よく登記をする環境整備を行うことが重要だと指摘をされております。 具体的にはどのようなイメージを持っているのか、教えてください。
○もとむら委員 無所属の会のもとむら賢太郎です。 両参考人は、お忙しい中、本日のこの委員会に御参加いただきましたことをまずもって御礼申し上げます。 数点お伺いしてまいりたいと思いますので、早速質問に入らせていただきます。 所有者不明土地が生じる大きな理由の一つは登記を行うことにあるということでありまして、そこで、登記を義務化してはどうかという議論もございますが、登記の義務化についてお二方のお考
○もとむら委員 大臣にお伺いいたしますが、これは国交大臣にも提案をされたということでございますが、手元に届き、ごらんになっていらっしゃるでしょうか。
○もとむら委員 プレスリリースによりますと、国交大臣、経産大臣、規制改革担当大臣、情報通信技術政策担当大臣、経済再生担当大臣宛てに提出したということでありますけれども、これは、手元に届いているのか、それとも電子メール等での対応なんでしょうか。
○もとむら委員 無所属の会、もとむら賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、ライドシェアについてお伺いしてまいります。 五月八日付で新経済連盟から新たな提案がなされておりますが、政府の中でどう取り扱われているのか、お伺いいたします。
○もとむら賢太郎君 無所属の会のもとむら賢太郎です。 会派を代表し、ただいま議題となりました消費者契約法の一部を改正する法律案について質問します。（拍手） まず冒頭に、六月十二日に米朝首脳会談がシンガポールで開催されることが発表されました。大きな局面の中で、非核化はもちろんのこと、我が国の拉致被害者全員を帰国させなければなりません。政府としても、米国などとしっかり連携し、拉致問題を解決するために
○もとむら委員 平成五年に障害者基本法が改正されまして、精神障害者でも身体障害者や知的障害者と同じ位置づけとされておることからも、ぜひともまた大臣の強いリーダーシップを期待してまいりたいと思いますし、バス事業者の判断ということもございますけれども、国交省によりますと、平成二十九年四月一日現在、バス事業者において精神障害者に対する割引実施率は三五・一％、鉄軌道事業者で四五・八％、タクシー事業者で四二・
○もとむら委員 平成十八年時の改正時に精神、発達、難病なども入っていると言っておりますけれども、それならばあわせて改正が必要だったのではないかなという考えでもありますし、また、参考人質疑においても、ＤＰＩの日本会議事務局長の佐藤氏より、「障害者の定義を、障害者基本法、障害者総合支援法に合わせて、心身の機能上の制限を受ける者とすべき」と指摘をされている点もあわせて指摘をしておきたいと思います。 次の
○もとむら委員 もとむらです。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、現在の定義において、精神障害者、知的障害者、発達障害者、難病患者などに対する移動円滑化支援は想定されているのか。例えば、平仮名表記の促進なども支援となり得るが、具体的にどのような支援が想定されているのか。お伺いいたします。
○もとむら委員 株式会社日本政策投資銀行と、それから公益財団法人日本交通公社が発表しました意向調査によりますと、訪日外国人に、日本にＩＲ施設ができたら訪れてみたいですかというアンケートがあった際、六割が訪れてみたいという回答がありましたが、そのうち、カジノに行きたいと答えたのはその中の七％ということでありまして、訪日外国人の中にもやはりカジノに対する意見はさまざまだと思いますけれども、今後、ギャンブル
○もとむら委員 記事によりますと、一般ごみとして捨てられており、細断などがなかったということで、経緯を今調査しているということでございますが、ぜひとも石井大臣の強いリーダーシップで解決に向けて取組を進めていただきたいと思いますし、今大臣からも御答弁あったように、四月一日から、この公文書のあり方に関しては、各省庁取組を進めておりますので、きょうは四月四日でありまして、早速こういった事案がありましたので
○もとむら委員 もとむら賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 ちょっと通告をしておらないんですが、今入ってまいりましたニュースで、国土交通大臣はもう御承知だと思いますが、大阪航空局と気象庁大阪管区気象台の廃棄書類約八百四十枚が大阪市内の路上に散乱していたということで発表がございました。 国交省は、文書の散乱はまことに残念で、再発防止に努めるとの談話を出されているようでございますけれども、
○もとむら委員 この中で、決議文の中に一括帰国というキーワードがございますが、これについては、両大臣、どうお考えでしょうか。
○もとむら委員 ことしの三月七日、国連のキンタナ特別報告者が、北朝鮮政府に対し日本人などの拉致問題について即時調査実施を勧告する報告書を公表しておりますが、この中で、ストックホルム合意を見直すよう提案もしておりますし、また、拉致被害者救出が最優先となっていないこのストックホルム合意だというふうに私自身受けとめておりますが、この拉致被害者救出にとって、ある意味ブレーキになっている点もあるんじゃないかというふうに
○もとむら委員 もとむら賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、ストックホルム合意について、一点、加藤拉致担当大臣にお伺いしていきたいと思いますが、先ほどの御答弁からも、拉致問題解決は済みとしていた北朝鮮が、このストックホルムから大きく立場を変えたことは評価をしなくてはなりませんが、北朝鮮の宋日昊日朝国交正常化担当大臣も、ストックホルム合意は既になく、拉致問題は誰も関心がないような発言
○もとむら委員 今回の法改正の目的の一つに、ゴールデンルートから地方への誘客拡大というものも一つありますので、ラグビーワールドカップをまた視野に入れながら、この開催都市プラスワン、例えば釜石でやる大会に訪れた方々が仙台市内や松島などを観光していただくというような、こういった地方への誘客拡大をぜひとも図っていただければというふうに思います。 次に、空港における体制整備についてお伺いいたします。 民進党時代
○もとむら委員 先般、私も、平昌オリンピックに、大島議長とともに日韓議会未来対話で韓国に行った際にテレビをホテルで見ていましたら、私、趣味が釣りなものですから、韓国の釣りの番組がいっぱいあって、それを見ていて韓国にも釣りに来てみたいなというふうに思ったものですから、そういった意味で、世界でやはり、日本のいろいろな今デジタルマーケティングを創設するという話もいただきましたが、ぜひ日本のよいところをプロモーション
○もとむら委員 もとむら賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 まずきょうは、日本を知って外国人旅行客の皆さんに来たいと思ってもらう、それから本国の空港に来た、そして観光された、また来たいと思った、つまりリピーターです、というような流れで質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、日本の魅力を世界各国にアピールするために政府はどのような戦略を持っているのか。現地での
○もとむら委員 このリニア中央新幹線工事、総工費は九兆円を超えるプロジェクトでありまして、大阪までの全線前倒し開通を前提に三兆円の財政投融資を投入されまして、当時、私ども民進党時代、附帯決議をつけて賛成をさせていただいておりますので、この点もしっかり今後注視をしてまいりたいと思っております。 次に、ＪＲ東海の柘植社長は昨年の十二月二十日の社長会見で、入札方法について、より公正な契約手続にするため、
○もとむら委員 今回、新聞、テレビ等でもお騒がせしておりますが、このリニア中央新幹線の工事に関する大手ゼネコン四社による談合事件が取り上げられておりますが、これまで大手四社は、リニア関連工事二十四件中十五件、受注をされておりまして、談合で起訴された場合、四社への受注が見送られる可能性があり、工事の進捗への影響が懸念をされているというお話もございます。 そこで、今般、リニア中央新幹線工事に関する談合事件
○もとむら委員 もとむら賢太郎です。どうぞよろしくお願いします。 大臣所信について、リニア中央新幹線に関する記載がございました。「高速交通網による国土構造の変革につき検討を進めるとともに、広域連携を促進し、地域の活力を創出する広域連携プロジェクトを推進します。」と述べられているわけでありますが、民間による事業ではありますが、大臣が所信にも言及していますように、国土の構造の変革をもたらすような国家的
○もとむら分科員 富山理財局次長からもお話がございましたが、私ども相模原市も、ことし四月一日から、新年度から、先ほどお話しいただいた約五ヘクタール部分が市民の皆さんに利用が可能な形で開放されるということを相模原市からも伺っておりますが、先ほど御答弁いただいた廃屋の住宅や樹木など、また、外から見るとまだバラ線などがありまして、返還されたなという実感がまだ湧いてきません。 その点を含めて、財務省の皆さんには
○もとむら分科員 この返還四事案に関しましては、地元相模原市始め、関連団体を含めて、皆さん非常に関心の高いところでありまして、一日も早くこれが前進するようにお願いしてまいりたいと思います。 今、深山局長からも御答弁いただいた市の北側外周道路に関しましては、私ども地元市の加山市長も、補給廠北側の宮下、上矢部地区は狭隘な生活道路が多く、基地の返還によりまして既存道路の拡幅と新たな道路整備を行うことは、
○もとむら分科員 希望の党のもとむら賢太郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 今、自衛隊のお話もありました。私も、相模原自衛官募集相談員を二十年ほどやらせていただいておりまして、しっかりまた地域でも頑張ってまいりたいと思います。 それでは、在日米軍関連に関しまして。 私ども相模原市でありますが、地元には、キャンプ座間、そして米軍住宅、補給廠と三つの米軍施設がありまして、その面積は四百二十八
○もとむら分科員 タグラグビーをお子さんたちに普及啓発したり、さまざまな取組があると思うんですが、二〇二〇年の東京オリ・パラリンピックに注目が集まっており、ラグビーワールドカップの方が少し置かれている感じがしておりますので、その東京オリ・パラリンピックの前年にこの大会がございますので、ぜひ国民全体でラグビーを盛り上げていただくようにお願いしてまいりたいと思います。 私の地元神奈川県では、このラグビーワールドカップ
○もとむら分科員 八十大会、九十大会、そしてことし夏の百回大会と、七府県が今回は二校出場できるということでありますが、先ほど申し上げていましたように、神奈川も本当に激戦区で、八回戦って甲子園に行くと投手の肩も大分疲れてまいりますし、そういったことも鑑みながら、高野連の方にも文科省としてお話ししていただけると大変うれしく思います。 次に、ラグビーワールドカップについてお話しさせていただきますが、いよいよ
○もとむら分科員 希望の党のもとむら賢太郎です。林大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 まずは、スポーツ関連について数点お伺いしてまいりたいと思います。 高校野球についてでありますが、春の選抜大会、ことしは、二十一世紀枠で、文武両道を実践されている大臣の母校である下関西高校も出場されるというふうに伺っておりまして、頑張っていただきたいと思いますけれども……（林国務大臣「出られない。残念、最後で
○もとむら委員 ことしは会計検査院の増減ゼロとなっていたわけでありますけれども、会計検査院の人員はここ数年減らされてきておりまして、独立性を担保する関係から、会計検査院にとって人こそ資産であるというふうに思いますが、近年の検査院の重要性を鑑みれば増員すべきと私は考えますが、いかがでしょうか。
○もとむら委員 次に、独立性について、ここは、会計検査院、非常に大事なところでありまして、外見的なあるいは形式的な独立性と、それから精神的な独立性があると思うんですが、二点ここでお伺いいたしますが、昨年は、森友、加計といった問題に象徴されるように、そんたくが行われていたことが明らかになったわけでありまして、そんたくは精神的な独立とは対極にございます。 霞が関にこうしたそんたくがまかり通る中、会計検査院
○もとむら委員 希望の党のもとむらです。どうぞよろしくお願いいたします。 公会計については御造詣が深いということは理解しているんですが、公会計について、役所の方や銀行員、そして政治家を含めて、それから国民も非常に読みづらいという話も一部伺っておりまして、自治体にも企業経営の視点を入れることは無駄削減の観点から必要でありますが、他方で、営利企業との違いも考慮しなければならないという点は指摘をしなければなりませんが
○もとむら委員 さらに荒木参考人にお伺いしますが、既存の組織とは別に総理直轄の拉致被害者救出の専任組織を再編することを私どもは求めているんですが、それについての御所見をお伺いしたいと思います。
○もとむら委員 荒木参考人に数点お伺いいたします。 我が党は要請文を提出しまして、日朝平壌宣言及びストックホルム合意を全て白紙にするべきだということで御提案させていただいております。政府はもう既に、加藤担当大臣そして岸田前外務大臣はこのストックホルム合意もまだ生きているんだというような答弁もされておりますが、私どもはそうではないと思っておりまして、日朝国交正常化交渉を一旦中断して、拉致被害者救出に
○もとむら委員 希望の党のもとむら賢太郎です。 参考人の皆様、きょうはお忙しい中御出席いただきましたことをまずもって御礼申し上げます。 私ども希望の党は、十二月十一日、希望の党拉致対策本部の松原本部長を先頭に、安倍総理に要請文を提出させていただきました。その要請文に従いながら、数点、きょうは質問させていただきます。 まず、私の地元神奈川県、横田早紀江参考人がきょういらしておりますので、冒頭に一問御質問
○もとむら委員 ぜひとも、先ほど御指摘しましたように、全国各地域でこのフェーズドアレー気象レーダーが活用されて、実証実験でなく実用化へ向けて取り組みを進めていただきたいのと、また、民間へもこうした情報が使えるようにお願いしてまいりたいと思いますが、局長どうですか。今後、実証実験が進めば、民間への情報提供ということも可能なんでしょうか。
○もとむら委員 インバウンドで訪日外国人が二千四百万人を超えているという実態もあることから、今大臣からお話があったように、訪日外国人の皆さんがストレスに感じないような対応を我が国がとっていくことも必要であります。 しかしながら、こういった在日中国人による白タク営業という問題が明るみになってまいりましたので、国交省としてもしっかりと取り締まりをお願いしてまいりたいと思いますし、また、タクシー政策に関
○もとむら委員 希望の党のもとむら賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 大臣所信の中に、交通の安全、安心、観光立国の実現というキーワードがございますが、この中で、タクシー政策について一問お伺いしてまいりたいと思います。 これは、在日中国人による訪日中国人観光客向け白タクが、沖縄県や羽田空港、成田空港、大阪国際空港等で数年前から指摘をされてまいりましたが、昨今の新聞からも、ことしに入って初